【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
①連結子会社の数
|
20社
|
国内連結子会社の数
|
15社
|
在外連結子会社の数
|
５社
|
②主要な連結子会社の名称
|
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
|
③連結子会社の異動
|
|
|
重要性が増したことによる増加
|
２社
|
㈱ライツ・アンド・ブランズ、㈱葵
|
新規設立による増加
|
１社
|
㈱KuKKula
|
（２）非連結子会社の数 ６社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
①持分法を適用した関連会社の数
|
2社
|
国内持分法適用関連会社の数
|
2社
|
②主要な持分法適用関連会社の名称
|
㈱アダコテック、㈱ジオプラン・ナムテック
|
③持分法適用会社の異動
|
２社
|
連結子会社から持分法適用会社になったことによる増加
|
２社
|
（２）持分法を適用しない関連会社の数 ３社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（３）他の会社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な当該他の会社等の名称
アクシスモーション㈱
関連会社としなかった理由
投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の方針の決定に対して重要な影響力を与えることを目的とするものではないためであります。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名
|
決算日
|
㈱ムーミン物語
|
３月31日 *１
|
㈱ライツ・アンド・ブランズ
|
３月31日 *１
|
虎ノ門ハム㈱
|
12月31日 *１
|
飯能地域資源利活用合同会社
|
６月30日 *２
|
SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社含む）
|
６月30日 *２
|
*１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
３～47年
|
工具、器具及び備品
|
２～20年
|
その他
|
２～４年
|
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２.適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,001千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた734,587千円は、「リース債務」698千円、「その他」733,889千円、「固定負債」の「その他」に表示していた35,662千円は、「リース債務」2,215千円、「その他」33,446千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「担保預金の戻入による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「担保預金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△184,899千円及び「担保預金の差入による支出」△20,000千円は、「担保預金の戻入による収入」50,000千円、「その他」△254,899千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,609千円は、「リース債務の返済による支出」△658千円、「その他」△39,950千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
投資有価証券（株式）
|
67,417
|
千円
|
196,482
|
千円
|
投資その他の資産（その他）
|
16
|
千円
|
14
|
千円
|
計
|
67,434
|
千円
|
196,496
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
現金及び預金（定期預金）
|
420,016
|
千円
|
20,000
|
千円
|
営業投資有価証券
|
－
|
千円
|
837,606
|
千円
|
販売用不動産
|
－
|
千円
|
339,104
|
千円
|
仕掛販売用不動産
|
667,811
|
千円
|
－
|
千円
|
建物及び構築物
|
42,384
|
千円
|
4,641,850
|
千円
|
土地
|
492,147
|
千円
|
492,147
|
千円
|
消去されている連結子会社株式
|
－
|
千円
|
8,900
|
千円
|
計
|
1,622,360
|
千円
|
6,339,609
|
千円
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
短期借入金
|
－
|
千円
|
310,500
|
千円
|
一年内返済予定の長期借入金
|
3,533,443
|
千円
|
675,168
|
千円
|
長期借入金
|
424,807
|
千円
|
5,608,305
|
千円
|
計
|
3,958,250
|
千円
|
6,593,973
|
千円
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
Tube㈱の借入金
|
120,420
|
千円
|
105,840
|
千円
|
㈱葵の借入金
|
300,000
|
千円
|
－
|
千円
|
計
|
420,420
|
千円
|
105,840
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
役員報酬
|
262,693
|
千円
|
299,562
|
千円
|
給料及び手当
|
936,202
|
千円
|
1,346,026
|
千円
|
地代家賃
|
332,128
|
千円
|
222,856
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
32,372
|
千円
|
785
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
73,359
|
千円
|
102,875
|
千円
|
退職給付費用
|
59,129
|
千円
|
73,132
|
千円
|
支払手数料
|
555,614
|
千円
|
802,456
|
千円
|
のれん償却額
|
29,728
|
千円
|
120,331
|
千円
|
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
建物及び構築物
|
－
|
千円
|
3,233
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
－
|
千円
|
619
|
千円
|
その他（有形固定資産）
|
－
|
千円
|
1,268
|
千円
|
計
|
－
|
千円
|
5,121
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
建物及び構築物
|
0
|
千円
|
140
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
195
|
千円
|
2,852
|
千円
|
ソフトウェア
|
474
|
千円
|
296
|
千円
|
その他（投資その他の資産）
|
－
|
千円
|
11,446
|
千円
|
計
|
670
|
千円
|
14,736
|
千円
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
種類
|
場所
|
事業用資産
|
のれん
|
東京都品川区
|
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損損失（6,691千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はございません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
10,519
|
千円
|
△14,622
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
698
|
千円
|
税効果調整前
|
10,519
|
千円
|
△13,923
|
千円
|
税効果額
|
1,177
|
千円
|
△1,177
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
11,696
|
千円
|
△15,101
|
千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△19,941
|
千円
|
△22,016
|
千円
|
その他の包括利益合計
|
△8,244
|
千円
|
△37,117
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
161,935,300
|
24,051,100
|
－
|
185,986,400
|
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 24,000,000 株
ストック・オプションの権利行使による増加 51,100 株
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
43,463
|
行使価額修正条項付新株予約権（注）２
|
普通株式
|
－
|
24,000,000
|
24,000,000
|
－
|
－
|
連結子会社
|
自社株式オプションとしての新株予約権（注）１
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
11,142
|
合 計
|
－
|
24,000,000
|
24,000,000
|
－
|
54,605
|
(注) １ 連結子会社の自社株式オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権
発行による増加 24,000,000株
権利行使による減少 24,000,000株
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
185,986,400
|
15,123,200
|
－
|
201,109,600
|
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 15,000,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 123,200株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （注）１
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
50,237
|
行使価額修正条項付新株予約権（注）２
|
普通株式
|
－
|
15,000,000
|
15,000,000
|
－
|
－
|
連結子会社
|
自社株式オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
15,600
|
合 計
|
－
|
15,000,000
|
15,000,000
|
－
|
65,837
|
(注) １ 提出会社の第20回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権
発行による増加 15,000,000株
権利行使による減少 15,000,000株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
4,267,738
|
千円
|
2,533,187
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△420,016
|
千円
|
△20,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
3,847,721
|
千円
|
2,513,187
|
千円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の追加取得により、新たに持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱を、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
|
72,637
|
千円
|
固定資産
|
19,313
|
千円
|
流動負債
|
△4,006
|
千円
|
固定負債
|
－
|
千円
|
負ののれん発生益
|
△1,179
|
千円
|
支配獲得前保有株式
|
△26,764
|
千円
|
株式の取得価額
|
60,000
|
千円
|
前連結会計年度における前渡金
|
△60,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△63,506
|
千円
|
取得による収入
|
63,506
|
千円
|
株式の取得により、新たにSGI-Group B.V.、SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社を、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
|
468,894
|
千円
|
固定資産
|
61,230
|
千円
|
のれん
|
208,853
|
千円
|
流動負債
|
△202,913
|
千円
|
固定負債
|
－
|
千円
|
非支配株主持分
|
△160,333
|
千円
|
株式の取得価額
|
375,731
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△179,172
|
千円
|
取得による支出
|
196,558
|
千円
|
株式の取得により、新たに㈱ジオプラン・ナムテック（当社連結子会社である㈱ナムテックと合併）を、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
|
27,116
|
千円
|
固定資産
|
3,645
|
千円
|
のれん
|
93,856
|
千円
|
流動負債
|
△24,618
|
千円
|
固定負債
|
－
|
千円
|
株式の取得価額
|
100,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
－
|
千円
|
取得による支出
|
100,000
|
千円
|
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はございません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の売却により、ベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社５社（孫会社を含む）が、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
|
3,973,837
|
千円
|
固定資産
|
1,766,448
|
千円
|
流動負債
|
△4,019,471
|
千円
|
固定負債
|
△1,391,492
|
千円
|
非支配株主持分
|
△227,984
|
千円
|
株式の売却益
|
267,387
|
千円
|
株式の売却価額
|
368,725
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△122,680
|
千円
|
売却による収入
|
246,044
|
千円
|
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
株式の売却により、㈱ジオプラン・ナムテックが、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の売却価格と売却による支出は次のとおりです。
流動資産
|
295,538
|
千円
|
固定資産
|
100,196
|
千円
|
流動負債
|
△214,432
|
千円
|
固定負債
|
△33,360
|
千円
|
非支配株主持分
|
△15,439
|
千円
|
株式売却後の投資簿価
|
△52,202
|
千円
|
株式の売却益
|
17,811
|
千円
|
株式の売却価額
|
98,112
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△196,332
|
千円
|
売却による支出
|
△98,220
|
千円
|
※４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
非連結子会社であった㈱ナムテック（現 ㈱ジオプラン・ナムテック）を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産
|
171,272
|
千円
|
固定資産
|
11,233
|
千円
|
流動負債
|
△104,177
|
千円
|
固定負債
|
－
|
千円
|
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
非連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズ及び㈱葵を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
㈱ライツ・アンド・ブランズ
流動資産
|
244,193
|
千円
|
固定資産
|
613,682
|
千円
|
流動負債
|
△711,983
|
千円
|
固定負債
|
△99,244
|
千円
|
㈱葵
流動資産
|
421,374
|
千円
|
固定資産
|
63
|
千円
|
流動負債
|
△54,399
|
千円
|
固定負債
|
△397,500
|
千円
|
なお、２社とも連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額（㈱ライツ・アンド・ブランズ 86,764千円、㈱葵 20,386千円）は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
１年内
|
193,467
|
193,467
|
１年超
|
612,647
|
419,179
|
合計
|
806,115
|
612,647
|
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(１) 現金及び預金
|
4,267,738
|
4,267,738
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
644,824
|
|
|
貸倒引当金（※）
|
△31,977
|
|
|
|
612,847
|
612,847
|
－
|
(３) 営業投資有価証券
|
40,822
|
40,822
|
－
|
(４) 営業貸付金
|
576,924
|
|
|
貸倒引当金（※）
|
△83,808
|
|
|
|
493,115
|
493,115
|
－
|
(５) 投資有価証券
|
16,103
|
16,103
|
－
|
(６) 長期貸付金
|
153,037
|
|
|
貸倒引当金（※）
|
△264
|
|
|
|
152,773
|
157,486
|
4,713
|
資産計
|
5,583,399
|
5,588,113
|
4,713
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
293,215
|
293,215
|
－
|
(２) 短期借入金
|
-
|
-
|
－
|
(３) 未払法人税等
|
73,216
|
73,216
|
－
|
(４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）
|
4,118,868
|
4,119,080
|
212
|
負債計
|
4,485,299
|
4,485,512
|
212
|
（※）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(１) 現金及び預金
|
2,533,187
|
2,533,187
|
－
|
(２) 受取手形及び売掛金
|
727,499
|
|
|
貸倒引当金（※１）
|
△11,895
|
|
|
|
715,603
|
715,603
|
－
|
(３) 営業投資有価証券
|
2,964
|
2,964
|
－
|
(４) 営業貸付金
|
548,625
|
|
|
貸倒引当金（※１）
|
△86,123
|
|
|
|
462,501
|
462,501
|
－
|
(５) 投資有価証券
|
12,859
|
12,859
|
－
|
(６) 長期貸付金
|
50,000
|
|
|
貸倒引当金（※１）
|
△110
|
|
|
|
49,890
|
49,890
|
－
|
資産計
|
3,777,007
|
3,777,007
|
－
|
(１) 支払手形及び買掛金
|
213,256
|
213,256
|
-
|
(２) 短期借入金
|
373,904
|
373,904
|
-
|
(３) 未払法人税等
|
98,999
|
98,999
|
-
|
(４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）
|
6,839,228
|
6,909,493
|
70,264
|
(５) リース債務（※２）
|
1,023,406
|
1,022,767
|
△638
|
負債計
|
8,548,795
|
8,618,421
|
69,626
|
（※１）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（４）営業貸付金、(６）長期貸付金
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）営業投資有価証券、（５）投資有価証券
これらの時価については、時価のある株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分
|
前連結会計年度 （2018年９月30日）
|
当連結会計年度 （2019年９月30日）
|
営業投資有価証券
|
|
|
非上場株式
|
201,702
|
203,359
|
投資事業有限責任組合出資金
|
26,148
|
17,176
|
リミテッド・パートナーシップへの出資金
|
666,716
|
185,834
|
匿名組合出資金
|
81,794
|
112,999
|
信託受益権
|
－
|
837,606
|
投資有価証券
|
|
|
非上場株式
|
1,329
|
1,329
|
投資事業有限責任組合出資金
|
378
|
378
|
関係会社株式等
|
67,417
|
196,482
|
その他
|
19
|
19
|
その他（関係会社出資金）
|
|
|
投資事業有限責任組合出資金
|
6
|
4
|
関係会社株式等
|
10
|
10
|
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
4,267,738
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
644,824
|
－
|
－
|
－
|
営業貸付金
|
21,800
|
383,111
|
－
|
－
|
長期貸付金
|
－
|
－
|
153,037
|
－
|
合計
|
4,934,362
|
383,111
|
153,037
|
－
|
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない172,013千円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
2,533,187
|
-
|
-
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
727,499
|
-
|
-
|
－
|
営業貸付金
|
21,800
|
361,760
|
-
|
－
|
長期貸付金
|
-
|
33,328
|
16,672
|
－
|
合計
|
3,282,487
|
395,088
|
16,672
|
－
|
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない165,065千円は含めておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
短期借入金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
3,586,081
|
403,664
|
66,939
|
9,284
|
50,450
|
2,450
|
リース債務
|
698
|
740
|
785
|
690
|
－
|
－
|
合計
|
3,586,779
|
404,404
|
67,724
|
9,974
|
50,450
|
2,450
|
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
|
２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
短期借入金
|
373,904
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
752,968
|
396,611
|
235,094
|
251,450
|
5,138,200
|
64,905
|
リース債務
|
215,881
|
223,429
|
231,279
|
239,442
|
113,372
|
－
|
合計
|
1,342,754
|
620,040
|
466,373
|
490,892
|
5,251,572
|
64,905
|
(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年９月30日）
１.その他有価証券
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
40,822
|
29,228
|
11,593
|
小計
|
40,822
|
29,228
|
11,593
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
その他
|
16,103
|
19,936
|
△3,833
|
小計
|
16,103
|
19,936
|
△3,833
|
合計
|
56,925
|
49,165
|
7,759
|
（注）（１）非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額203,032千円）、投資事業有限責任組合出資金（同26,527千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同666,716千円）、匿名組合出資金（同81,794千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
（２）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
区分
|
売却額
（千円）
|
売却益の合計
（千円）
|
売却損の合計
（千円）
|
（１）株式
|
665,264
|
69,749
|
△20
|
（２）その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
665,264
|
69,749
|
△20
|
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券9,154千円、投資有価証券32,830千円について減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
１.その他有価証券
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
2,964
|
2,964
|
0
|
小計
|
2,964
|
2,964
|
0
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
その他
|
12,859
|
15,146
|
△2,287
|
小計
|
12,859
|
15,146
|
△2,287
|
合計
|
15,823
|
18,110
|
△2,287
|
（注）（１）非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額204,688千円）、投資事業有限責任組合出資金（同17,555千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同185,834千円）、匿名組合出資金（同112,999千円）、信託受益権（同837,606千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
（２）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
区分
|
売却額
（千円）
|
売却益の合計
（千円）
|
売却損の合計
（千円）
|
（１）株式
|
324,000
|
－
|
－
|
（２）その他
|
412,344
|
6,114
|
△1,069
|
合計
|
736,344
|
6,114
|
△1,069
|
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券519,986千円について減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
区 分
|
デリバティブ取引の
種類等
|
契約額 （千円）
|
契約額のうち
1年超 （千円）
|
時 価 （千円）
|
評価損益 （千円）
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
448,800
|
-
|
△2,473
|
△2,473
|
合 計
|
448,800
|
-
|
△2,473
|
△2,473
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
該当事項はございません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
119,661
|
千円
|
91,640
|
千円
|
退職給付費用
|
29,242
|
千円
|
36,259
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△33,508
|
千円
|
△33,266
|
千円
|
連結除外による減少額
|
△23,754
|
千円
|
－
|
千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
91,640
|
千円
|
94,633
|
千円
|
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
退職給付に係る負債
|
91,640
|
千円
|
94,633
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
91,640
|
千円
|
94,633
|
千円
|
（３）退職給付費用
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
29,242
|
千円
|
36,259
|
千円
|
３.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,886千円、当連結会計年度36,873千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１.費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
販売費及び一般管理費
|
24,782千円
|
25,580千円
|
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
新株予約権戻入益
|
15,183千円
|
2,988千円
|
３.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
種類
|
ストック・オプション
|
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社従業員 79名
|
当社従業員 59名
|
ストック・
オプションの数
(注)１，２
|
普通株式 36,200株
|
普通株式 27,800株
|
付与日
|
2008年12月29日
|
2009年12月28日
|
権利確定条件
|
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
|
同左
|
対象勤務期間
|
2008年12月29日～2010年12月28日
|
2009年12月28日～2011年12月27日
|
権利行使期間
|
2010年12月29日～2018年11月30日
|
2011年12月28日～2019年11月30日
|
種類
|
ストック・オプション
|
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社従業員 18名
子会社取締役 ６名
子会社従業員 26名
|
当社従業員 14名
子会社取締役 ７名
子会社従業員 36名
|
ストック・
オプションの数
(注)１，２
|
普通株式 35,800株
|
普通株式 41,600株
|
付与日
|
2010年12月28日
|
2011年12月28日
|
権利確定条件
|
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
|
同左
|
対象勤務期間
|
2010年12月28日～2012年12月27日
|
2011年12月28日～2013年12月27日
|
権利行使期間
|
2012年12月28日～2020年11月30日
|
2013年12月28日～2021年11月30日
|
種類
|
ストック・オプション
|
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社従業員 18名
子会社取締役 ７名
子会社従業員 16名
|
当社従業員 23名
子会社取締役 ７名
子会社従業員 27名
|
ストック・
オプションの数
(注)１，２
|
普通株式 84,500株
|
普通株式 118,500株
|
付与日
|
2012年12月28日
|
2013年12月27日
|
権利確定条件
|
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
|
同左
|
対象勤務期間
|
2012年12月28日～2014年12月27日
|
2013年12月27日～2015年12月27日
|
権利行使期間
|
2014年12月28日～2022年11月30日
|
2015年12月28日～2023年11月30日
|
種類
|
ストック・オプション
|
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第13回新株予約権
|
第20回新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社従業員 27名
子会社取締役 10名
子会社従業員 75名
|
当社従業員 47名
子会社取締役 2名
子会社従業員 21名
|
ストック・
オプションの数
(注)１
|
普通株式 223,500株
|
普通株式 208,500株
|
付与日
|
2015年１月26日
|
2018年12月25日
|
権利確定条件
|
権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
|
同左
|
対象勤務期間
|
2015年1月26日～2017年１月26日
|
2018年12月25日～2020年12月27日
|
権利行使期間
|
2017年１月27日～2024年11月30日
|
2020年12月28日～2028年11月30日
|
種類
|
ストック・オプション
|
ストック・オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第１回新株予約権（株式報酬型）
|
第２回新株予約権（株式報酬型）
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社取締役 4名
|
当社取締役 5名
|
ストック・
オプションの数
(注)１
|
普通株式 151,200株
|
普通株式 139,200株
|
付与日
|
2017年２月27日
|
2018年２月27日
|
権利確定条件
|
当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
|
同左
|
対象勤務期間
|
特に定めはありません。
|
特に定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年２月28日～2047年２月27日
|
2018年２月28日～2048年２月27日
|
種類
|
ストック・オプション
|
自社株式オプション
|
会社名
|
提出会社
|
㈱ムーミン物語
|
名称
|
第３回新株予約権（株式報酬型）
|
第１回新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社取締役 ４名
|
取引先 １社
|
ストック・
オプション
または自社株式
オプションの数
(注)１、３
|
普通株式 99,800株
|
普通株式 32株
|
付与日
|
2019年２月27日
|
2017年７月14日
|
権利確定条件
|
当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
|
テーマパークである「ムーミンバレーパーク」の開園の日から３周年目の日までの期間（以下「行使期間」という。）において、新株予約権を行使することができる。
|
対象勤務期間
|
特に定めはありません。
|
特に定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年２月28日～2049年２月27日
|
テーマパークである「ムーミンバレーパーク」の開園の日から３周年目の日までの期間（以下「行使期間」という。）において、新株予約権を行使することができる。ただし、行使期間の最終日が営業日ではない場合は、その前営業日を最終日とする。
|
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。
３ ㈱ムーミン物語は、2018年３月29日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、自社株式オプションの数を調整しております。
（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
種類
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第６回
新株予約権
|
第７回
新株予約権
|
第８回
新株予約権
|
第９回
新株予約権
|
第10回
新株予約権
|
付与日
|
2008年
12月29日
|
2009年
12月28日
|
2010年
12月28日
|
2011年
12月28日
|
2012年
12月28日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末(株)
|
6,400
|
7,000
|
9,600
|
12,200
|
44,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
5,800
|
1,400
|
1,600
|
1,600
|
7,500
|
失効(株)
|
600
|
400
|
600
|
600
|
3,000
|
未行使残(株)
|
―
|
5,200
|
7,400
|
10,000
|
33,500
|
種類
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第11回
新株予約権
|
第13回
新株予約権
|
第20回
新株予約権
|
第１回
新株予約権
（株式報酬型）
|
第２回
新株予約権
（株式報酬型）
|
付与日
|
2013年
12月27日
|
2015年
１月26日
|
2018年
12月25日
|
2017年
２月27日
|
2018年
2月27日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
208,500
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
208,500
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末(株)
|
48,500
|
85,500
|
―
|
109,100
|
139,200
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
6,000
|
―
|
―
|
49,400
|
49,900
|
失効(株)
|
3,000
|
18,000
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
39,500
|
67,500
|
―
|
59,700
|
89,300
|
種類
|
ストック・オプション
|
自社株式オプション
|
会社名
|
提出会社
|
㈱ムーミン物語
|
名称
|
第３回新株予約権
（株式報酬型）
|
第１回新株予約権
|
付与日
|
2019年２月27日
|
2017年７月14日
|
権利確定前
|
|
|
前連結会計
年度末(株)
|
―
|
32
|
付与(株)
|
99,800
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
99,800
|
32
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
前連結会計
年度末(株)
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
99,800
|
32
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
99,800
|
32
|
②単価情報
種類
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第６回
新株予約権
|
第７回
新株予約権
|
第８回
新株予約権
|
第９回
新株予約権
|
第10回
新株予約権
|
付与日
|
2008年
12月29日
|
2009年
12月28日
|
2010年
12月28日
|
2011年
12月28日
|
2012年
12月28日
|
権利行使価格
(円)
|
27
（注）１
|
33
（注）１
|
41
（注）１
|
32
（注）１
|
30
（注）１
|
行使時平均株価
(円)
|
138
|
138
|
138
|
138
|
138
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
9.96
（注）１
|
25.19
（注）１
|
32.37
（注）１
|
16.89
（注）１
|
17.64
（注）１
|
種類
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
ストック・
オプション
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第11回
新株予約権
|
第13回
新株予約権
|
第20回
新株予約権
|
第１回
新株予約権
（株式報酬型）
|
第２回
新株予約権
（株式報酬型）
|
付与日
|
2013年
12月27日
|
2015年
１月26日
|
2018年
12月25日
|
2017年
２月27日
|
2018年
２月27日
|
権利行使価格
(円)
|
53
（注）１
|
213
|
145
|
1
|
1
|
行使時平均株価
(円)
|
138
|
―
|
―
|
108
|
108
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
39.36
（注）１
|
154
|
57
|
116
|
102
|
種類
|
ストック・オプション
|
自社株式オプション
|
会社名
|
提出会社
|
㈱ムーミン物語
|
名称
|
第３回新株予約権
（株式報酬型）
|
第１回新株予約権
|
付与日
|
2019年２月27日
|
2017年７月14日
|
権利行使価格
(円)
|
1
|
262,500 （注）２
|
行使時平均株価
(円)
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
167
|
487,500 （注）２
|
（注）１ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。
２ ㈱ムーミン物語は2018年３月29日付をもって普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。
４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 73.927％
過去の当社普通株式の月次株価（2012年12月から2018年12月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 ６年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 △0.142％
予想残存期間に対応する期間に対応する2018年12月25日における国債利回りであります。
(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第３回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 85.85％
過去13.7年の当社普通株式の月次株価（2005年６月から2019年１月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 15年
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 0.206％
予想残存期間に対応する期間に対応する2019年２月26日における国債利回りであります。
５.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における自社株式オプションの本源的価値の合計額は、30,033千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) ２
|
5,173,749
|
千円
|
|
4,792,984
|
千円
|
|
賞与引当金繰入超過額
|
19,126
|
千円
|
|
28,919
|
千円
|
|
貸倒引当金繰入超過額
|
26,925
|
千円
|
|
27,539
|
千円
|
|
退職給付に係る負債
|
28,239
|
千円
|
|
29,118
|
千円
|
|
貸倒損失
|
504,264
|
千円
|
|
504,264
|
千円
|
|
未実現固定資産売却益
|
481,248
|
千円
|
|
481,248
|
千円
|
|
営業投資有価証券評価損
|
236,473
|
千円
|
|
406,216
|
千円
|
|
関係会社株式評価損
|
28,878
|
千円
|
|
24,907
|
千円
|
|
投資有価証券評価損
|
20,720
|
千円
|
|
20,720
|
千円
|
|
その他
|
183,643
|
千円
|
|
336,096
|
千円
|
|
繰延税金資産小計
|
6,703,270
|
千円
|
|
6,652,016
|
千円
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２
|
－
|
千円
|
|
△ 4,792,984
|
千円
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－
|
千円
|
|
△ 1,859,031
|
千円
|
|
評価制引当金小計 (注) １
|
△ 6,701,140
|
千円
|
|
△ 6,652,016
|
千円
|
|
繰延税金資産合計
|
2,129
|
千円
|
|
－
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
|
合併受入資産評価差額
|
－
|
千円
|
|
△ 111,114
|
千円
|
|
在外子会社の留保利益
|
△1,438
|
千円
|
|
△ 875
|
千円
|
|
その他
|
△1,562
|
千円
|
|
△ 1,198
|
千円
|
|
繰延税金負債合計
|
△ 3,001
|
千円
|
|
△ 113,189
|
千円
|
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の
繰越欠損金(a)
|
1,158,613
|
1,018,917
|
586,692
|
489,969
|
54,366
|
1,484,424
|
4,792,984
|
評価性引当額
|
△1,158,613
|
△1,018,917
|
△586,692
|
△489,969
|
△54,366
|
△1,484,424
|
△4,792,984
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
投資銀行業務
ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
アセット投資
Ｍ＆Ａ仲介
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
企業投資
・公共コンサルティング事業
公営企業の経営戦略策定支援、財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
PPP/PFI手法の導入検討支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
飲食・物販事業
・その他
コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
連結財務諸表
計上額
（注）３
|
投資銀行
事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,074,811
|
449,240
|
127,456
|
3,651,508
|
37,675
|
3,689,183
|
－
|
3,689,183
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
62,569
|
8,000
|
1,935
|
72,505
|
－
|
72,505
|
△72,505
|
－
|
計
|
3,137,381
|
457,240
|
129,391
|
3,724,013
|
37,675
|
3,761,688
|
△72,505
|
3,689,183
|
セグメント利益又は損失（△）
|
880,943
|
△60,432
|
△966,727
|
△146,216
|
△6,998
|
△153,214
|
△919,028
|
△1,072,243
|
セグメント資産
|
5,732,911
|
406,588
|
3,934,309
|
10,073,808
|
24,890
|
10,098,699
|
3,917,573
|
14,016,272
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
15,866
|
4,554
|
1,376
|
21,797
|
224
|
22,022
|
45,727
|
67,749
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
272,261
|
117,435
|
2,454,297
|
2,843,995
|
524
|
2,844,520
|
308,512
|
3,153,033
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△919,028千円には、セグメント間取引消去165,282千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,917,573千円は、セグメント間取引消去△2,346,113千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,263,686千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
連結財務諸表
計上額
（注）３
|
投資銀行
事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,108,258
|
658,525
|
5,383,635
|
9,150,419
|
24,729
|
9,175,148
|
－
|
9,175,148
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 （注）４
|
285,425
|
14,655
|
24,029
|
324,110
|
－
|
324,110
|
△324,110
|
－
|
計
|
3,393,683
|
673,180
|
5,407,665
|
9,474,529
|
24,729
|
9,499,258
|
△324,110
|
9,175,148
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△478,650
|
79,695
|
△423,544
|
△822,498
|
△12,130
|
△834,629
|
△829,942
|
△1,664,571
|
セグメント資産
|
7,425,855
|
141,079
|
9,180,571
|
16,747,506
|
－
|
16,747,506
|
2,277,507
|
19,025,014
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
15,706
|
5,942
|
554,181
|
575,830
|
483
|
576,314
|
32,345
|
608,660
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
50,335
|
－
|
50,335
|
93,293
|
143,629
|
－
|
143,629
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
11,193
|
7,436
|
5,155,002
|
5,173,633
|
2,449
|
5,176,083
|
14,739
|
5,190,822
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△829,942千円には、セグメント間取引消去241,558千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,071,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,277,507千円は、セグメント間取引消去△3,424,539千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,702,047千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入250,459千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本
|
海外
|
合計
|
2,686,994
|
1,002,188
|
3,689,183
|
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
FinTech GIMV Fund, L.P.
|
529,566
|
投資銀行事業
|
キューディーアセット㈱
|
432,920
|
投資銀行事業
|
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本
|
海外
|
合計
|
7,863,265
|
1,311,882
|
9,175,148
|
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
投資銀行
事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス
事業
|
合計
|
減損損失
|
－
|
6,691
|
－
|
6,691
|
－
|
－
|
6,691
|
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
投資銀行
事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス
事業
|
合計
|
当期償却額
|
16,195
|
13,533
|
－
|
29,728
|
－
|
－
|
29,728
|
当期末残高
|
185,962
|
82,382
|
－
|
268,344
|
－
|
－
|
268,344
|
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント
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その他
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全社・消去
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合計
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投資銀行
事業
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公共コンサルティング事業
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エンタテインメント・サービス
事業
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合計
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当期償却額
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20,099
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13,989
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86,242
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120,331
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－
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－
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120,331
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当期末残高
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158,828
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－
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21,560
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180,388
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－
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－
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180,388
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
投資銀行事業において、1,179千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社がFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
種類
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会社等の
名称又は 氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
（千円）
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有 (被所有)
割合（％）
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 （千円）
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科 目
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期末残高 （千円）
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子会社
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㈱葵
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東京都
品川区
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10
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不動産の売買、保有、賃貸、管理
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（所有） 直接－ 間接－
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資金の貸付
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資金の貸付
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120,000
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長期 貸付金
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120,000
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利息の受取
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29
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長期 未収利息
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29
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債務保証
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金融機関借入に対する債務保証（注）
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300,000
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－
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-
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関連 会社
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Tube㈱
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東京都
品川区
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50,450
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ホテル、旅館等の施設運営
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（所有） 直接－ 間接15.0
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債務保証
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金融機関借入に対する債務保証（注）
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120,420
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－
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-
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（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
種類
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会社等の
名称又は 氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
（千円）
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有 (被所有)
割合（％）
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 （千円）
|
科 目
|
期末残高 （千円）
|
関連 会社
|
Tube㈱
|
東京都
品川区
|
50,450
|
ホテル、旅館等の施設運営
|
（所有） 直接－ 間接15.0
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債務保証
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金融機関借入に対する債務保証（注）
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105,840
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－
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-
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（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
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１株当たり純資産額
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39円31銭
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１株当たり当期純損失（△）
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△４円79銭
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１株当たり純資産額
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37円03銭
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１株当たり当期純損失（△）
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△８円08銭
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
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親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
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820,104
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1,586,671
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
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820,104
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1,586,671
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普通株式の期中平均株式数 (株)
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171,361,223
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196,353,892
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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2008年12月19日開催の株主総会の特別決議による2008年12月29日発行の新株予約権（ストック・オプション） 64個 （普通株式 6,400株） 2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 70個 （普通株式 7,000株） 2010年12月21日開催の株主総会の特別決議による2010年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 96個 （普通株式 9,600株） 2011年12月21日開催の株主総会の特別決議による2011年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 122個 （普通株式 12,200株）
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2009年12月18日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 52個 （普通株式 5,200株） 2010年12月21日開催の株主総会の特別決議による2010年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 74個 （普通株式 7,400株） 2011年12月21日開催の株主総会の特別決議による2011年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 100個 （普通株式 10,000株） 2012年12月21日開催の株主総会の特別決議による2012年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 335個
（普通株式 33,500株）
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前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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2012年12月21日開催の株主総会の特別決議による2012年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション） 440個 （普通株式 44,000株） 2013年12月20日開催の株主総会の特別決議による2013年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 485個 （普通株式 48,500株） 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 855個 （普通株式 85,500株） 2017年２月10日開催の取締役会決議による2017年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,091個 （普通株式 109,100株） 2018年２月９日開催の取締役会決議による2018年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,392個 （普通株式 139,200株）
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2013年12月20日開催の株主総会の特別決議による2013年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 395個 （普通株式 39,500株） 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権（ストック・オプション） 675個 （普通株式 67,500株） 2017年２月10日開催の取締役会決議による2017年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 597個 （普通株式 59,700株） 2018年２月９日開催の取締役会決議による2018年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 893個 （普通株式 89,300株） 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,085個
（普通株式 208,500株）
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前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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連結子会社：
㈱ムーミン物語
新株予約権（自社株式オプション） 8個
（普通株式 32株）
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2019年２月12日開催の取締役会決議による2019年2月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 998個
（普通株式 99,800株）
連結子会社：
㈱ムーミン物語
新株予約権（自社株式オプション）
8個
（普通株式 32株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。