(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化や、不安定な金融市場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本及び首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移しております。土木・橋梁工事については、前向きな動きは見られるものの力強さを欠き、本格的な仮設機材の出荷には至っておりません。
また、太陽光関連事業におきましても、太陽光発電システムの需要は一巡し、厳しさを増しておりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は34,350,127千円（前年同期比0.3％増）、営業利益が2,983,289千円（前年同期比3.7％減）、経常利益が2,731,001千円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、2,153,358千円（前年同期比4.0％増）となりました。
このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、当社グループ戦略商品である、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ＡＳＥＡＮ地域を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当連結会計年度におきましては、平成27年４月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成27年７月にはＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（本社：フィリピン共和国パシッグ市）を子会社化するなど積極的な営業展開を推進してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による旺盛な建設需要の中で、建設関連業者の仮設機材に対する安全性と施工性への意識は高まっており、「Ｉq（アイキュー）システム」におきまして、まずはレンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加し、その引き合いは堅調に推移しております。
しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減収減益の大きな要因となりました。
これらの結果、売上高は18,859,087千円（前年同期比7.2％減）、営業利益1,728,761千円(前年同期比34.9％減)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事などにおいて、当社グループは、「Ｉq（アイキュー）システム」におきまして、本格的な販売には至っておりませんが、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案や、足場工事会社との協力ネットワークの拡充により、仮設機材のレンタルと工事の併せた提案を推進するなどの様々な施策により、その出荷・ご使用いただいている工事現場数が全国で累計1,500現場を突破するまでに至りました。また、稼働率においても、従来の枠組み足場では不可能であった高い水準を更新しており、「Ｉq（アイキュー）システム」導入当初の目的であった効率的運用が実証されております。土木・橋梁工事におきましては、型枠工事を併せた提案等、建設資材レンタルにおけるあらゆるサービスの向上に努めてまいりました。
環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの改修工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事などに対して、導入後８年が経過した移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。
地域レンタル子会社につきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、利益水準が低位で推移しておりましたが、当連結会計年度末より底打ちし、回復の兆しが見えてまいりました。
これらの結果、売上高は20,513,592千円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,697,779千円(前年同期比35.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出3,149,550千円、たな卸資産の増加額3,825,328千円、法人税等の支払額1,227,786千円、有形固定資産の取得による支出1,453,236千円、長期借入金の返済による支出5,355,942千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,211,609千円、減価償却費4,137,381千円、長期借入れによる収入8,102,000千円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ9,245千円増加し、4,242,513千円（前年同期比0.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,081,090千円の支出（前連結会計年度は1,620,466千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,211,609千円、減価償却費4,137,381千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出3,149,550千円、たな卸資産の増加額3,825,328千円、法人税等の支払額1,227,786千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,736,794千円の支出（前連結会計年度は1,563,067千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,453,236千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,844,325千円の収入（前連結会計年度は2,927,297千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,355,942千円等があったものの、長期借入れによる収入8,102,000千円等があったことによります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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販売事業（千円） |
12,347,998 |
100.4 |
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レンタル事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
12,347,998 |
100.4 |
(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループの販売事業において、当社グループの製品のほとんどが見込生産のため、当該記載を省略しております。また、レンタル事業においても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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販売事業（千円） |
13,945,739 |
87.8 |
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レンタル事業（千円） |
20,404,387 |
111.0 |
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合計（千円） |
34,350,127 |
100.3 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、リニア工事関連への対応、太陽光発電関連に代わるアグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心にグループ海外事業の体制を構築し、海外展開のスピードを早めていくことも新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
(1）グループ経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を生かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。
(2）高収益体制の確立
仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。
レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に高利回り機材への更新と従来機材の整理を行い、保有機材のポートフォリオを高収益体制に再構築いたします。また、インフラ再整備、震災復興、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、国内生産の強化とベトナム工場の増産とコストダウンを図り、対応力を強化してまいります。仮設機材以外の分野においても主力であった太陽光パネル架台に代わるアグリ事業関連、住宅用制震装置等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の再構築を行ってまいります。
(3）新たな成長事業の創出
海外工場を活用した海外での仮設機材の販売に着手するため、販売チャネルの開発に取り組んでまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は2,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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平成27年３月期 （千円） |
平成28年３月期 （千円） |
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有利子負債残高 （対総資産額比率） |
21,635,136 （49.7％） |
26,636,614 （53.2％） |
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純資産額 （自己資本比率） |
11,762,563 （26.3％） |
12,097,917 （23.5％） |
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総資産額 |
43,520,853 |
50,091,509 |
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支払利息 |
211,661 |
225,812 |
（注） 有利子負債残高は、支払手形及び買掛金（輸入ユーザンス手形）、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算期末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）関連当事者取引について
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
髙宮一雅 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 4.8 |
当社 代表取締役 |
新株予約権の行使 （注）２ |
14,420 |
－ |
－ |
|
主要株主 |
髙宮東実 （注）３ |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接13.5 |
名誉会長業務の委嘱 （注）３ |
名誉会長業務の委嘱 （注）３ |
12,000 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
(同)岡山第二発電所 |
岡山県 高梁市 |
50,000 |
太陽光 発電事業 |
(所有) 直接39.0 |
保証予約 |
リース債務に対する保証予約 |
503,830 |
－ |
－ |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．平成23年８月５日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）シンジケートローン契約について
①当社は、平成27年４月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成27年４月30日
契約金額 4,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.3％
契約期限 平成35年３月31日
担保 無担保
保証 無保証
②当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成27年６月25日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 平成32年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
③当社は、平成28年３月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成28年３月31日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.3％
契約期限 平成36年３月29日
担保 無担保
保証 無保証
(2）ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．の株式取得について
当社は、平成27年７月23日開催の取締役会において、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．の株式全部を取得するための基本合意契約を締結することを決議し、同日基本合意書を締結いたしました。なお、平成27年７月31日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける74,955千円であります。
なお、当該研究開発費は、連結子会社のホリー㈱における建設用仮設機材の開発によるものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、50,091,509千円となり、前連結会計年度末と比べ6,570,656千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,113,196千円、賃貸資産の増加4,240,825千円、建物及び構築物の増加490,930千円、土地の増加672,810千円等によるものであります。
負債合計は、37,993,591千円となり、前連結会計年度末と比べ6,235,301千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,789,820千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,898,510千円等によるものであります。
純資産合計は、12,097,917千円となり、前連結会計年度末と比べ335,354千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,589,609千円、自己株式の取得による減少額702,312千円、その他有価証券評価差額金の減少509,241千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、依然として労働者不足や労務コスト上昇により不透明な状態が想定されますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控え、首都圏を中心に建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、老朽化インフラの再整備事業への投資が進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、高評価を得ている次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダード獲得を目指して、引き続き営業を強化してまいります。また、次世代足場への積極的な入れ替えを通じてレンタル機材の運用効率を向上させ、機材管理と物流の効率化を進め、利益体質への転換を図ってまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は、旺盛なレンタル需要を背景に販売が進むものと見込んでおり、これらの需要に対応すべく生産能力とコスト競争力を強化し、販売事業の拡大を図ってまいります。また、環境関連では、需要が一巡する太陽光パネル架台に継ぐアグリ事業関連商品を柱にすべく開発に取り組んでまいります。
海外事業においては、海外工場を中心にＡＳＥＡＮ地域向け販売商品の拡充を図り営業を強化してまいります。フィリピンにおいては、子会社であるＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．へのレンタル機材供給を開始し、フィリピン国内でのシェア拡大を目指してまいります。韓国においては、日本向け生産中心から韓国国内での販売とレンタル営業を強化してまいります。
これらの活動により、平成29年３月期の業績目標の達成とともに、企業価値の最大化に向け邁進してまいります