##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）を採用しております。

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法を採用しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～47年
車両運搬具 | ３年
工具、器具及び備品 | ４～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。

当社は、主に子会社に対する経営指導及び不動産賃貸を行っております。

経営指導については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で顧客が支配を獲得し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸については、メッツァビレッジの施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理

当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

（２）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 4,071,720千円 | 4,110,520千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価」の内容と同一であります。

２.非上場有価証券等の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 953,470千円 | 1,569,505千円
関係会社株式 | 294,986千円 | 343,546千円
関係会社出資金 | 511,632千円 | 540,097千円
その他（投資有価証券） | 32,019千円 | 19千円
売上原価（営業投資有価証券評価損） | 29,999千円 | 46,049千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)３.非上場有価証券等の評価」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」32,019千円、「その他」121,393千円は、「その他」153,412千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

１ 貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 100,000 | 千円
貸出実行残高 | 400,000 | 千円 | － | 千円
貸出未実行残高 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 851,444 | 千円 | 552,755 | 千円
長期金銭債権 | 276,541 | 千円 | 16,672 | 千円
短期金銭債務 | 141,451 | 千円 | 429,677 | 千円
長期金銭債務 | 2,079,301 | 千円 | 2,061,801 | 千円

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
現金及び預金（定期預金） | － | 千円 | 50,000 | 千円
建物 | 38,591 | 千円 | 37,643 | 千円
土地 | 48,457 | 千円 | 48,457 | 千円

（２）担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 46,250 | 千円 | 38,661 | 千円
長期借入金 | － | 千円 | 145,868 | 千円

４ 保証債務

関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの借入金 | 30,000 | 千円 | 68,369 | 千円
コネクトテック㈱の借入金 | 130,000 | 千円 | 188,500 | 千円
計 | 160,000 | 千円 | 256,869 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,158,748 | 千円 | 884,628 | 千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費 | 178,613 | 千円 | 131,061 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 522,964 | 千円 | 106,965 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
役員報酬 | 154,168 | 千円 | 199,791 | 千円
給料及び手当 | 250,768 | 千円 | 279,639 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 73,688 | 千円 | 12,738 | 千円
賞与引当金繰入額 | 26,746 | 千円 | 31,594 | 千円
退職給付費用 | 29,425 | 千円 | 43,088 | 千円
減価償却費 | 32,292 | 千円 | 35,367 | 千円
地代家賃 | 188,186 | 千円 | 198,225 | 千円
支払手数料 | 236,706 | 千円 | 328,508 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 11 | ％ | 20 | ％
一般管理費 | 89 | ％ | 80 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 272,356
関連会社株式 | 22,629
合計 | 294,986

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 320,916
関連会社株式 | 22,629
合計 | 343,546

###### (税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 |  | 1,820,470 | 千円 |  | 1,463,438 | 千円
賞与引当金繰入超過額 |  | 8,297 | 千円 |  | 9,675 | 千円
貸倒引当金繰入額 |  | 217,086 | 千円 |  | 66,219 | 千円
退職給付引当金繰入超過額 |  | 33,707 | 千円 |  | 38,678 | 千円
貸倒損失 |  | 184,967 | 千円 |  | 115,079 | 千円
固定資産売却益 |  | 481,322 | 千円 |  | 481,322 | 千円
営業投資有価証券評価損 |  | 58,223 | 千円 |  | 119,922 | 千円
投資有価証券評価損 |  | 20,212 | 千円 |  | 20,212 | 千円
関係会社株式評価損 |  | 651,584 | 千円 |  | 789,548 | 千円
関係会社出資金評価損 |  | 301,234 | 千円 |  | 294,607 | 千円
その他 |  | 143,250 | 千円 |  | 171,297 | 千円
繰延税金資産小計 |  | 3,920,357 | 千円 |  | 3,570,002 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △1,820,470 | 千円 |  | △1,361,506 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △2,099,887 | 千円 |  | △2,063,319 | 千円
評価性引当額小計 |  | △3,920,357 | 千円 |  | △3,424,826 | 千円
繰延税金資産合計 |  | － | 千円 |  | 145,176 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
匿名組合損益分配額 |  | － | 千円 |  | △105,940 | 千円
その他有価証券評価差額金 |  | △5,887 | 千円 |  | △21,330 | 千円
繰延税金負債合計 |  | △5,887 | 千円 |  | △127,270 | 千円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 |  | △5,887 | 千円 |  | 17,905 | 千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

|  | 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 |  | － | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | － | ％ |  | 1.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | － | ％ |  | △1.5 | ％
住民税均等割 |  | － | ％ |  | 0.4 | ％
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む） |  | － | ％ |  | △26.9 | ％
グループ通算制度による影響 |  | － | ％ |  | △2.2 | ％
税額控除 |  | － | ％ |  | △1.0 | ％
その他 |  | － | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | － | ％ |  | 0.6 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。