当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進し、組成件数及び投資残高が順調に増加しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備を推進しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資や航空機アセットマネジメントが好調であったものの、前第２四半期にプライベートエクイティ投資案件が集中していた影響により売上高は4,421百万円（前年同期比9.3％減）、売上総利益は1,609百万円（前年同期比32.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比6.9％増の1,649百万円なった結果、営業損失は39百万円（前年同期は840百万円の利益）、経常損失は51百万円（前年同期は831百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純利益122百万円により、203百万円（前年同期は618百万円の利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ37百万円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、順調に案件組成が進み手数料収入を売上計上するとともに投資実行が進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前期末比51.5％増の401億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が好調に推移しており、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上のとおり投資銀行事業は拡大基調で推移しましたが、前年同期にプライベートエクイティ投資案件が集中していた影響により、売上高は2,193百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益は310百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件となりました。また、2021年１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となりました。なお、公共施設等総合管理計画の見直しの完了は2022年３月末が期限となっていましたが、完了していない場合は2024年３月末までに完了させるよう総務省が通知していることから、今後も受託に向けて営業活動を継続して参ります。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は201百万円（前年同期比69.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
メッツァにおいては、ムーミンバレーパークについて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわかりやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、2022年１月から３月までまん延防止等重点措置が適用されるなどコロナ禍の影響が続いたことや、リニューアルのための11日間の休園があったことにより前第２四半期連結累計期間比で4.1％減となりました。一方、フィンランドのライセンサーであるムーミンキャラクターズ社と連携した公式オンラインショップを2022年３月１日に開設し、収益機会を拡大しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高は、前年同期比8.5％減の1,191百万円となりました。なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて37百万円減少しております。
ライセンス関連においては、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や、付録付き雑誌の販売拡大などによりライセンシーのムーミン商材の取扱高が増加したことに伴い、ライセンス収入が増加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前年同期比6.3％増の988百万円となりました。なお、ライセンス関連では中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラットホーム構築準備や、ブランディング戦略の検討を推進しております。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,179百万円（前年同期比2.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前年同期比0.6％減となります。セグメント損益は、ムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善により25百万円のセグメント損失（前年同期は155百万円の損失）となり、前年同期と比べ129百万円改善しました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1.7％減少し、16,172百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が491百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円、不動産信託受益権の販売が進んだことなどにより営業投資有価証券が288百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が246百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より1.0％減少し、8,929百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が240百万円増加したものの、短期借入金が98百万円、固定負債のリース債務が118百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より2.6％減少し、7,243百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が21百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が203百万円、新株予約権が31百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し2,273百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、293百万円（前年同期は774百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加により494百万円減少したものの、減価償却費により292百万円、営業投資有価証券の減少により293百万円、仕入債務の増加により240百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、84百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業におけるコンテンツ等への投資に伴う固定資産の取得による支出により73百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、311百万円（前年同期は299百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により98百万円、非支配株主への配当金の支払額により99百万円、ファイナンス・リース債務に返済による支出により114百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。