１.連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
（２）非連結子会社の数 ８社
連結の範囲から除外した理由
アリアケ合同会社他１社については、投資銀行事業のプライベートエクイティ投資で投資ビークルとして利用する子会社であり、支配が一時的であるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号により、連結の範囲から除外しております。
上記以外の非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、同規則第５条第２項により、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
（２）持分法を適用しない関連会社の数 ２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
*１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ 時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空ビジネスを行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
②公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業時間に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務を充足してから、１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。ムーミンバレーパークに係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識しております。また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパークの来園者数及び客単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
３.非上場有価証券等の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為替レートで換算しております。
非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」32,313千円は、「支払手数料」15,714千円、「その他」16,599千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」511千円は、「新株予約権戻入益」511千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,137千円は、「配当金の支払額」△14千円「その他」2,151千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり大阪法務局に供託しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
上記のうち、アリアケ合同会社に対する保証債務については、2025年10月31日時点で全て解消されております。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※６ 当座借越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 貸倒損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 16,500株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2024年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 1,957,400株
2024年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得 1,650,000株
2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得 1,848,900株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分 22,000株
３ 新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の第24回及び第25回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はございません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 2,350,400株
2025年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 2,060,000株
譲渡制限付株式(報酬)の付与による自己株式の処分 759,900株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分 58,500株
３ 新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の第25回及び第26回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
株式の取得により、新たに㈱ピーコンホームサービスを、連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。
社債は運転資金を目的としたものであり、固定金利無担保のみであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注１)をご参照ください。）
前連結会計年度（2024年９月30日）
（※１）営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金16,672千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。
（※３）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については△で表示しております。当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であり、流動負債のその他に含めて表示しております。
（※５）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
(※１) 営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金には、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,340千円を含めております。
(※３) 社債には、流動負債の１年内償還予定の社債を含めております。
(※４) 長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※５) リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。
(※７) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年９月30日）
(単位：千円)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年９月30日）
(単位：千円)
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、市場における相場価額が入手できない投資信託については、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
営業貸付金及び長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。一方、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
これらの社債及び長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2024年９月30日）
１.その他有価証券
（注） 非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額275,492千円）、投資事業有限責任組合出資金（同91千円）、匿名組合出資金（同1,096,678千円）、信託受益権（同140,201千円））については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券228,818千円、投資有価証券15,970千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
１.その他有価証券
（注） 非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額225,511千円）、投資事業有限責任組合出資金（同91千円）、匿名組合出資金（同58,897千円）、信託受益権（同72,216千円））については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券75,999千円について減損処理を行っております。なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したものについて、減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年９月30日)
（単位：千円）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３）退職給付費用
３.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,570千円、当連結会計年度
47,515千円であります。
１.費用計上額及び科目名
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ ①権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
②本新株予約権は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下、「株式公開」という。)の日が経過するまで行使できない。但し、同社株主総会が、その決議により特に本新株予約権の行使を認めた場合にはこの限りではない。
③株式公開後３年間に本新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、１年目は割当数の10分の３まで、２年目は割当数の10分の６まで、３年目は割当数の10分の９までとし、４年目以降は割当数の全てを行使できるものとする。また、上記②但書の場合は、同社株主総会の決議において行使を認めた比率によるものとする。この比率を乗ずることにより生じる普通株式１個未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権割当契約において、権利行使期間の定めに関わらず、本新株予約権の行使はかかる権利行使期間のうち、付与決議の日後２年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない旨を定めております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第26回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
過去の当社普通株式の月次株価（2018年11月から2024年11月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
過去１年間の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する2030年12月20日償還の国債利回りであります。
(2) 連結子会社のaviner㈱が当連結会計年度において付与した第１回新株予約権及び第２回新株予約権については、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。なお、ストック・オプションの付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金2,625,464千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92,209千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金2,333,631千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,597千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 当連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」に名称を変更しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券、並びに、航空ビジネスの航空機アセットマネジメント及び航空機登録サービスについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,616千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券、並びに、航空ビジネスの航空機アセットマネジメント及び航空機登録サービスについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,874千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
ファイナンス・アレンジメント業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
プライベートエクイティ投資
アセット投資
航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）
再生可能エネルギー関連事業
・公共コンサルティング事業
地方公共団体の財務書類作成支援
公共施設等総合管理計画策定支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,509,700千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,413,778千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（取引条件等の決定方針）
（注）当社は、アリアケ(同)の金融機関借入等に関して債務保証をしております。なお、取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。2025年10月、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証は解除されております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（取引条件等の決定方針）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（取引条件等の決定方針）
（注）当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、非連結子会社である白楽ホームホールディングス(同)の金融機関借入等に関して債務保証をしております。なお、取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（取引条件等の決定方針）
（注１）当社の代表取締役社長である玉井信光の親族が議決権の100％を直接保有しております。
（注２）資金の借入については、市場水準を勘案して利率及び手数料を決定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。