第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。
(2)経営戦略及び経営環境
当社グループでは、これまでメッツァ開業に向けて準備を進めてきており、資金的リソースをはじめとする多くの経営資源を投入して参りました。次期においては、メッツァビレッジが2018年11月9日に開業しており、ムーミンバレーパークが2019年3月16日に開業することから、その運営収入や賃料が見込めるようになります。また、メッツァ開業に向けて投入してきた経営資源を投資銀行事業へ再配分することが可能となり、さらに投資銀行事業に係る投融資資金を2018年12月４日に発行した第19回新株予約権（第三者割当）によって調達することで、投資銀行事業の業績を伸長させることが可能になるものと考えております。投資銀行事業においては、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを更に拡大して販売体制の強化を図り、不動産小口化投資商品等の販売、M&A仲介、コンサルティング活動の充実、アセット投資の拡大等を図っていきます。エンタテインメント・サービス事業においては、2019年３月のムーミンバレーパークの開業までの収入はメッツァビレッジの運営のみとなる一方で、開業にむけて人件費等の先行費用がさらに増加することを見込んでおり利益の伸びは大きくありません。
開業後はプロモーションを強化し入場料収益の確保を狙うと共に、物販事業ではパークオリジナル商品の企画販売やシーズン毎に商品を投下することで販売促進を図ります。飲食事業では様々な形態（レストラン、カフェ、カート販売等）による飲食を提供することで、多様なニーズに応え収益の確保を図ります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、今後はさらに投資銀行事業に経営資源を投入していく方針です。具体的に、当社グループが取り組む事項は、次の通りです。
① 投資銀行業務においては、金融商品の組成・販売や、M＆A仲介等の拡大のための体制を整備。顧客基盤を強化。
② 企業投資においては、新規投資のその価値向上・価値実現策を投資先に応じて深化。
③ メッツァにおいては、着実な運営立ち上げと集客強化による収益基盤確立。
④ 公共コンサルティング事業では、既存顧客からの継続受注と新規取引先の開拓。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年５月28日に、2020年９月期までの３年間の連結数値目標を設定した経営計画を公表しております。その目標値と進捗状況は次の通りであります。なお、2018年５月28日公表の連結業績予想値と実績値との差異の理由は、アセット投資案件の回収が一部遅れたことによる売上高の減少によるものです。
目標値の達成に向けて、それぞれの施策を推進して参ります。
（単位：百万円）
２ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
さらに当社はエンタテインメント・サービス事業において、各種商業施設を運営するメッツァビレッジを2018年11月に開業し、2019年３月にはテーマパークであるムーミンバレーパークが開業する予定です。これらに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。またエンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。また、当社は不動産小口化投資商品組成のための不動産（信託受益権を含む。）取得、新たな投資商品組成及びＭ＆Ａ対応に関する資金を調達することを目的に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年12月21日現在、発行済株式総数187,924,400株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は443,000株、行使価額修正条項付き新株予約権による潜在株式数は13,079,900株(それぞれ希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は合計で7.2％)となっております。
(3) 業績及び財政状態の推移について
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡（20億円）を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第24期は、不動産事業の全ての子会社が連結除外され売上高は減少したものの、投資銀行事業に資金的・人的リソースを投入して強化する施策を実行し、投資銀行事業の新規投融資を増加させるとともに、Ｍ＆Ａによる航空機アセットマネジメント会社の子会社化やファンド投資・アセット投資の回収によって、粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加して売上総利益が増加しましたが、メッツァ開業準備の先行投資などの影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の１つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
(4) 当社グループを取り巻く市場について
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、不動産証券化手法を使ったアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、2018年11月にメッツァビレッジを開業し、2019年３月にムーミンバレーパークの開業を予定しております。これらの施設は関東圏においては「安近短」の施設とも位置付けられるため、不景気の影響は受けにくいと思われます。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれらは、他社のテーマパーク、遊園地、映画、スポーツイベント、海外旅行、国内旅行等、あらゆる形態の娯楽と競合しています。テーマパークの主要な競争要因には、テーマパーク自体の立地、入場料金、アトラクションの独自性及び認知度、魅力のあるキャラクターの有無、テーマパーク全体の雰囲気及びテーマ性、清潔さ、飲食物、イベント等があります。当社グループがかかる競争において優位に立つことができる保障はなく、優位を築くことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに他の形態の娯楽と比べて、テーマパーク及び遊園地全般に対する消費者の関心が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) プリンシパルインベストメントについて
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性があります。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動リスクについて
海外での売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります
(8) カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、海外子会社を通してグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(9) 不動産投資運用業務及びファンド運営について
当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
(12) 金融技術の陳腐化について
当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 不動産投資事業に係るリスク
当社グループが営む投資銀行事業における不動産投資事業に係る特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む投資銀行事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14) メッツァに係るリスク
当社グループが開発、運営している北欧の雰囲気と「ムーミン」の世界を体験できる施設「メッツァ」に係る事業の特有のリスクを記載いたします。
①開業が遅延するリスク
当社グループは、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖畔において、2018年11月９日にメッツァビレッジを開業しました。また、2019年３月16日にはムーミンバレーパークが開業予定です。ムーミンバレーパークの建設工事は、2018年10月２日に完成して引渡しを受け、内外装工事等が順調に進んでおりますが、今後、各種準備の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、大地震・火災・洪水等の災害、市場環境の変化等によっては、事業開始までの期間長期化による売上減や、各種コストが増加することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達に係るリスク
メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しているほか、リースを活用して設備投資を行う予定でありますが、何らかの理由で十分な必要額の資金調達が行われず、また急激なコストの増加などによって開発が計画通り進まない場合、収益機会の逸失や減損損失計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、有利子負債残高の増加に伴い、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入には各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産の評価減及び固定資産の減損リスク
当社グループは、メッツァビレッジにおいて販売用不動産を保有しており、ムーミンバレーパークの事業用不動産を固定資産として保有しております。今後の各施設の収益状況や不動産市況の悪化等により販売用不動産に対する評価減又は事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④ライセンス契約に関係するリスク
㈱ムーミン物語は、Bulls Presstjanst ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しておりますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、契約内容の変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この契約の概要については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
⑤事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来場者が変動しやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害、テロ、伝染病の発生等のリスク
メッツァは、埼玉県飯能市の宮沢湖畔にありますが、同地区で大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定されます。また、テロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な来園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
開業時点のハードのクオリティ加え、開業後もメッツァ全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素
当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。
Ｍ＆Ａを行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、Ｍ＆Ａ後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。そしてＭ＆Ａ後、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計及びデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。また、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保、育成について
2018年９月30日現在、当社グループの従業員数は156名(臨時従業員を除く)となっておりますが、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の維持と拡充、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、資金的・人的リソースを投資銀行事業に投入して強化する施策を実行いたしました。資金的リソースについては、不動産事業子会社の売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保し、投資銀行事業に配分しました。この結果、投資銀行事業の新規投融資については483百万円に留まっていた前期の新規投融資（営業投資有価証券、営業貸付金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上される投融資に限る。〔メッツァ関連を除く〕）が、当連結会計年度は1,953百万円に増加し、投資銀行事業の収益拡大を促進しました。さらにM＆Aによる航空機アセットマネジメント会社（SGI-Aviation Services B.V.等)の子会社化やファンド投資の回収が進んだことによって、投資銀行事業の売上総利益は前連結会計年度比275.0％増の2,035百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前連結会計年度比48.6％減の3,689百万円となりましたが、新規投融資及び投資回収の増加により粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加し、また不動産事業が原価率の高い事業モデルであったことなどにより、売上総利益は前連結会計年度比39.1％増の2,261百万円となりました。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ開業準備の先行投資や航空機アセットマネジメント会社の新規連結などの影響により前連結会計年度比13.2％増の3,333百万円となった結果、営業損益は1,072百万円の営業損失（前連結会計年度は1,319百万円の損失）となりました。経常損失は支払利息71百万円、為替差損23百万円を計上したことで1,227百万円（前連結会計年度は1,341百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円や、非支配株主に帰属する当期純損失176百万円により820百万円（前連結会計年度は1,358百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、当社は前連結会計年度に「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
①投資銀行事業
投資銀行業務においては、アセット投資で新規投資を進める一方で、メッツァに隣接する不動産の証券化、運用不動産売却などの投資回収により売上を計上しました。
企業投資においては、新規投資を米国のベンチャーファンドや国内の企業等に対して実行し、その総額は約11億円となりました。投資回収では、ファンド投資の回収により420百万円の売上を計上しました。なお、投資先である不動産会社の株式を第１四半期に売却しておりますが、株式売却益267百万円は特別利益に計上しております。
さらに、当社は投資銀行事業の業務拡大のため、専門的な業務を行う子会社が増加しました。2017年10月には持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、子会社としました。また、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が2017年12月に合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社４社を子会社としました。2018年３月には、日本における事業承継問題を解決するため、当社はM＆A仲介を専門に取り扱う子会社としてフィンテックM＆Aソリューション㈱を設立し、当社グループにおけるM＆A仲介業務が本格的に始動しました。
また、アセット投資として開発しているメッツァビレッジの建設工事は、計画通り期末後の2018年10月２日にムーミンバレーパークとともに完成して引渡しを受けました。なお、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達するため、2018年１月12日付で第18回新株予約権（第三者割当）を発行しましたが、2018年８月10日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、差引手取額1,976百万円を調達しました。開発不動産の本格的な売却（証券化を含む）は次期以降に進めたいと考えております。
投資銀行事業の売上高は3,137百万円（前連結会計年度比55.4％増）、セグメント利益は880百万円（前連結会計年度比991.9％増）となりました。
②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業は、統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先である地方公共団体に対しては、公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
また、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld TM」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であるスモールワールド事業を行うために設立された㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は2018年３月にGEの代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックをそれぞれ連結子会社としましたが、当該２社は2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。
公共コンサルティング事業の売上高は457百万円、セグメント損失は60百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。そのため、当連結会計年度は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載しておりません。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの開業に向けて、各種準備を進めました。メッツァビレッジについては、当社が㈱ムーミン物語にマスターリースをした上で、同社が自社運営、又はテナントに賃貸して運営する体制としております。このため、㈱ムーミン物語がメッツァビレッジ開業日である2018年11月９日に向けて北欧企業をはじめとするテナントの契約を進め、2018年11月において全店舗開店となりました。ムーミンバレーパークについては、グランドオープンを2019年３月16日として、各種コンテンツのデザインなどの準備を進めました。施設は、2018年10月２日の竣工後、内外装等の仕上工事が進行しており、施設周辺の環境整備や具体的な運営オペレーションの検討、運営スタッフの募集なども進んでおります。なお、ムーミンバレーパークの不動産を保有する特別目的会社であり当社の連結の範囲に含めている飯能地域資源利活用合同会社は、2017年７月に締結した金銭消費貸借契約によって、2018年10月２日に金融機関４行から56億円を借り入れております。
なお㈱ムーミン物語は、2018年３月16日付で㈱タトル・モリ エイジェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込みさらなる市場の拡大を実現することを目指しております。当社は2019年９月期より、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲に含む予定であります。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業等に対する第三者割当増資を行い当連結会計年度に1,944百万円を調達し、当連結会計年度後にも2018年11月９日までに898百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は129百万円（前連結会計年度比4.3％減）となり、セグメント損失はメッツァの先行投資の影響により966百万円（前連結会計年度は328百万円の損失）となりました。
④その他
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に、可能性調査段階のものから㈱三井E＆Sマシナリーが提供するインフラ非破壊検査をはじめとする実用段階に近いものまで多数のプロジェクトを進行させており、幅広い産業の生産性革新に寄与しております。
その他の売上高は37百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度は２百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、3,847百万円（前連結会計年度末比877百万円増加）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は2,978百万円（前連結会計年度は1,153百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により966百万円、不動産開発案件への投資やメッツァビレッジ工事代金支払に伴うたな卸資産の増加により1,975百万円減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は2,008百万円（前連結会計年度は1,026百万円の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の減少により1,013百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事に伴う固定資産の取得による支出により2,771百万円減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は5,771百万円（前連結会計年度は2,937百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により2,188百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,982百万円、非支配株主からの払込みによる収入により1,956百万円増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 当連結会計年度は、メッツァビレッジの開発が進んだほか、都心部での不動産開発を行いました。なお、前連結会計年度には、投資銀行事業において生産をしておりません。
３ 当連結会計年度において、当社は当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却しており、不動産事業の各社が当社の連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産は行っておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度に当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱の株式を全て売却して同社及びその子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の「不動産事業」の販売実績はありません。なお、販売実績の合計の前期比（％）の算定については、前連結会計年度の「不動産事業」の販売実績（4,713,456千円）を含めて行っております。
３ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の下記の相手先２社への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得したことにより、SGI-Group B.V.及びその子会社４社を新規連結したことによるものであります。
５ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し、新規連結したことによるものであります。
６ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
Ⅱ 経営成績の分析
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上高は3,689百万円となり、前連結会計年度の7,182百万円より3,493百万円減少(48.6％減）しました。
これは主に、連結していた不動産事業の子会社株式売却により前連結会計年度の売上高が4,713百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことによるものです。一方で、ファンド投資・アセット投資の回収の増加や、航空機アセットマネジメント会社の新規連結などにより利益率の高い投資銀行事業の売上高が増加しました。
売上原価は1,427百万円となり、前連結会計年度の5,556百万円より4,128百万円減少（74.3％減）しました。これは主に、前連結会計年度の不動産事業における売上原価3,786百万円がなくなったことによるものであります。
この結果、売上総利益は2,261百万円となり、前連結会計年度の1,626百万円より635百万円増加(39.1％増）しました。
セグメント別の売上高及び売上総利益は以下の通りであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。なお、数値はセグメント間の取引を相殺消去した数値を使用しております。
投資銀行事業における新規投融資額は以下の通りです。前連結会計年度はメッツァ着工前まで建設工事資金の確保のため投資銀行事業の新規投融資を抑えていたものの、2017年７月のムーミンバレーパークの不動産の証券化によってメッツァ建設のための資金調達に目途が立ったことから、当連結会計年度の投融資を増加させ、業績拡大を促進しました。
② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の不動産事業で計上していた777百万円がなくなっておりますが、エンタテインメント・サービス事業においてはメッツァ開業準備の先行投資の影響で641百万円増加し、投資銀行事業においても人件費の増加と航空機アセットマネジメント会社の新規連結により、692百万円増加しております。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,333百万円となり、前連結会計年度の2,945百万円より388百万円増加（13.2％増）しております。営業損失は1,072百万円となり、前連結会計年度の1,319百万円の損失と比べて損益は246百万円改善しました。
③ 経常損益
経常損益は、エンタテインメント・サービス事業における借入による支払利息71百万円や為替差損23百万円により1,227百万円の経常損失となり、前連結会計年度の1,341百万円の損失と比べて損益は114百万円改善しました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純損益
特別利益は、不動産事業の子会社株式売却による関係会社株式売却益267百万円の計上により、301百万円となりました。一方、特別損失は、関係会社株式評価損32百万円を計上したことにより、40百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は966百万円となり、前連結会計年度の1,371百万円の損失と比べて損益は404百万円改善しました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は29百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は㈱ムーミン物語が増資により非支配株主持分が増加する一方でメッツァ開業準備によって損失が拡大したことにより176百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は820百万円となり、前連結会計年度の1,358百万円の損失と比べて損益は538百万円改善しました。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より2.4％減少し、9,881百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,983百万円減少したものの、現金及び預金が1,047百万円、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結により受取手形及び売掛金が447百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少要因があったものの、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により225百万円増加しました。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より47.1％増加し、4,134百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社の連結除外等により建物及び構築物328百万円及び土地1,034百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金200百万円が減少したものの、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,360百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが259百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より26.9％増加し、4,803百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外により、短期借入金が2,751百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が141百万円、ムーミンバレーパーク建設のための特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円（注）を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより１年内返済予定の長期借入金が3,292百万円増加したことによるものであります。
（注）当該特別目的会社は当該借入を2018年10月２日に返済し、同日に金融機関が当該特別目的会社に対し56億円の貸付を実行しました。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より82.7％減少し、661百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク建設のための借入により長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替えられたことにより長期借入金が2,980百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末より60.5％増加し、8,551百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が826百万円減少したものの、 第18回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002百万円増加し、㈱ムーミン物語の増資等により資本剰余金が1,334百万円、非支配株主持分が709百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.4％増加し14,016百万円、負債は前連結会計年度末より28.1％減少し5,465百万円、純資産は前連結会計年度末より60.5％増加し8,551百万円となり、自己資本比率は52.2％となりました。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の3,235百万円に対して2,497百万円増加し、5,732百万円となりました。これは主として、メッツァビレッジの建設工事や不動産開発案件による仕掛販売用不動産の増加や、航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得したことにより、SGI-Group B.V.及びその子会社４社を新規連結した影響等によるものです。
② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の159百万円に対して246百万円増加し、406百万円となりました。これは主として、都市インフラ管理システムを提供する㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得し新規連結した影響によるものです。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度末の資産合計は、前期末の1,459百万円に対して2,474百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパーク等に係る有形固定資産の増加によるものです。
④ その他
当連結会計年度末の資産合計は、前期末の27百万円に対して２百万円減少し、24百万円となりました。これは主として、売掛金の減少によるものです。
なお、当連結会計年度において、不動産事業セグメントを構成していた連結子会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に不動産事業セグメントに計上していた資産5,740百万円が減少しております。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資は銀行借入により調達しております。ただし、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイナンスによる調達も行っております。2018年12月４日には第19回新株予約権を発行し、その資金使途の一つを「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」としております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しております。また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しています。子会社においては㈱ムーミン物語が当連結会計年度に第三者割当増資により1,944百万円を、2018年10月及び11月にも合計で898百万円を調達しました。また2018年９月にはリース契約を締結し、セールス・アンド・リースバックにより2019年３月にムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円の調達を行う予定となっています。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業の投融資、エンタテインメント・サービス事業の設備投資、及び人件費等の販売費及び一般管理費による運転資金であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業に対し投融資する企業投資の２つに分けられます。投資銀行事業の新規投融資は、「(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅱ 経営成績の分析 ①売上高、売上原価及び売上総利益」に記載のとおり、当連結会計年度の新規投融資額（メッツァ関連の投資を除く）は前期比929％増の1,953百万円となっております。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。なお、当社は2018年12月４日には第19回新株予約権を発行し、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得」として1,050百万円、「新たな投資商品組成及びＭ＆Ａ対応」として709百万円（いずれも本新株予約権が当初行使価額で全て行使された場合の金額）としております。また当社が仕掛販売用不動産または販売用不動産として保有するメッツァビレッジに関しては、2018年10月の竣工により工事代金の支払いが発生しております。メッツァビレッジへの投資（資産計上される金額）は、2018年９月末時点で総額42億円を見込んでおります。この開発により価値が高まった不動産を、当社は証券化等によって価値を顕在化させて投資回収に努めるとともに、回収資金を更なる開発のための投融資の原資とすることも検討しております。企業投資として行っているメッツァ運営会社の㈱ムーミン物語への出資も、メッツァ開業と運営フェーズの集客強化によって更なる価値向上を見込んでおり、今後株式売却やＩＰＯによる回収を検討して参ります。
エンタテインメント・サービス事業においては、2018年10月のムーミンバレーパークの竣工により工事代金の支払いが発生します。ムーミンバレーパークへの設備投資は2019年３月の開業まで内外装工事等により、2018年９月末時点では総額74億円になると見込んでおります。2018年11月からはメッツァビレッジ開業により賃貸収入等の営業活動による収入があるものの2019年３月16日のムーミンバレーパークの開業までテーマパーク部分の売上計上がない一方で、人件費等の支出が増加することを見込んでおります。
(7) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
(注)１ 対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。
２ 当連結会計期年度に契約期間等を改訂しております。この改訂により、2020年11月にライセンサーであるBulls Presstjanst ABの権利及び義務は、R＆B Licensing AB（スウェーデン）に引き継がれることとなっております。
(2)定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約
（注）同契約に基づき、2018年11月28日付で定期建物賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間は2019年３月16日から2054年３月31日までとなっております。（2018年11月28日の建物引渡しから賃貸借期間の開始日までの賃料は発生しない）
(3)工事請負契約
（注）上記の各契約金額に、消費税等は含まれておりません。
(4) Investment Agreement（投資同意書）
当社は、2017年11月27日付の取締役会において、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分の51％を取得することを決議し、同日、Investment Agreement（投資同意書）を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
(5) Share Purchase Agreement
当社は、2018年１月30日開催の取締役会において、英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式について、米国General Electric Companyの代理店である当社子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得することを決議し、㈱ナムテックは2018年３月６日付で㈱ジオプランとShare Purchase Agreementを締結しております。なお、㈱ジオプラン・ナムテックと㈱ナムテックは2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。