(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱トリニティジャパン（以下、「トリニティ」といいます。）
事業の内容
リスクヘッジの手配支援業務
保障事業設立支援業務
少額短期保険業者設立、運営支援業務
その他リスクファイナンスに関するコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
トリニティと当社とは、当社のグループ会社が 2014 年まで行っていた再保険事業などにおいて情報交換するなど関係があったことから、トリニティの事業承継にあたって当社に相談があり、当社の安定的な収益基盤強化への貢献が見込まれることから、トリニティの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2023年3月24日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
42,860千円
|
取得原価
|
|
42,860千円
|
（4）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額 190,025千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
投資銀行
事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
2,078,743
|
195,453
|
2,146,994
|
4,421,191
|
－
|
4,421,191
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
114,800
|
6,000
|
32,228
|
153,029
|
△153,029
|
－
|
計
|
2,193,543
|
201,453
|
2,179,223
|
4,574,220
|
△153,029
|
4,421,191
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
310,961
|
12,404
|
△25,897
|
297,468
|
△337,423
|
△39,955
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,423千円には、セグメント間取引消去96,170千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
投資銀行
事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
3,175,480
|
176,952
|
1,178,277
|
4,530,710
|
－
|
4,530,710
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
109,360
|
6,000
|
33,528
|
148,888
|
△148,888
|
－
|
計
|
3,284,840
|
182,952
|
1,211,805
|
4,679,599
|
△148,888
|
4,530,710
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
1,193,065
|
△17,640
|
△158,339
|
1,017,085
|
△371,097
|
645,988
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,097千円には、セグメント間取引消去114,028千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△485,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間より㈱トリニティジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は190,025千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
外部顧客への売上高
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
合計
|
顧客との契約
から生じる収益
|
その他の源泉
から生じる収益
(注１)
|
計
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
投資銀行事業
|
1,589,860
|
488,883
|
2,078,743
|
114,800
|
2,193,543
|
業務受託
|
368,026
|
－
|
368,026
|
18,000
|
386,026
|
プライベートエクイティ投資・アセット 投資
|
－
|
442,206
|
442,206
|
－
|
442,206
|
メッツァビレッジ
|
38,296
|
46,676
|
84,973
|
96,800
|
181,774
|
航空機アセットマネジメント
|
1,180,466
|
－
|
1,180,466
|
－
|
1,180,466
|
その他
|
3,070
|
－
|
3,070
|
－
|
3,070
|
公共コンサルティング事業
|
195,453
|
－
|
195,453
|
6,000
|
201,453
|
エンタテインメント・サービス事業
|
2,146,994
|
－
|
2,146,994
|
32,228
|
2,179,223
|
メッツァ関連
|
1,158,894
|
－
|
1,158,894
|
32,228
|
1,191,123
|
ライセンス収入・アニメ放映権収入
|
988,100
|
－
|
988,100
|
－
|
988,100
|
合計
|
3,932,308
|
488,883
|
4,421,191
|
153,029
|
4,574,220
|
調整額
|
－
|
－
|
－
|
△153,029
|
△153,029
|
四半期連結財務諸表計上額
|
3,932,308
|
488,883
|
4,421,191
|
－
|
4,421,191
|
（注）１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 前第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・アセット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
外部顧客への売上高
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
合計
|
顧客との契約
から生じる収益
|
その他の源泉
から生じる収益
(注)
|
計
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
投資銀行事業
|
2,064,975
|
1,110,505
|
3,175,480
|
109,360
|
3,284,840
|
業務受託
|
550,284
|
60
|
550,344
|
18,000
|
568,344
|
プライベートエクイティ投資・アセット 投資
|
－
|
1,073,184
|
1,073,184
|
－
|
1,073,184
|
メッツァビレッジ
|
43,375
|
37,260
|
80,636
|
91,360
|
171,996
|
航空機アセットマネジメント
|
1,445,680
|
－
|
1,445,680
|
－
|
1,445,680
|
その他
|
25,635
|
－
|
25,635
|
－
|
25,635
|
公共コンサルティング事業
|
176,952
|
－
|
176,952
|
6,000
|
182,952
|
エンタテインメント・サービス事業
|
1,178,277
|
－
|
1,178,277
|
33,528
|
1,211,805
|
メッツァ関連
|
1,178,277
|
－
|
1,178,277
|
33,528
|
1,211,805
|
合計
|
3,420,204
|
1,110,505
|
4,530,710
|
148,888
|
4,679,599
|
調整額
|
－
|
－
|
－
|
△148,888
|
△148,888
|
四半期連結財務諸表計上額
|
3,420,204
|
1,110,505
|
4,530,710
|
－
|
4,530,710
|
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
|
△１円01銭
|
２円37銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
|
△203,107
|
477,432
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(千円)
|
△203,107
|
477,432
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
201,213,740
|
201,301,966
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
２円36銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
721,876
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,625個
(普通株式 262,500株)
|
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。