１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、事業承継の課題を有する企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」という。)や、不動産、トラック等の大型車両、航空機などのプライベートアセットへの自己投資、及び投資機会の提供を通じて収益拡大を推進しております。
当第３四半期連結累計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成や商品販売が増加したことにより、売上高は12,948百万円（前年同期比25.0％増）、売上総利益は8,573百万円（前年同期比26.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強、オフィス増床により、人件費、地代家賃などの固定費が増加したほか、事業拡大に伴い諸経費が増加したことにより、前年同期比14.7％増の4,496百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収したことにより、営業利益は4,076百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は3,871百万円（前年同期比38.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されたことにより、特別利益に固定資産売却益1,556百万円（注）、特別損失に関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円を計上した結果、前年同期比177.7％増の4,437百万円となりました。
（注）当社は、2017年７月に当社子会社であった飯能地域資源利活用合同会社に対して不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりました。上記株式譲渡に伴い、飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなったため、当該不動産譲渡について売却処理を行った結果、固定資産売却益を計上いたしました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
投資銀行セグメントでは、事業承継案件において前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に組成した大型案件に係るPE投資の回収により、事業承継案件における業務受託及びPE投資による売上高が前年同期比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資や不動産小口化商品の運用が減少したものの、事業承継案件で取り扱う不動産の新規受託等により、預り資産残高は前連結会計年度末比8.5％増の1,754億円となったことで、売上高が増加しました。
トラックオペレーティングリースでは、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進んだことに加え、ビジネスパートナーとの契約数も増加したことから、当第３四半期連結累計期間の出資金販売額は8,280百万円となり、前連結会計年度の通期販売額5,010百万円を上回りました。この販売の拡大により、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前年同期の２倍超となりました。
メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い、駐車場収入やテナント賃料収入が伸長したことに加え、第２四半期の隣接不動産取得に伴う賃貸収益や、ムーミンバレーパークへの設備リースによる収益により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、投資銀行セグメントの売上高は7,576百万円（前年同期比24.5％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件及びトラックオペレーティングリースにおけるアレンジメント等の売上高の増加のほか、前年同期に計上したメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がなくなったことから6,805百万円（前年同期比34.4％増）となり、セグメント利益は5,121百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
投資銀行－航空機部門では、航空機リースの返還時などに実施される機体検査に関する技術サービス及び航空機リースを行っております。技術サービスは、航空業界における航空機不足を背景としたリース契約の延長に伴い、機体返還時の検査案件の減少傾向が続いていることから売上高は前年同期比で減少しました。一方で航空機リースにおいては、航空機リース資産の売却及びリース収入の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
以上の結果、投資銀行－航空機部門の売上高は3,549百万円（前年同期比63.6％増）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比107.0％増）となりました。
パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。当社グループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しており、2026年度（2026年４月～2027年３月）における受託団体数は、都道府県において13団体（前年同期は10団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年同期は14団体）となりました。公共施設マネジメント・行政計画策定関連の業務受託においては、公共施設等の計画策定や、介護福祉・健康増進等の多様な分野における支援が増加しました。また、建築の専門知識を有する人材が不足する自治体から公共施設マネジメント等のアウトソーシングを受託すべく準備を進めてきましたが、第１号として2026年６月に福井県と業務受託契約を締結し、業務支援を開始いたしました。
再生可能エネルギー関連においては、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクト10地点のうち５地点が稼働し、売電を開始いたしました。なお、当連結会計年度末までに全ての地点での稼働を予定しております。
以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は421百万円（前年同期比26.2％増）となりましたが、人件費や、太陽光発電所設置に係る初期費用、及び減価償却費が負担となり、セグメント損益は302百万円の損失（前年同期は60百万円の損失）となりました。
当社は、エンタテインメント・サービスを行う㈱ムーミン物語株式の一部を2026年３月26日に譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語をはじめとする当セグメントを構成していた子会社の業績については当第３四半期連結会計期間に連結しておりません。
このため、第２四半期連結累計期間から業績の進捗はなく、エンタテインメント・サービスの売上高は1,725百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
① 総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より2.7％増加し、27,721百万円となりました。これは主として、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社子会社でなくなったことに伴い、有形固定資産の「その他」に含まれる建物及び構築物（純額）が3,885百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる土地が410百万円、また投資銀行－航空機部門において、航空機リース資産を売却したことにより、賃貸資産(純額)が697百万円減少したものの、当社子会社である特別目的会社において販売用の不動産信託受益権として保有していた営業投資有価証券を、販売方針の変更により販売用不動産としたことなどにより、販売用不動産が2,076百万円増加し、新規投資及び投資収益の取り込みにより営業投資有価証券が2,256百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より20.1％減少し、11,939百万円となりました。これは主として、運転資金や信託会社の買収資金のための借入及び不動産保有のための特別目的会社の新規連結などにより、長期借入金が2,418百万円増加したものの、短期借入金が591百万円減少し、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が連結の範囲から除外されたことなどに伴い、１年内返済予定の長期借入金が4,952百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より31.1％増加し、15,782百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が227百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が576百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,437百万円増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
上記の通り、当第３四半期連結累計期間における業績は、第３四半期に事業承継案件において大型案件、中小型案件ともに投資回収が進んだことなどにより、2026年５月12日付で修正した2026年９月期 連結業績予想に対して高い進捗率となりました。
しかしながら、大型案件の一部については投資回収に伴う売上の計上が次期にずれ込む見込みとなったことや、各種費用が増加傾向であることを勘案し、2026年５月12日付の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期連結業績予想は据え置くこととしました。
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△871,315千円には、セグメント間取引消去162,755千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,034,071千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,122,726千円には、セグメント間取引消去196,708千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,319,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、前第３四半期連結累計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株を取得しております。また、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式763,600株を取得しております。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が380,768千円増加しました。
これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、前第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が764,599千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）
当社は、2026年１月22日付で、647,700株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が24,030千円増加し、自己株式が65,352千円減少しました。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により自己株式を28,000株処分し、資本剰余金が337千円、自己株式が2,825千円減少しました。
これらの結果、自己株式の取得及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が963,222千円、自己株式が886,970千円となっております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、自己株式の取得について、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施する方針としております。
このたび、足元の株価水準、業績動向及び財務状況等を総合的に勘案した結果、資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、取得した株式をM＆Aや譲渡制限付株式（報酬）の交付など、経営環境に応じた機動的な資本政策に活用するため、自己株式を取得することを決定しました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 9,100,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
④ 取得期間 2026年８月13日～2027年４月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付