##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

①連結子会社の数 | 18社
国内連結子会社の数 | 13社
在外連結子会社の数 | 5社

②主要な連結子会社の名称 | 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。

③連結子会社の異動 |  |
株式取得による増加 | １社 | ㈱トリニティジャパン
実質支配力の低下による減少 | １社 | ㈱ライツ・アンド・ブランズ

（２）非連結子会社の数　２社

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

①持分法を適用した関連会社の数 | 2社
国内持分法適用関連会社の数 | 1社
在外持分法適用関連会社の数 | 1社

②主要な持分法適用関連会社の名称 | Dasaero Sagl、㈱ジオプラン・ナムテック

③持分法適用関連会社の異動 |  |
株式取得による増加 | 1社 | Dasaero Sagl

㈱ライツ・アンド・ブランズは、実質支配力低下により、当連結会計年度期首より持分法適用会社としておりましたが、当期株式売却により、関連会社でなくなったことから持分法適用の範囲から除いております。

（２）持分法を適用しない関連会社の数　２社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名 | 決算日
㈱ムーミン物語 | ３月31日　　*１
飯能地域資源利活用合同会社 | ６月30日　　*２
SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社含む） | ６月30日　　*２
㈱トリニティジャパン | ６月30日　　*２
メッツァ２号投資事業有限責任組合 | ８月31日　　*１

*１　連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。

*２　決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ　時価法を採用しております。

③棚卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ５～47年
工具、器具及び備品 | ２～20年
その他 | ２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。

①投資銀行事業

投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空機アセットマネジメント（航空機アドバイザリー、航空機登録サービスを含む）を行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

②公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業時間に基づくインプット法によっております。

取引の対価は履行義務を充足してから、１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

③エンタテインメント・サービス事業

エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。ムーミンバレーパークに係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識しております。また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理

当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

②グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 4,057,167千円 | 4,095,967千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。

②主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,026,791千円 | 4,684,915千円
無形固定資産 | 25,562千円 | 6,940千円
長期前払費用 | 79,371千円 | 63,497千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ムーミンバレーパークの資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。

②主要な仮定

減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパークの来園者数であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

３.非上場有価証券等の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 2,482,469千円 | 2,848,142千円
投資有価証券 | 105,581千円 | 535,327千円
売上原価（営業投資有価証券評価損） | 29,999千円 | 46,049千円
関係会社出資金評価損 | 999千円 | －千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為替レートで換算しております。

非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。

投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（２）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」9,912千円、「その他」5,624千円は、「受取配当金」1,683千円、「その他」13,854千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△9,912千円及び「その他」△157,777千円は、「その他」△167,689千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
売掛金 | 1,004,074 | 千円 | 1,196,727 | 千円
契約資産 | 109,628 | 千円 | 158,503 | 千円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
投資有価証券（株式） | 73,325 | 千円 | 221,069 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
現金及び預金 | 158,500 | 千円 | 10,000 | 千円
現金及び預金（定期預金） | － | 千円 | 50,000 | 千円
仕掛販売用不動産 | 130,765 | 千円 | 205,082 | 千円
営業投資有価証券 | 1,363,641 | 千円 | 1,084,528 | 千円
(1,363,641) | 千円 | (1,084,528) | 千円
建物及び構築物 | 4,208,813 | 千円 | 4,054,459 | 千円
土地 | 492,147 | 千円 | 492,147 | 千円
消去されている連結子会社株式 | 8,900 | 千円 | － | 千円
計 | 6,362,768 | 千円 | 5,896,217 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
一年内返済予定の長期借入金 | 402,750 | 千円 | 6,035,845 | 千円
(7,000) | 千円 | (12,000) | 千円
長期借入金 | 6,821,000 | 千円 | 967,868 | 千円
(1,093,000) | 千円 | (822,000) | 千円
計 | 7,223,750 | 千円 | 7,003,714 | 千円

上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示しております。

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※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
契約負債 | 125,740 | 千円 | 82,616 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
役員報酬 | 264,707 | 千円 | 332,538 | 千円
給料及び手当 | 1,056,006 | 千円 | 1,110,836 | 千円
地代家賃 | 193,384 | 千円 | 213,806 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 5,416 | 千円 | 25,843 | 千円
賞与引当金繰入額 | 106,830 | 千円 | 103,844 | 千円
退職給付費用 | 64,076 | 千円 | 68,684 | 千円
支払手数料 | 684,250 | 千円 | 763,220 | 千円
のれん償却額 | 20,767 | 千円 | 22,608 | 千円

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
その他（無形固定資産） | － | 千円 | 2,226 | 千円

※４ 関係会社売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
関係会社売却益 | － | 千円 | 386,725 | 千円

当連結会計年度の「関係会社売却益」は、当社の持分法適用会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズの株式を売却したことによるものであります。

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 10,848 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 6,471 | 千円
その他（無形固定資産） | － | 千円 | 15,050 | 千円
計 | － | 千円 | 32,370 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 34,940 | 千円 | 39,733 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | 22,149 | 千円
税効果調整前 | 34,940 | 千円 | 61,883 | 千円
税効果額 | △5,509 | 千円 | △30,147 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 29,430 | 千円 | 31,735 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 57,490 | 千円 | 104,402 | 千円
その他の包括利益合計 | 86,921 | 千円 | 136,137 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 201,115,600 | 179,600 | － | 201,295,200

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 179,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | － | 20 | － | 20

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　20株

３　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 （注） | － | － | － | － | － | 56,359
合　計 | － | － | － | － | 56,359

(注) 提出会社の第22回及び第23回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 201,295,200 | 10,000 | － | 201,305,200

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 10,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 20 | － | － | 20

３　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 （注） | － | － | － | － | － | 77,299
合　計 | － | － | － | － | 77,299

(注) 提出会社の第23回及び第24回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金 | 2,375,927 | 千円 | 2,918,561 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △50,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,375,927 | 千円 | 2,868,560 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日)

株式の取得により、新たに㈱トリニティジャパンを、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 366,516 | 千円
固定資産 | 460,357 | 千円
流動負債 | △33,785 | 千円
固定負債 | △328,643 | 千円
非支配株主持分 | △231,558 | 千円
負ののれん発生益 | △190,025 | 千円
株式の取得価額 | 42,860 | 千円
現金及び現金同等物 | △322,997 | 千円
取得による収入 | 280,137 | 千円

※３ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日)

連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産 | 700,598 | 千円
固定資産 | 480,681 | 千円
流動負債 | △504,857 | 千円
固定負債 | △10,000 | 千円

流動資産には、現金及び現金同等物394,532千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

なお、2023年７月14日付で株式を売却したことにより、関連会社でなくなったことから持分法適用の範囲から除いております。

###### (リース取引関係)

### １.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
１年内 | 193,467 | 193,467
１年超 | 806,115 | 612,647
合計 | 999,582 | 806,115

###### (金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注１)をご参照ください。）

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 営業投資有価証券 | - | - | -
(２) 営業貸付金 | 371,665 | - | -
貸倒引当金（※１） | △80,554 | - | -
| 291,111 | 290,864 | △246
(３) 長期貸付金（※２） | 43,336 | - | -
貸倒引当金（※１） | △10,063 | - | -
| 33,272 | 33,272 | -
資産計 | 324,383 | 324,136 | △246
(１) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,713,594 | 7,711,120 | △2,473
(２) リース債務（※３） | 418,117 | 416,343 | △1,774
負債計 | 8,131,711 | 8,127,463 | △4,248

（※１）営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金43,336千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。

（※３）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

（※４）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 営業投資有価証券 | 123,986 | 123,986 | -
(２) 営業貸付金 | 346,365 | - | -
貸倒引当金（※１） | △80,479 | - | -
| 265,885 | 268,817 | 2,931
(３) 投資有価証券 | 313,960 | 313,960 | -
(４) 長期貸付金（※２） | 25,004 | - | -
貸倒引当金（※１） | △45 | - | -
| 24,958 | 24,958 | -
資産計 | 728,790 | 731,722 | 2,931
(１) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,372,856 | 7,363,749 | △9,106
(２) リース債務（※３） | 199,809 | 191,907 | △7,902
負債計 | 7,572,665 | 7,555,656 | △17,008

（※１）営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金25,004千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。

（※３）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

（※４）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
営業投資有価証券 |  |
非上場株式 | 483,964 | 430,519
投資事業有限責任組合出資金 | 13,019 | 0
リミテッド・パートナーシップへの出資金 | 76,833 | -
匿名組合出資金 | 472,792 | 1,136,892
信託受益権 | 1,435,859 | 1,156,744
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 32,000 | 0
投資事業有限責任組合出資金 | 236 | 278
関係会社株式等 | 73,325 | 221,069
その他 | 19 | 19

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
営業貸付金 | 13,800 | 277,865 | - | -
長期貸付金 | 8,332 | 25,004 | - | -
合計 | 22,132 | 302,869 | - | -

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。また、長期貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない10,000千円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
営業投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | - | 44,874 | - | -
営業貸付金 | 35,650 | 230,715 | - | -
長期貸付金 | 8,332 | 16,672 | - | -
合計 | 43,982 | 292,261 | - | -

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。

（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 529,252 | 6,875,042 | 43,200 | 40,428 | 38,505 | 187,167
リース債務 | 260,095 | 133,420 | 17,811 | 6,790 | - | -
合計 | 789,347 | 7,008,462 | 61,011 | 47,218 | 38,505 | 187,167

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 6,082,038 | 903,493 | 62,061 | 43,642 | 121,592 | 160,028
リース債務 | 149,086 | 30,487 | 17,557 | 2,587 | 91 | -
合計 | 6,231,125 | 933,980 | 79,618 | 46,229 | 121,683 | 160,028

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 394,089 | － | － | 394,089
社債 | － | 43,857 | － | 43,857
資産計 | 394,089 | 43,857 | － | 437,946

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 290,864 | － | 290,864
長期貸付金 | － | 33,272 | － | 33,272
資産計 | － | 324,136 | － | 324,136
長期借入金 | － | 7,711,120 | － | 7,711,120
リース債務 | － | 416,343 | － | 416,343
負債計 | － | 8,127,463 | － | 8,127,463

当連結会計年度（2023年９月30日）

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 268,817 | － | 268,817
長期貸付金 | － | 24,958 | － | 24,958
資産計 | － | 293,775 | － | 293,775
長期借入金 | － | 7,363,749 | － | 7,363,749
リース債務 | － | 191,907 | － | 191,907
負債計 | － | 7,555,656 | － | 7,555,656

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金及び長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（2022年９月30日）

１.その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額515,964千円）、投資事業有限責任組合出資金（同13,255千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同76,833千円）、匿名組合出資金（同472,792千円）、信託受益権（同1,435,859千円）、その他（同19千円））については、市場価格がないことから、記載しておりません。

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
（１）株式 | 11,242 | 9,912 | －
（２）その他 | 398,487 | 3,705 | －
合計 | 409,729 | 13,618 | －

３.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、営業投資有価証券29,999千円、関係会社出資金999千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

１.その他有価証券

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （１）株式 | 394,088 | 109,917 | 284,171
（２）債券 | 43,857 | 42,768 | 1,089
（３）その他 | － | － | －
小計 | 437,946 | 152,685 | 285,260
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 437,946 | 152,685 | 285,260

（注）　非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額430,519千円）、投資事業有限責任組合出資金（同278千円）、匿名組合出資金（同1,136,892千円）、信託受益権（同1,156,744千円）、その他（同19千円））については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
（１）株式 | 59,198 | 11,098 | －
（２）その他 | － | － | －
合計 | 59,198 | 11,098 | －

３.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、営業投資有価証券46,049千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。

なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 99,040 | 千円 | 110,067 | 千円
退職給付費用 | 30,764 | 千円 | 30,511 | 千円
退職給付の支払額 | △19,737 | 千円 | △14,281 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 110,067 | 千円 | 126,297 | 千円

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
退職給付に係る負債 | 110,067 | 千円 | 126,297 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 110,067 | 千円 | 126,297 | 千円

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 30,764 | 千円 | 30,511 | 千円

３.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,311千円、当連結会計年度

38,172千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１.費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
販売費及び一般管理費 | 12,395千円 | 21,389千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
新株予約権戻入益 | 16,478千円 | 273千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 18名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 16名 | 当社従業員 23名 子会社取締役 ７名 子会社従業員 27名
ストック・ オプションの数 (注)１，２ | 普通株式 84,500株 | 普通株式 118,500株
付与日 | 2012年12月28日 | 2013年12月27日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 2012年12月28日～2014年12月27日 | 2013年12月27日～2015年12月27日
権利行使期間 | 2014年12月28日～2022年11月30日 | 2015年12月28日～2023年11月30日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第13回新株予約権 | 第22回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 27名 子会社取締役 10名 子会社従業員 75名 | 当社従業員 43名 子会社取締役 ６名 子会社従業員 10名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 223,500株 | 普通株式 194,500株
付与日 | 2015年１月26日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 2015年1月26日～2017年１月26日 | 2021年４月１日～2023年３月31日
権利行使期間 | 2017年１月27日～2024年11月30日 | 2023年４月１日～2031年２月19日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員 43名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ９名 | 当社従業員 57名 子会社取締役 ８名 子会社従業員 12名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 181,500株 | 普通株式 262,500株
付与日 | 2021年12月24日 | 2022年12月27日
権利確定条件 | 権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 2021年12月24日～2023年12月27日 | 2022年12月27日～2024年12月27日
権利行使期間 | 2023年12月28日～2031年11月30日 | 2024年12月28日～2032年11月30日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権（株式報酬型） | 第２回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　　４名 | 当社取締役　　５名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 151,200株 | 普通株式 139,200株
付与日 | 2017年２月27日 | 2018年２月27日
権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2017年２月28日～2047年２月27日 | 2018年２月28日～2048年２月27日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第３回新株予約権（株式報酬型） | 第４回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　　４名 | 当社取締役　　４名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 99,800株 | 普通株式 287,700株
付与日 | 2019年２月27日 | 2021年４月13日
権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2019年２月28日～2049年２月27日 | 2021年４月14日～2051年４月13日

種類 | ストック・オプション | ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第５回新株予約権（株式報酬型） | 第６回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　　３名 | 当社取締役　　４名
ストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式 167,500株 | 普通株式 202,500株
付与日 | 2022年６月10日 | 2023年２月27日
権利確定条件 | 当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 | 同左
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 2022年６月11日～2052年６月10日 | 2023年２月28日～2053年２月27日

(注) １ 株式数に換算して記載しています。

２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第22回 新株予約権
付与日 | 2012年 12月28日 | 2013年 12月27日 | 2015年 １月26日 | 2021年 ４月１日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | － | － | － | 194,500
付与(株) | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | 194,500
未確定残(株) | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | 25,500 | 29,500 | 53,000 | －
権利確定(株) | － | － | － | 194,500
権利行使(株) | 10,000 | － | － | －
失効(株) | 15,500 | － | － | －
未行使残(株) | － | 29,500 | 53,000 | 194,500

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （株式報酬型） | 第２回 新株予約権 （株式報酬型）
付与日 | 2021年 12月24日 | 2022年 12月27日 | 2017年 ２月27日 | 2018年 ２月27日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | 181,500 | － | － | －
付与(株) | － | 262,500 | － | －
失効(株) | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | －
未確定残(株) | 181,500 | 262,500 | － | －
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | － | － | 28,900 | 49,900
権利確定(株) | － | － | － | －
権利行使(株) | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | －
未行使残(株) | － | － | 28,900 | 49,900

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第３回 新株予約権 （株式報酬型） | 第４回 新株予約権 （株式報酬型） | 第５回 新株予約権 （株式報酬型） | 第６回 新株予約権 （株式報酬型）
付与日 | 2019年 ２月27日 | 2021年 ４月13日 | 2022年 ６月10日 | 2023年 ２月27日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | － | － | － | －
付与(株) | － | － | － | 202,500
失効(株) | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | 202,500
未確定残(株) | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計 年度末(株) | 63,400 | 217,700 | 167,500 | －
権利確定(株) | － | － | － | 202,500
権利行使(株) | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | －
未行使残(株) | 63,400 | 217,700 | 167,500 | 202,500

②単価情報

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第22回 新株予約権
付与日 | 2012年 12月28日 | 2013年 12月27日 | 2015年 １月26日 | 2021年 ４月１日
権利行使価格 (円) | 30 （注） | 53 （注） | 213 | 71
行使時平均株価 (円) | 50.2 | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 17.64 （注） | 39.36 （注） | 154 | 34.22

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 | 第１回新株予約権 （株式報酬型） | 第２回新株予約権 （株式報酬型）
付与日 | 2021年 12月24日 | 2022年 12月27日 | 2017年 ２月27日 | 2018年 ２月27日
権利行使価格 (円) | 52 | 54 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 21.08 | 29.79 | 116 | 102

種類 | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション | ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第３回新株予約権 （株式報酬型） | 第４回新株予約権 （株式報酬型） | 第５回新株予約権 （株式報酬型） | 第６回新株予約権 （株式報酬型）
付与日 | 2019年 ２月27日 | 2021年 ４月13日 | 2022年 ６月10日 | 2023年 ２月27日
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 (円) | 167 | 62 | 45.57 | 73.48

（注）　当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。

４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第24回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値およびその見積方法

###### ⅰ. 株価変動性 57.62％

過去の当社普通株式の月次株価（2016年11月から2022年11月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

###### ⅱ. 予想残存期間 5.97年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

###### ⅲ. 予想配当 ０円／株

過去１年間の配当実績によっております。

###### ⅳ. 無リスク利子率 △0.324％

予想残存期間に対応する2028年12月20日償還の国債利回りであります。

(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第６回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

②使用した主な基礎数値およびその見積方法

###### ⅰ. 株価変動性 77.76％

過去の当社普通株式の月次株価に基づき算出しております。

###### ⅱ. 予想残存期間 15年

###### ⅲ. 予想配当 ０円／株

過去１年間の配当実績によっております。

###### ⅳ. 無リスク利子率 1.094％

予想残存期間に対応する2038年３月20日償還の国債利回りであります。

### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
| 繰延税金資産 |  |  |  |  |
| 税務上の繰越欠損金　(注) ２ | 3,411,519 | 千円 |  | 2,990,769 | 千円
| 賞与引当金繰入超過額 | 28,840 | 千円 |  | 29,989 | 千円
| 貸倒引当金繰入超過額 | 34,337 | 千円 |  | 27,090 | 千円
| 退職給付に係る負債 | 33,707 | 千円 |  | 38,678 | 千円
| 貸倒損失 | 184,967 | 千円 |  | 115,079 | 千円
| 未実現固定資産売却益 | 481,322 | 千円 |  | 481,322 | 千円
| 営業投資有価証券評価損 | 58,223 | 千円 |  | 119,922 | 千円
| 関係会社株式評価損 | 15,465 | 千円 |  | 306 | 千円
| 投資有価証券評価損 | 20,212 | 千円 |  | 20,212 | 千円
| 長期未払金 | － | 千円 |  | 91,000 | 千円
| その他 | 190,727 | 千円 |  | 196,775 | 千円
| 繰延税金資産小計 | 4,459,324 | 千円 |  | 4,111,145 | 千円
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) ２ | △3,411,519 | 千円 |  | △2,888,486 | 千円
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,036,440 | 千円 |  | △954,401 | 千円
| 評価性引当額小計　(注) １ | △4,447,959 | 千円 |  | △3,842,887 | 千円
| 繰延税金資産合計 | 11,364 | 千円 |  | 268,258 | 千円
| 繰延税金負債との相殺額 | － | 千円 |  | △127,381 | 千円
| 繰延税金資産の純額 | 11,364 | 千円 |  | 140,877 | 千円
| 繰延税金負債 |  |  |  |  |
| 合併受入資産評価差額 | 9,578 | 千円 |  | 9,578 | 千円
| 在外子会社の留保利益 | 3,718 | 千円 |  | 3,674 | 千円
| 匿名組合損益分配額 | － | 千円 |  | 105,940 | 千円
| その他有価証券評価差額金 | － | 千円 |  | 105,231 | 千円
| その他 | 6,440 | 千円 |  | 132 | 千円
| 繰延税金負債合計 | 19,737 | 千円 |  | 224,557 | 千円
| 繰延税金資産との相殺額 | － | 千円 |  | △127,381 | 千円
| 繰延税金負債の純額 | 19,737 | 千円 |  | 97,175 | 千円

(注) １．評価性引当額が605,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額523,033千円の減少、貸倒損失に係る評価性引当額69,888千円の減少などによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 465,448 | 35,089 | 488,318 | 367,315 | 13,607 | 2,041,740 | 3,411,519
評価性引当額 | △465,448 | △35,089 | △488,318 | △367,315 | △13,607 | △2,041,740 | △3,411,519
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 1,033 | 384,785 | 358,303 | 13,854 | 419,606 | 1,813,185 | 2,990,769
評価性引当額 | △1,033 | △283,752 | △357,388 | △13,854 | △419,606 | △1,812,851 | △2,888,486
繰延税金資産 | － | 101,033 | 915 | － | － | 334 | 102,282

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b) 税務上の繰越欠損金2,990,769千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,282千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日) |
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | ％ |  | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ |  | △0.9 | ％
持分法による投資利益 | △0.5 | ％ |  | △0.6 | ％
のれん償却額 | 1.1 | ％ |  | 0.4 | ％
子会社清算損 | 0.6 | ％ |  | － | ％
負ののれん発生益 | － | ％ |  | △3.2 | ％
住民税均等割等 | 1.5 | ％ |  | 0.5 | ％
評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期限切れの金額含む） | 8.3 | ％ |  | △13.3 | ％
税額控除 | － | ％ |  | △0.5 | ％
合併受入資産の売却に係る連結調整 | △9.4 | ％ |  | － | ％
海外子会社との税率差異 | △12.3 | ％ |  | △4.1 | ％
国内子会社との税率差異 | 1.3 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 | ％ |  | 9.8 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従っております。

###### (企業結合等関係)

(子会社株式の取得)

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱トリニティジャパン（以下、「トリニティ」といいます。）

事業の内容

リスクヘッジの手配支援業務

保障事業設立支援業務

少額短期保険業者設立、運営支援業務

その他リスクファイナンスに関するコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

トリニティと当社とは、当社のグループ会社が 2014 年まで行っていた再保険事業などにおいて情報交換するなど関係があったことから、トリニティの事業承継にあたって当社に相談があり、当社の安定的な収益基盤強化への貢献が見込まれることから、トリニティの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

③企業結合日

2023年3月24日（株式取得日）

2022年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得した議決権比率 | 50.1％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年６月30日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 42,860千円
取得原価 |  | 42,860千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等　4,700千円

（5）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれん発生益の金額 　　190,025千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 366,516 | 千円
固定資産 | 460,357 | 千円
資産合計 | 826,873 | 千円
流動負債 | 33,785 | 千円
固定負債 | 328,643 | 千円
負債合計 | 362,429 | 千円

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

（単位：千円）

| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 合計
顧客との契約 から生じる収益 | その他の源泉 から生じる収益 (注) | 計
報 告 セ グ メ ン ト | 投資銀行事業 | 3,892,502 | 854,012 | 4,746,515 | 227,214 | 4,973,729
業務受託 | 1,359,347 | － | 1,359,347 | 36,000 | 1,395,347
プライベートエクイティ投資・アセット投資 | － | 759,931 | 759,931 | － | 759,931
メッツァビレッジ | 73,925 | 94,081 | 168,007 | 191,214 | 359,221
航空機アセットマネジメント | 2,452,990 | － | 2,452,990 | － | 2,452,990
その他 | 6,237 | － | 6,237 | － | 6,237
公共コンサルティング事業 | 334,130 | － | 334,130 | 12,000 | 346,130
エンタテインメント・サービス事業 | 4,221,327 | － | 4,221,327 | 64,668 | 4,285,995
メッツァ関連 | 2,344,079 | － | 2,344,079 | 64,668 | 2,408,747
ライセンス収入・アニメ放映権収入 | 1,877,247 | － | 1,877,247 | － | 1,877,247
合計 | 8,447,959 | 854,012 | 9,301,972 | 303,882 | 9,605,855
調整額 | － | － | － | △303,882 | △303,882
連結財務諸表計上額 | 8,447,959 | 854,012 | 9,301,972 | － | 9,301,972

(注)　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（単位：千円）

| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 合計
顧客との契約 から生じる収益 | その他の源泉 から生じる収益 (注)１ | 計
報 告 セ グ メ ン ト | 投資銀行事業 | 4,648,060 | 2,083,937 | 6,731,997 | 187,471 | 6,919,469
業務受託 | 1,582,981 | － | 1,582,981 | 39,000 | 1,621,981
プライベートエクイティ投資・アセット投資 | － | 2,011,776 | 2,011,776 | － | 2,011,776
メッツァビレッジ | 115,195 | 72,160 | 187,355 | 148,471 | 335,827
航空機アセットマネジメント | 2,899,621 | － | 2,899,621 | － | 2,899,621
その他 | 50,262 | － | 50,262 | － | 50,262
公共コンサルティング事業 | 350,873 | － | 350,873 | 17,000 | 367,873
エンタテインメント・サービス事業 | 2,219,454 | － | 2,219,454 | 91,571 | 2,311,025
合計 | 7,218,388 | 2,083,937 | 9,302,325 | 296,042 | 9,598,367
調整額 | － | － | － | △296,042 | △296,042
連結財務諸表計上額 | 7,218,388 | 2,083,937 | 9,302,325 | － | 9,302,325

(注)　１　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

２当連結会計年度より、㈱ライツ・アンド・ブランズの連結除外に伴い、「エンタテインメント・サービス事業」に含んでいたライセンス収入・アニメ放映権収入を除外しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 661,123 | 1,004,074
契約資産 | 92,703 | 109,628
契約負債 | 149,455 | 125,740

契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてメッツァ関連のスポンサー協賛金及びライセンス収入のミニマムギャランティについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,455千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,004,074 | 1,196,727
契約資産 | 109,628 | 158,503
契約負債 | 125,740 | 82,616

契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券について、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、125,740千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことによる影響及び前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

ファイナンス・アレンジメント業務

フィナンシャル・アドバイザリー業務

アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）

プライベートエクイティ投資

アセット投資

航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス

・公共コンサルティング事業

地方公共団体の財務書類作成支援

公共施設等総合管理計画策定支援

・エンタテインメント・サービス事業

テーマパークの開発、保有、管理、運営

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
投資銀行 事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,746,515 | 334,130 | 4,221,327 | 9,301,972 | － | 9,301,972
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 227,214 | 12,000 | 64,668 | 303,882 | △303,882 | －
計 | 4,973,729 | 346,130 | 4,285,995 | 9,605,855 | △303,882 | 9,301,972
セグメント利益 又は損失（△） | 1,180,815 | △14,879 | △34,568 | 1,131,367 | △543,604 | 587,762
セグメント資産 | 8,895,866 | 212,604 | 7,553,644 | 16,662,115 | 1,270,895 | 17,933,011
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,542 | 302 | 480,786 | 511,630 | 33,563 | 545,194
持分法適用会社への投資額 | － | 63,433 | － | 63,433 | － | 63,433
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,619 | － | 95,637 | 103,256 | 18,035 | 121,291

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,604千円には、セグメント間取引消去303,417千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△847,021千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,270,895千円は、セグメント間取引消去△1,090,744千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,361,639千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
投資銀行 事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,731,997 | 350,873 | 2,219,454 | 9,302,325 | － | 9,302,325
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 187,471 | 17,000 | 91,571 | 296,042 | △296,042 | －
計 | 6,919,469 | 367,873 | 2,311,025 | 9,598,367 | △296,042 | 9,302,325
セグメント利益 又は損失（△） | 2,504,780 | △34,068 | △364,116 | 2,106,596 | △762,616 | 1,343,979
セグメント資産 | 10,556,337 | 260,283 | 6,165,468 | 16,982,089 | 2,141,863 | 19,123,953
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,906 | 0 | 378,018 | 406,925 | 37,833 | 444,758
持分法適用会社への投資額 | 135,470 | 74,697 | － | 210,168 | － | 210,168
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,348 | － | 42,831 | 56,180 | 5,925 | 62,106

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,616千円には、セグメント間取引消去228,784千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△991,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,141,863千円は、セグメント間取引消去△1,136,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,278,160千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 海外 | 合計
6,847,382 | 2,454,590 | 9,301,972

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 海外 | 合計
6,237,652 | 3,064,673 | 9,302,325

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
青葉ホールディングス合同会社 | 1,322,199 | 投資銀行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
投資銀行 事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス 事業 | 合計
当期償却額 | 20,767 | － | － | 20,767 | － | 20,767
当期末残高 | 117,736 | － | － | 117,736 | － | 117,736

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
投資銀行 事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・サービス 事業 | 合計
当期償却額 | 22,608 | － | － | 22,608 | － | 22,608
当期末残高 | 105,272 | － | － | 105,272 | － | 105,272

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

投資銀行事業セグメントにおいて、190,025千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱トリニティジャパンの株式を取得したことによるものであります。

###### 【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

#### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 32円72銭
１株当たり当期純利益 | ０円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ０円87銭
１株当たり純資産額 | 41円19銭
１株当たり当期純利益 | ７円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ７円94銭

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 176,125 | 1,603,429
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 176,125 | 1,603,429
普通株式の期中平均株式数 (株) | 201,254,579 | 201,303,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数 (株) | 563,455 | 740,212
（うち新株予約権 (株)） | (563,455) | (740,212)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2013年12月20日開催の株主総会の特別決議による2013年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 295個 （普通株式 29,500株) 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 530個 （普通株式 53,000株) | 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 530個 （普通株式 53,000株) 2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年４月１日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,945個 （普通株式 194,500株)

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年４月１日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,945個 （普通株式 194,500株) 2021年12月21日開催の株主総会の特別決議による2021年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,815個 （普通株式 181,500株) | 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,625個 （普通株式 262,500株)

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。