第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2014年9月
|
2015年9月
|
2016年9月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
売上高
|
(千円)
|
3,911,305
|
5,429,688
|
7,485,886
|
7,182,376
|
3,689,183
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
684,878
|
237,008
|
△1,369,095
|
△1,341,756
|
△1,227,557
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
923,819
|
224,481
|
△1,384,883
|
△1,358,313
|
△820,104
|
包括利益
|
(千円)
|
932,459
|
82,372
|
△1,481,178
|
△1,186,604
|
△1,004,417
|
純資産額
|
(千円)
|
5,534,844
|
7,879,885
|
6,312,884
|
5,326,461
|
8,551,151
|
総資産額
|
(千円)
|
7,452,246
|
11,958,104
|
10,975,625
|
12,932,524
|
14,016,272
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
37.41
|
48.31
|
38.66
|
29.64
|
39.31
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
6.92
|
1.48
|
△8.56
|
△8.39
|
△4.79
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
6.89
|
1.47
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
73.90
|
65.42
|
57.04
|
37.12
|
52.16
|
自己資本利益率
|
(%)
|
22.54
|
3.37
|
△19.67
|
△24.56
|
△13.54
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.25
|
84.73
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,208,882
|
△1,791,565
|
△1,305,716
|
△1,153,214
|
△2,978,109
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
509,353
|
△644,154
|
△302,421
|
△1,026,809
|
△2,008,303
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,065,717
|
4,761,570
|
△751,193
|
2,937,348
|
5,771,530
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
2,024,917
|
4,612,355
|
2,240,523
|
2,969,805
|
3,847,721
|
従業員数
|
(名)
|
109
|
117
|
114
|
143
|
156
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
〔7〕
|
〔8〕
|
〔20〕
|
〔27〕
|
〔47〕
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第22期から第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 当社は2014年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2014年9月
|
2015年9月
|
2016年9月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,623,991
|
1,464,130
|
2,268,636
|
1,066,971
|
1,538,691
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
571,228
|
303,479
|
△1,200,511
|
△1,054,851
|
△252,483
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
534,199
|
537,136
|
△1,194,984
|
△1,017,259
|
56,562
|
資本金
|
(千円)
|
3,351,561
|
4,548,138
|
4,548,647
|
4,549,016
|
5,551,419
|
発行済株式総数
|
(株)
|
147,196,800
|
161,912,600
|
161,927,300
|
161,935,300
|
185,986,400
|
純資産額
|
(千円)
|
5,094,631
|
7,846,213
|
6,495,969
|
5,688,677
|
7,757,455
|
総資産額
|
(千円)
|
5,743,636
|
9,672,483
|
7,572,963
|
8,635,712
|
11,219,450
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
34.58
|
48.36
|
39.91
|
34.83
|
41.48
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
0.50
|
0.60
|
-
|
-
|
-
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
4.00
|
3.54
|
△7.38
|
△6.28
|
0.33
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
3.99
|
3.53
|
-
|
-
|
0.33
|
自己資本比率
|
(%)
|
88.63
|
80.95
|
85.34
|
65.32
|
68.76
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.78
|
8.31
|
△16.72
|
△16.81
|
0.85
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.98
|
35.34
|
-
|
-
|
590.77
|
配当性向
|
(%)
|
12.49
|
16.96
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
24
|
38
|
45
|
40
|
38
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
〔3〕
|
〔3〕
|
〔8〕
|
〔6〕
|
〔5〕
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 当社は2014年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員数であります。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1994年12月
|
東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル㈱を設立
|
1995年11月
|
東京都港区麻布台に本社移転
|
1999年7月
|
信用補完付アレンジメント業務開始
|
2001年2月
|
新事業創出促進法第11条の2第1項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)
|
2001年10月
|
東京都港区虎ノ門に本社移転
|
2002年3月
|
金銭債権証券化アレンジメント業務開始
|
2002年12月
|
開発型証券化アレンジメント業務開始
|
2004年3月
|
アドミニストレーション業務開始
|
2004年4月
|
貸金業者として関東財務局に登録
|
2004年8月
|
プリンシパルファイナンス業務開始
|
2005年6月
|
東京証券取引所(東証マザーズ市場)に上場(証券コード8789)
|
2007年3月
|
外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0%を取得し、連結子会社とする
|
2007年9月
|
金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける
|
2007年12月
|
国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる
|
2008年6月
|
公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する
|
2008年9月
|
当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
|
2009年6月
|
アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱(現連結子会社)と商号変更し、投資運用業に参入する
|
|
公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所(現非連結子会社)を設立する
|
2011年4月
|
㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する
|
2012年12月
|
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する
|
2013年3月
|
当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される
|
|
当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる
|
2014年2月
|
子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2014年3月
|
子会社ユニハウスホールディングス㈱(現 ㈱ユニハウス)を通じて㈱ユニハウス(現 城南開発㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2014年6月
|
子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱(現 ベターライフハウス㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2014年11月
|
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする
|
2015年3月
|
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける
|
2015年5月
|
当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される
|
|
㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
|
2016年3月
|
不動産特定共同事業法第2条第4項第4号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける
|
2016年11月
|
関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする
|
2017年10月
|
関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
|
|
当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社5社(㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等)が当社の連結の範囲から除外される
|
年月
|
概要
|
2017年12月
|
子会社フィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51%(利益持分49.0%)を取得し、連結子会社とする
|
2018年1月
|
東京都品川区上大崎に本社移転
|
2018年11月
|
埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業
|
|
日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、非連結子会社6社、持分法非適用関連会社3社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業及びその他を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
報告セグメント
|
主な事業内容
|
主な連結会社
|
投資銀行事業
|
○投資銀行業務 ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・公共ファイナンス業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 (不動産投資運用、投資ファンド運用等) ・アセット投資 ・M&A仲介 ・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス ○企業投資
|
当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ フィンテックグローバルトレーディング㈱ FGIキャピタル・パートナーズ㈱ フィンテックM&Aソリューション㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V.
|
公共コンサルティング事業
|
・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援 ・PPP/PFI手法の導入検討支援 ・都市インフラ管理システムの提供
|
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング㈱ジオプラン・ナムテック
|
エンタテインメント・サービス事業
|
・テーマパークの開発、保有、管理、運営 ・飲食・物販事業
|
㈱ムーミン物語 飯能地域資源利活用合同会社 虎ノ門ハム㈱
|
報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
|
主な事業内容
|
主な連結会社
|
その他
|
・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
|
㈱アダコテック
|
(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、FGIキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックM&Aソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社としてSGI-Aviation Services B.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。
○投資銀行業務
投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー(仕組み)の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、M&A仲介等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」(2018年11月9日開業)とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」(2019年3月16日開業予定)の2つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、2018年10月から子会社㈱ムーミン物語に賃貸しております。
SGI-Aviation Services B.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービスを行っております。
○企業投資
企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の2つの形態で行っております。
(公共コンサルティング事業の事業内容)
当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化(新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備)の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)の導入検討支援等に取り組んでいます。
また㈱ジオプラン・ナムテックは、地方公共団体や公共サービス提供会社等を対象に、水道・ガス等に係るネットワーク型資産管理ソフトウェアの導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業を行っております。
(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)
当事業では、飯能地域資源利活用合同会社がメッツァのムーミンバレーパークの不動産を保有し、開発を行っております。㈱ムーミン物語は飯能地域資源利活用合同会社と賃貸借予約契約を締結しており、ムーミンバレーパークでテーマパークを運営する予定であるほか、2018年11月からメッツァビレッジの運営を行ってあります。
また虎ノ門ハム㈱は、食料品、食品添加物及び飲料品の製造、加工、輸出入並びに販売をしております。
(その他の事業内容)
㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。
事業の系統図は以下の通りとなります。
(注)
|
FGI・・・フィンテック グローバル㈱ FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱ FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱ FGICP・・FGIキャピタル・パートナーズ㈱
|
FMA・・・フィンテックM&Aソリューション㈱ SGI・・・SGI-Aviation Services B.V. PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング NAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
|
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
フィンテック アセットマネジメント㈱
|
東京都品川区
|
50,000
|
投資銀行事業
|
100.0
|
・資金の借入 ・貸室の転貸 ・役員の兼任等 ・業務受託 ・従業員の出向
|
フィンテックグローバル トレーディング㈱ (注)7
|
東京都品川区
|
60,000
|
投資銀行事業
|
100.0
|
・資金の貸付 ・貸室の転貸 ・役員の兼任等 ・業務受託・委託 ・従業員の出向
|
FGIキャピタル ・パートナーズ㈱
|
東京都品川区
|
50,000
|
投資銀行事業
|
100.0
|
・役員の兼任等 ・業務受託 ・貸室の転貸 ・従業員の出向
|
フィンテックM&Aソリューション㈱
|
東京都品川区
|
10,000
|
投資銀行事業
|
100.0
|
・役員の兼任等 ・業務受託 ・貸室の転貸
|
SGI-Group B.V.(注)7
|
オランダ王国 アムステルダム
|
2,428 千ユーロ
|
投資銀行事業
|
51.0 [51.0]
|
|
SGI-Aviation Services B.V.
|
オランダ王国 アムステルダム
|
18千ユーロ
|
投資銀行事業
|
51.0 [51.0]
|
|
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
|
東京都品川区
|
20,000
|
公共コンサルティング事業
|
83.8
|
・役員の兼任等 ・貸室の転貸 ・業務受託
|
㈱ムーミン物語 (注)6
|
東京都品川区
|
1,583,000
|
エンタテインメント・サービス事業
|
51.6
|
・役員の兼任等 ・業務受託 ・貸室の転貸 ・従業員の出向 ・メッツァ開発準備費用の一部負担
|
飯能地域資源利活用 合同会社 (注)5、6
|
埼玉県飯能市
|
100
|
エンタテインメント・サービス事業
|
-
|
・資金の借入 ・金融機関借入に対する債務保証 ・金融機関借入に対する担保差入 ・業務受託
|
その他9社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているものを含んでおります。
5 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 特定子会社であります。
7 フィンテックグローバルトレーディング㈱及びSGI-Group B.V.(その子会社を含む)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
フィンテックグローバルトレーディング㈱
① 売上高 512,767千円
② 経常利益 6,972千円
③ 当期純利益 3,877千円
④ 純資産額 179,146千円
⑤ 総資産額 712,487千円
SGI-Group B.V.(その子会社を含む)
① 売上高 1,002,188千円
② 経常利益 107,812千円
③ 当期純利益 79,890千円
④ 純資産額 329,077千円
⑤ 総資産額 640,710千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年9月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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投資銀行事業
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72
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(8)
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公共コンサルティング事業
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24
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(7)
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エンタテインメント・サービス事業
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40
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(29)
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その他
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1
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(1)
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全社(共通)
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19
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(2)
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合計
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156
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(47)
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(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員及びアルバイト等)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
4 投資銀行事業において、SGI-Aviation Services B.V.を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ47名増加しております。またエンタテインメント・サービス事業においては、㈱ムーミン物語において有期雇用契約社員を対象に無期雇用への転換を行ったこと及び新規採用により、前連結会計年度末に比べ32名増加しております。
5 前連結会計年度末に従業員数が66名であった不動産事業の子会社各社は、当社がベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外されております。
(2) 提出会社の状況
2018年9月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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38
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(5)
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38.6
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3.2
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7,757
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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投資銀行事業
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19
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(2)
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全社(共通)
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19
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(3)
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合計
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38
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(5)
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(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員、契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。