（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱トリニティジャパンの株式を50.1%取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ライツ・アンド・ブランズは実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が5,372,574千円、資本剰余金が960,465千円、利益剰余金が668,910千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。