１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業を対象に財務アドバイザリーやアセットマネジメントなどを提供する事業承継ソリューション業務受託と、これらの企業を投資対象とするプライベートエクイティ投資（以下、「PE投資」）を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、第１四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）を連結の範囲から除外したものの、事業承継ソリューション業務受託とPE投資の回収が順調に進捗したことにより業務受託収益及び投資収益が増加し、航空機アセットマネジメントも好調に推移したことにより、売上高は9,302百万円（前連結会計年度比0.0％増）、売上総利益は5,111百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより前連結会計年度比10.7％増の3,767百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,343百万円（前連結会計年度比128.7％増）、経常利益は1,277百万円（前連結会計年度比136.1％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、RBJ株式の売却益や負ののれん発生益などにより特別利益が579百万円となったことにより、1,603百万円（前連結会計年度比810.4％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継ソリューション業務受託において案件組成が順調に進捗し、PE投資を実行するとともに、組成した投資案件の回収も進みました。この結果、組成ファンドのアセットマネジメント受託によるアップフロントフィーや期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前連結会計年度比で増加するとともに、PE投資の回収による投資収益も増加しました。投資運用業務においては、海外機関投資家、国内機関投資家からレジデンス向け投資のアセットマネジメントを受託し収益を計上しておりますが、預り資産残高は前連結会計年度末比99.0％増の1,117億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の沈静化により機体検査や機体返還などの技術サービスは減速したものの高水準の売上を維持しており、航空機登録の増加や航空機リマーケティングなどの新たな取り組みにより好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は6,919百万円（前連結会計年度比39.1％増）、セグメント利益は2,504百万円（前連結会計年度比112.1％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和５年度（2023年４月～2024年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ１件増加し９件、政令指定都市・特別区についても１件増加し12件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売による売上高の増加があった前連結会計年度の反動がありましたが、公共施設等管理計画策定の支援業務の受注が増加したことにより367百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、34百万円のセグメント損失（前連結会計年度は14百万円の損失）となりました。
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、来園者数が前連結会計年度比14.6％減の63万人となりましたが、ムーミンバレーパークの入園料金を改定したほか物販・飲食の顧客単価が上昇したことにより、メッツァ関連の売上高は前連結会計年度比4.1％減の2,311百万円に留まりました。
ライセンス関連については、同業務により前連結会計年度に売上高1,877百万円を計上していたRBJを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしました。このため、同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しておりましたが、当社子会社㈱ムーミン物語は保有するRBJの全株式を2023年７月14日付で譲渡したことにより、RBJは第４四半期連結会計期間より当社の持分法適用の範囲から除外されました。
なおムーミンバレーパークでは、コロナ禍からの本格的な回復を目指し、経営陣及び財務の強化を推進しました。経営陣については、西武グループからレジャー・アミューズメント施設の開発・運営経験者を㈱ムーミン物語へ取締役として招聘しました。また、RBJ株式の譲渡により設備投資、マーケティング費用を確保した上で、新コンテンツ等を導入する設備投資計画の検討を進めるとともに、テレビCMの試行、SNS情報発信の強化、インバウンド施策開始など、集客力を向上させて収益を高める基礎を固めました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,311百万円（前連結会計年度比46.1％減）、セグメント損失は364百万円（前連結会計年度は34百万円の損失）となりました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より13.2％増加し、12,477百万円となりました。これは主として、営業貸付金が25百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が241百万円、新規投資やPE投資先のファンドが投資回収に至ってファンドの価値が向上したことなどにより営業投資有価証券が365百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より3.8％減少し、6,646百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が195百万円、工具、器具及び備品（純額）が161百万円、RBJを連結の範囲から除外したことにより無形固定資産のその他に含まれる商標権が333百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より204.5％増加し、7,880百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの内外装に係るリース債務が111百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が5,552百万円、短期借入金が77百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より75.3％減少し、1,849百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの内外装に係るリース債務が107百万円、飯能地域利資源利活用合同会社（子会社SPC）の借入を長期借入金から１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより5,893百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より19.8％増加し、9,393百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が177百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が6,738百万円増加したことによるものです。
なお、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金1,098百万円、資本準備金4,036百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を47百万円減少させ、増加したその他資本剰余金とともに繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より6.6％増加し19,123百万円、負債は前連結会計年度末より3.6％減少し9,730百万円、純資産は前連結会計年度末より19.8％増加し9,393百万円となり、自己資本比率は43.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,868百万円（前連結会計年度末比492百万円増加）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は615百万円（前連結会計年度は701百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加により335百万円、営業投資有価証券の増加により331百万円、関係会社株式売却益により386百万円、法人税等の支払額又は還付額により402百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により1,824百万円、減価償却費により444百万円増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は766百万円（前連結会計年度は141百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の売却により680百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により280百万円増加したものの、関係会社株式の取得による支出により154百万円減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は538百万円（前連結会計年度は802百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により273百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により514百万円、リース債務の返済による支出により266百万円減少したことによるものです。
当社グループの2024年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度の業績を牽引した事業承継ソリューション業務受託とPE投資への引き合いは、高水準で続いております。案件の紹介や組成ファンドへの融資でご協力いただく金融機関の増加など、組成環境も良化していることから、次期も引き続き当該業務が業績を牽引することにより増収を見込んでおります。利益面では、各事業で人件費などの増加を見込んでいるものの、利益率の高い事業承継ソリューション業務受託等による売上高の増加により、営業利益、経常利益はそれぞれ増益となる見込みです。また親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度に特別利益の計上などの特殊要因があったことから、減益を予想しております。
なお、想定為替レートは１ユーロ：140円としています。
セグメント毎の見込みは以下の通りです。
投資銀行事業は、上記の理由により、増収増益を見込んでおります。アセットマネジメントについては、海外投資家、国内投資家の不動産投資やESG投資のニーズを捉えた受託資産残高（AUM）の増加によるストック型の収益基盤の強化を見込んでいます。また航空機アセットマネジメントは、堅調に推移すると見込まれ増収となる予定です。なお、各業務の拡大により、人件費や外部委託費などの増加を見込んでおります。
公共コンサルティング事業は、財務書類作成支援については大規模自治体からの受託を増加させるとともに、公共施設の個別施設計画策定支援の受託や、公共財についてのプロジェクトマネジメント案件および調査計画案件の受注を増加させることによって、増収を見込んでおります。
エンタテインメント・サービス事業では、RBJ株式売却資金により効果的な設備投資、プロモーション、シーズナルイベントを行った上で、国内外の営業を強化し、集客の巻き返しを図ります。同時にコスト構造の見直しも進めることにより、損益の改善を見込んでおります。
上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。
当連結会計年度は、個別決算においても黒字化して分配可能額を確保しましたが、業績拡大のためのPE投資を積極的に展開しており、それに対応する資金確保が課題であることを勘案し、期末配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期については、PE投資において収益性の高い案件への投資の機会を逃さないような手元流動性を確保できる見込みとなったことから、期末配当金を１株当たり1円50銭とする方針を決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」9,912千円、「その他」5,624千円は、「受取配当金」1,683千円、「その他」13,854千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△9,912千円及び「その他」△157,777千円は、「その他」△167,689千円として組み替えております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
プライベートエクイティ投資
アセット投資
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
・公共コンサルティング事業
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,604千円には、セグメント間取引消去303,417千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△847,021千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,270,895千円は、セグメント間取引消去△1,090,744千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,361,639千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,616千円には、セグメント間取引消去228,784千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△991,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,141,863千円は、セグメント間取引消去△1,136,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,278,160千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。