第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2019年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。そして、投資銀行業務と企業投資の両輪で企業の成長、地域社会の発展を支援することで、社会に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指して参ります。
(2) 経営戦略及び経営環境
当社は、メッツァ開業と投資銀行事業への経営資源の再配分を軸に、2018年５月28日に2020年９月期を最終年度とする３ヶ年の経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しておりましたが、2019年11月８日の取締役会でこれを見直すことを決議しました。これは、2019年９月期に投資銀行事業においてアセット投資の回収見込に相違が生じたこと、メッツァにおいて開業前の想定から変化が生じていること等を踏まえ、現在体制の変更や経営戦略の見直しを進めることとなったためであります。
投資銀行事業において、投資回収の見込時期の再精査や経営戦略、取組方針の再構築等を進めておりますが、2020年３月頃までにその対応を完了する予定としております。
エンタテインメント・サービス事業においては、2020年３月にムーミンバレーパーク開業１周年を迎えるため、同時期には１年間の運営実績に基づく計画策定が可能となります。また、渋滞懸念が解消してきたことによる2019年11月からの駐車場料金 平日無料化（土日祝は最大1,500円、2020年３月までの期間限定）や、2019年11月30日から開始した「１デーパス」発売等の入園およびアトラクションチケットプランの券種改定の効果の見極めも可能となります。
このような状況に鑑み、新たな中期経営計画につきましては、2020年３月頃を目途に策定し、公表させていただく予定です。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、投資銀行事業を中心に経営資源を投入していく方針でありますが、具体的には以下の事項に取り組んで参ります。
① ブティック型投資銀行として原点に立ち返り、オーダーメイドのソリューションを提供。顧客のニーズに即した金融商品の組成を拡大。
② 投融資先の価値向上のためのモニタリングと、回収計画の状況管理の強化。
③ 地方が抱える課題を解決することをミッションに取組強化。
④ 投資銀行事業のグループ会社の重複業務を整理、効率化。人件費も見直し。
⑤ メッツァでは、より多くの方にご来園いただくための環境整備として、各種料金体系の見直し、環境演出の充実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。今後のコンテンツへの投資、施設開発計画を策定。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(2）に記載のとおり、当社は2018年５月28日に中期経営計画を策定しておりましたが、これを見直すこととしました。当該計画と2019年９月期実績は、以下の通りです。
2018年５月28日公表の中期経営計画と2019年９月期実績 （単位：百万円）
２ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、2019年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
さらに当社はエンタテインメント・サービス事業において、各種商業施設を運営するメッツァビレッジが2018年11月に開業し、2019年３月にはテーマパークであるムーミンバレーパークが開業しました。これらに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。またエンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月23日現在、発行済株式総数201,114,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は405,700株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.2％)となっております。
(3) 業績及び財政状態の推移について
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。
第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。
第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡（20億円）を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
第24期は、不動産事業の全ての子会社が連結除外され売上高は減少したものの、投資銀行事業に資金的・人的リソースを投入して強化する施策を実行し、投資銀行事業の新規投融資を増加させるとともに、Ｍ＆Ａによる航空機アセットマネジメント会社の子会社化やファンド投資・アセット投資の回収によって、粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加して売上総利益が増加しましたが、メッツァ開業準備の先行投資などの影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失を計上しました。
第25期は、メッツァビレッジが2018年11月、ムーミンバレーパークが2019年３月に開業して、これらの運営による収入により売上高は大幅に増加したものの、開業準備費用負担や夏場の集客の伸び悩み、投資銀行事業ではアセット投資の回収が遅れ、ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資の減損が発生したことにより、営業損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の１つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
(4) 当社グループを取り巻く市場について
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、不動産証券化手法を使ったアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、2018年11月にメッツァビレッジが開業し、2019年３月にムーミンバレーパークが開業しました。これらの施設は関東圏においては「安近短」の施設とも位置付けられるため、不景気の影響は受けにくいと思われます。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれらは、他社のテーマパーク、遊園地、映画、スポーツイベント、海外旅行、国内旅行等、あらゆる形態の娯楽と競合しています。テーマパークの主要な競争要因には、テーマパーク自体の立地、入場料金、アトラクションの独自性及び認知度、魅力のあるキャラクターの有無、テーマパーク全体の雰囲気及びテーマ性、清潔さ、飲食物、イベント等があります。当社グループがかかる競争において優位に立つことができる保証はなく、優位を築くことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに他の形態の娯楽と比べて、テーマパーク及び遊園地全般に対する消費者の関心が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) プリンシパルインベストメントについて
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性があります。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動リスクについて
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、海外子会社を通してグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(9) 不動産投資運用業務及びファンド運営について
当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
(12) 金融技術の陳腐化について
当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 不動産投資事業に係るリスク
当社グループが営む投資銀行事業における不動産投資事業に係る特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む投資銀行事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14) メッツァに係るリスク
当社グループが保有し、管理・運営している北欧の雰囲気と「ムーミン」の世界を体験できる施設「メッツァ」に係る事業の特有のリスクを記載いたします。
①有利子負債に関するリスク
メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っており、メッツァに関しては、特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社が金融機関から56億円を調達しており、㈱ムーミン物語がセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております。長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入には各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産の評価減及び固定資産の減損リスク
当社グループは、メッツァビレッジにおいて販売用不動産を保有しており、ムーミンバレーパークの事業用不動産を固定資産として保有しております。今後の各施設の収益状況や不動産市況の悪化等により販売用不動産に対する評価減又は事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④ライセンス契約に関係するリスク
㈱ムーミン物語は、Bulls Presstjanst ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結(Bulls Presstjanst ABの権利及び義務は2020年１月１日付で、R＆B Licensing ABが引き継ぐ予定）しておりますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、契約内容の変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この契約の概要については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
⑤事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害、テロ、伝染病の発生等のリスク
メッツァは、埼玉県飯能市の宮沢湖畔にありますが、同地区で大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定されます。また、テロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な来園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
開業時点のハードのクオリティ加え、開業後もメッツァ全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素
当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。
Ｍ＆Ａを行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、Ｍ＆Ａ後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。そしてＭ＆Ａ後、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計及びデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。また、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保、育成について
2019年９月30日現在、当社グループの従業員数は167名(臨時従業員を除く)となっておりますが、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の維持と拡充、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、メッツァビレッジが2018年11月９日に、ムーミンバレーパークが2019年３月16日に開業しました。これにより、エンタテインメント・サービス事業において、メッツァの入園料、有料施設利用料、物販、飲食、テナント賃料、駐車場利用料による売上高が大幅に増加しました。しかしながら、開業前の準備費用の負担が重く、夏場には天候不順により来場者数が伸び悩みました。
投資銀行事業において、不動産小口化商品の販売やM＆A関連業務の受託収入、不動産・航空機アセットマネジメント収入、メッツァ賃料収入等を中心とする収入を確保したものの、アセット投資の回収は計画通りに進行いたしませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比148.7％増の9,175百万円となりました。売上総利益はファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資で545百万円の減損等があり2,944百万円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。販売費及び一般管理費はメッツァの開業準備費用や投資銀行事業の人員増強による人件費等の増加により前連結会計年度比38.3％増の4,609百万円となった結果、営業損益は1,664百万円の営業損失（前連結会計年度は1,072百万円の損失）となりました。
経常損失は支払利息143百万円などを計上したことで1,850百万円（前連結会計年度は1,227百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は持分変動利益120百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失144百万円により1,586百万円（前連結会計年度は820百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、事業承継を必要とする企業へのソリューションを提供し、コンサルティング活動の充実を図るとともに、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを拡大し、組成した不動産小口化商品の販売を開始しました。また、不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上しております。
企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンドへの投資の減損により営業投資有価証券評価損を計上しました。また、不動産等への自己投融資であるアセット投資においては投資回収はありましたが、一部のアセット投資にて回収が計画通りに進捗しない案件がありました。このため、2019年10月に投融資先の価値向上のためのモニタリングと回収計画の状況を管理する体制として投資戦略本部を新設し、管理体制の強化を進める方針としています。なお、前連結会計年度の第２四半期から損益計算書を連結しているSGI-Group B.V.及びその子会社４社が行う航空機アセットマネジメント業務は、堅調に推移しております。また当社は、連結子会社である㈱ムーミン物語へのメッツァビレッジのマスターリースにより賃料収入を計上しております。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は3,393百万円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント損失は478百万円（前連結会計年度は880百万円の利益）となりました。
②公共コンサルティング事業
公会計事業は地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。地方創生事業は市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。
前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオンプラン・ナムテックについては、都市インフラ管理システム事業の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させました。なお当社は、2019年７月１日に当社保有の同社株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社に変更したため当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は673百万円（前連結会計年比47.2％増）、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度は60百万円の損失）となりました。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語が運営する「メッツァビレッジ」が2018年11月に、「ムーミンバレーパーク」が2019年３月に開業しました。「メッツァ」では「チームラボ 森と湖の光の祭」、「森と、湖と、アンブレラと。」を実施し多くのお客様にご来場いただき、2019年７月26日には100万人目（2018年11月からの累計）のお客様をお迎えすることができました。また、2019年11月１日からはオープン１周年を記念し期間限定のキャンペーンや様々なイベントを実施しゲスト満足度の向上を図ってまいります。
㈱ムーミン物語が44.5％出資する㈱ライツ・アンド・ブランズについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しており、「ムーミンバレーパーク」の開業と合わせ、2019年４月より原画展「ムーミン展 THE ART AND THE STORY」の全国巡回を開始しております。石川会場の金沢21世美術館では期間中に2万人を超えるお客様にご来場いただくとともに、東京会場、大分会場を含む通算の来場者は20万人を超えました。また、保有するアニメ放映権の販売による新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷のなかまたち」もNHK BS４Kでの放映が開始され、NHK Eテレでも第１話、第２話が放映されました。当社グループはムーミンの認知度とブランドバリューの更なる向上を目指すとともに、積極的に事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は5,407百万円（前連結会計年度比4,079.3％増）となり、セグメント損失は上半期におけるメッツァの先行投資の影響等により423百万円（前連結会計年度は966百万円の損失）となりました。
④その他
㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等大手企業を中心に引合いをいただき、複数の適用プロジェクトが進捗しております。なお、同社は2019年６月に外部投資家に第三者割当増資を行うとともに、当社保有分を含む普通株式の一部を無議決権株式に変更したことにより、同社に対する当社の議決権比率が低下したため、当社の連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としました。
その他の売上高は24百万円（前連結会計年度比34.4％減）、セグメント損失は12百万円（前連結会計年度は6百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,513百万円（前連結会計年度末比1,334百万円減少）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は2,604百万円（前連結会計年度は2,978百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により1,667百万円、営業投資有価証券の増加により196百万円、たな卸資産の増加により943百万円減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は4,543百万円（前連結会計年度は2,008百万円の減少）となりました。これは主に、担保預金の戻入により400百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事に伴う固定資産の取得等による支出により4,929百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は5,710百万円（前連結会計年度は5,771百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により4,605百万円減少したものの、長期借入れによる収入により7,054百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,799百万円、セール・アンド・リースバックによる収入により942百万円増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 当連結会計年度は2018年10月のメッツァビレッジの竣工後、倉庫の増設や改良工事等を行いましたが、メッツァビレッジの開発を進めた前連結会計年度に比べて、生産高は減少しました。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の下記の相手先２社への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲に含んだ期間が、前連結会計年度については第３四半期から第４四半期であることに対して、当連結会計年度は第１四半期から第３四半期であったことによるものであります。
４ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が増加した主な要因は、メッツァが開業しテーマパークの運営等による売上計上が始まったことや、㈱ライツ・アンド・ブランズを新規連結したことによるものであります。
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
Ⅱ 経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益、販管費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は9,175百万円となり、前連結会計年度の3,689百万円より5,485百万円増加(148.7％増）しました。
売上原価は6,230百万円となり、前連結会計年度の1,427百万円より4,802百万円増加（336.3％増）しました。
売上総利益は2,944百万円となり、前連結会計年度の2,261百万円より683百万円増加(30.2％増）しました。
販売費及び一般管理費は4,609百万円となり、前連結会計年度の3,333百万円より1,275百万円増加（38.3％増）しました。
営業損失は1,664百万円となり、前連結会計年度の1,072百万円の損失と比べて損益は592百万円悪化しました
投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業）
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
売上高は、アセット投資の回収が増加し、メッツァビレッジについては当期から子会社㈱ムーミン物語にマスターリースを開始したことによる増加がありました。また航空機アセットマネジメントについては、株式取得により前連結会計年度の第２四半期から同業務を行う子会社を連結の範囲に含めることによって開始しておりますが、当連結会計年度は通年での売上貢献及び業績が堅調に推移したことにより増加しております。これらによって売上高は前期比8.2％増の3,393百万円となったものの、アセット投資の投資回収の遅れ等により、売上高は期初計画4,070百万円には達しませんでした。
売上原価は、アセット投資の売上増加に対応する売上原価が増加し、また企業投資におけるベンチャーキャピタルファンド（FGF)の減損等545百万円があったことにより、前期比104.6％増の2,253百万円となりました。
売上総利益は前期比44.0％減の1,139百万円となり、期初計画2,430百万円に達しませんでした。
販売費及び一般管理費は、子会社増加及び人員増強による人件費増加等により、前期比40.1％増の1,618百万円となりました。
これらの結果、セグメント利益は、478百万円の損失（前期は880百万円の利益）となりました。
（エンタテイメント・サービス事業）
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァ開業とムーミンのライセンスを取り扱う子会社の新規連結により、売上高は、前期比5,278百万円増加し5,407百万円となりました。しかしながら、メッツァにおいて天候不順により夏場の集客が伸びず、期初計画の6,500百万円には届きませんでした。また2019年３月のムーミンバレーパーク開業までの費用や減価償却費負担が重く、セグメント損失となりました。
エンタテインメント・サービス事業の業績
（単位：百万円）
（注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
２ 償却前セグメント利益または損失（△）は、セグメント利益に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。
四半期毎の業績と来園者数の推移とその分析は、以下のとおりです。
●開業前（第１～第２四半期）
メッツァ開業準備費用等により営業費用が売上高を上回り、損失計上。
●春の行楽シーズン（第３四半期）
売上高は４-５月が期初計画を上回り、第３四半期は黒字転換。６月は天候不順で低調。
●夏休みシーズン（第４四半期）
７-８月は４-５月と同様の来園者数を見込み、人員を配置。売上高は期初計画の2,578百万円より更に高い目標を設定。しかしながら、天候不順により来園者数は見込みより大幅に少なくなり、 第４四半期は第３四半期より売上高が減少。一方で営業費用は第３四半期と同程度の高止まりしたままとなり、セグメント損益を大きく圧迫。
●３月開業後の下半期では、268百万円のセグメント利益
開業初年度で減価償却費が増加した*にも関わらず、下半期のセグメント損益は黒字。
*主要な設備は定額法ですが、一部資産は定率法で償却しているため、初年度は償却額が多くなる傾向があります。（エンタテインメント・サービス事業の減価償却費 2018年９月期１百万円→2019年９月期554百万円）
なお、2019年10月は、台風で３連休のうち１日休園したことなどにより低調となりました。
2019年11月は、周辺の渋滞懸念が解消してきたことにより平日の駐車料金を無料化を実施するなど、顧客満足度を高める取組みの効果もあり来園者数は回復しました。
② 経常損益
経常損益は、エンタテインメント・サービス事業におけるムーミンバレーパーク工事の資金調達のための金融機関４行から借入や内外装工事資金をリースで調達したこと等による支払利息143百万円や為替差損20百万円、支払手数料31百万円により1,850百万円の経常損失となり、前連結会計年度の1,227百万円の損失と比べて損益は623百万円悪化しました。
③ 特別損益、税金等調整前当期純損益
特別利益は、連結子会社であった㈱アダコテックの第三者割当増資等に伴う持分変動利益120百万円の計上により、203百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は1,667百万円となり、前連結会計年度の966百万円の損失と比べて損益は701百万円悪化しました。
④ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は63百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は144百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,586百万円となり、前連結会計年度の820百万円の損失と比べて損益は766百万円悪化しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より5.7％増加し、10,438百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,734百万円、メッツァビレッジ及びその他の不動産開発案件の竣工等により仕掛販売用不動産が2,781百万円減少したものの、企業投資の実行及び信託受益権化した不動産を保有する特別目的会社の子会社化により営業投資有価証券が342百万円、仕掛販売用不動産からの振替等により販売用不動産が3,907百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より107.5％増加し、8,586百万円となりました。これは主として、メッツァビレッジやムーミンバレーパークの竣工等により有形固定資産が3,966百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズののれんやアニメ放映権等の無形固定資産が381百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より37.3％減少し、3,010百万円となりました。これは主として、特別目的会社である子会社が金融機関に借入金を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローンを調達したこと等によって、１年内返済予定の長期借入金が2,833百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より977.0％増加し、7,141百万円となりました。これは主として、特別目的会社である子会社が金融機関に借入金を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローンを調達したこと等によって、長期借入金が5,553百万円増加したこと、及びムーミンバレーパークの内外装工事資金をリース調達しリース債務が805百万円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より3.8％増加し、8,873百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する純損失の計上等により利益剰余金が1,610百万円減少したものの、非支配株主持分が175百万円、新株予約権の行使等により資本金が910百万円、資本剰余金が866百万円増加したことによるものであります
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より35.7％増加し19,025百万円、負債は前連結会計年度末より85.8％増加し10,151百万円、純資産は前連結会計年度末より3.8％増加し8,873百万円となり、自己資本比率は39.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,732百万円に対して1,692百万円増加し、7,425百万円となりました。これは主として、メッツァビレッジの竣工による販売用不動産の増加や、不動産小口化商品を組成するために信託受益権化した不動産を保有する特別目的会社を新規連結したことによる営業投資有価証券の増加等によるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の406百万円に対して265百万円減少し、141百万円となりました。これは主として、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を譲渡し連結除外した影響によるものです。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の3,934百万円に対して5,246百万円増加し、9,180百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク等に係る有形固定資産の増加や、㈱ライツ・アンド・ブランズを新規連結した影響によるものです。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱アダコテックを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に「その他」に計上していた資産24百万円が減少しております。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。ただし、成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日に第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」などに充てておりますが、原則として、投資銀行事業の投融資に関しては、既存の投融資案件からの回収資金を新規投融資に充てていく方針です。子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金を貸付を行っております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円の調達を行いました。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業については営業活動における不動産プロジェクトや企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。エンタテインメント・サービス事業においては、営業活動における商品仕入れ、人件費及びその他の営業経費等の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業に対し投融資する企業投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針ですが、2020年３月を目途として今後のコンテンツの投資、施設開発計画を策定予定であり、それに合わせた資金需要が発生する予定ですが、それに対応する資金調達も検討してまいります。
(7) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
(注)１ それぞれの契約において、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
２ OY MOOMIN CHARACTERS LTD.は、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。
(2)定期建物賃貸借契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。