ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．の株式取得について
当社は平成27年７月23日開催の取締役会において、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．の株式全部を取得するための基本合意契約を締結することを決議し、同日基本合意書を締結いたしました。なお、平成27年７月31日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の鈍化等、海外景気に対する不安から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本および首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移し、立ち遅れていた土木・橋梁工事についても、仮設機材の出荷が始まってまいりました。しかしながら地方の一部地域では、工事発注が停滞しており、全体的には足踏み状態が続いております。
また、太陽光関連業界におきましても、太陽光発電システムの需要は厳しい状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、16,802,182千円（前年同期比2.7％増）、営業利益が1,125,605千円（前年同期比27.6％減）、経常利益が1,133,230千円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が684,933千円（前年同期比30.6％減）となりました。
このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成27年７月にはＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（本社：フィリピン共和国パシッグ市）を子会社化するなど積極的な営業展開を推進しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による建設需要の高まりの中で、建設関連業者の仮設機材に対する需要は高く、「Ｉｑシステム」におきましては、レンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加しており、その引き合いを含めて、引き続き堅調に推移しております。
しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減益の大きな要因となりました。
これらの結果、売上高は9,554,672千円（前年同期比3.7％減）、営業利益944,372千円(前年同期比35.4％減)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事などにおいて、当社グループは、「Ｉｑシステム」について、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案、他にも、仮設機材の施工工事を併せた提案や、型枠工事を併せた提案等、サービスの向上にも努め、シェア拡大を図って参りました。この結果、建築用の仮設機材の稼働は高い水準に達してまいりました。懸念材料であった土木・橋梁用の仮設機材についても、徐々にではありますが、出荷が始まってまいりました。
環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの回収工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事などに対して、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。
しかしながら地域レンタル子会社につきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、売上、利益ともに低位で推移しております。
これらの結果、売上高は9,623,876千円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,009,109千円(前年同期比5.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、48,121,567千円となり、前連結会計年度末と比べ4,600,713千円増加いたしました。主な要因は、賃貸資産の増加2,741,756千円、建物及び構築物の増加298,274千円、土地の増加689,959千円等によるものであります。
負債合計は、36,219,133千円となり、前連結会計年度末と比べ4,460,842千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加1,668,893千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加1,987,518千円等によるものであります。
純資産合計は、11,902,434千円となり、前連結会計年度末と比べ139,871千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加279,034千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,144,557千円、減価償却費1,966,519千円、長期借入れによる収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ616,973千円増加し、4,444,544千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、791,233千円の支出（前年同四半期は465,883千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,144,557千円、減価償却費1,966,519千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出1,134,859千円、たな卸資産の増加額2,254,462千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,830,048千円の支出（前年同四半期は1,769,242千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出868,725千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出946,419千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,817,588千円の収入（前年同四半期は1,671,976千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,637,536千円等があったものの、長期借入れによる収入4,603,800千円等があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,910千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。