第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,680,047	4,642,513
受取手形及び売掛金	8,258,799	9,371,995
商品及び製品	2,822,506	2,824,914
仕掛品	851,177	1,097,900
原材料及び貯蔵品	1,026,943	980,850
繰延税金資産	206,050	181,154
その他	463,744	834,068
貸倒引当金	△95,435	△163,754
流動資産合計	18,213,835	19,769,642
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	30,695,244	35,774,153
減価償却累計額	△17,562,996	△18,401,079
賃貸資産（純額）	13,132,248	17,373,073
建物及び構築物	4,607,185	5,310,171
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,442,662	△2,654,718
建物及び構築物（純額）	※２ 2,164,522	※２ 2,655,453
機械装置及び運搬具	1,411,934	1,740,343
減価償却累計額	△511,896	△656,632
機械装置及び運搬具（純額）	900,038	1,083,711
土地	※２ 4,264,978	※２ 4,937,789
リース資産	940,785	1,070,683
減価償却累計額	△556,696	△655,188
リース資産（純額）	384,088	415,495
建設仮勘定	68,547	188,104
その他	797,119	884,974
減価償却累計額	△404,923	△487,146
その他（純額）	392,195	397,828
有形固定資産合計	21,306,620	27,051,456
無形固定資産
借地権	392,472	327,821
のれん	25,874	156,604
リース資産	122,524	88,714
その他	183,738	168,147
無形固定資産合計	724,610	741,287
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,317,380	※１ 295,939
差入保証金	579,350	624,031
会員権	44,079	47,476
退職給付に係る資産	117,031	87,356
繰延税金資産	326,652	519,513
その他	※１ 973,348	※１ 1,032,505
貸倒引当金	△82,054	△77,697
投資その他の資産合計	3,275,787	2,529,123
固定資産合計	25,307,018	30,321,867
資産合計	43,520,853	50,091,509

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,934,733	6,110,151
短期借入金	3,168,979	4,958,800
1年内償還予定の社債	302,500	632,500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,131,838	※２ 5,639,278
リース債務	237,749	235,261
未払法人税等	812,190	796,920
繰延税金負債	1,121	－
賞与引当金	233,905	227,085
設備関係支払手形	244,377	504,491
資産除去債務	－	35,000
その他	2,003,133	2,225,882
流動負債合計	18,070,529	21,365,371
固定負債
社債	757,500	175,000
長期借入金	※２ 10,913,319	13,304,389
リース債務	374,707	326,426
繰延税金負債	127,026	3,053
役員退職慰労引当金	42,865	43,910
退職給付に係る負債	641,617	744,248
資産除去債務	13,377	12,160
その他	817,348	2,019,031
固定負債合計	13,687,761	16,628,220
負債合計	31,758,290	37,993,591
純資産の部
株主資本
資本金	704,445	714,770
資本剰余金	1,189,599	1,208,857
利益剰余金	8,754,905	10,344,515
自己株式	△754	△703,066
株主資本合計	10,648,195	11,565,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,812	18,571
繰延ヘッジ損益	△33,242	△78,778
為替換算調整勘定	282,045	292,320
退職給付に係る調整累計額	28,419	△31,081
その他の包括利益累計額合計	805,036	201,030
新株予約権	182,378	243,498
非支配株主持分	126,953	88,312
純資産合計	11,762,563	12,097,917
負債純資産合計	43,520,853	50,091,509

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,261,044	34,350,127
売上原価	23,404,641	23,059,012
売上総利益	10,856,403	11,291,114
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,758,325	※１,※２ 8,307,825
営業利益	3,098,077	2,983,289
営業外収益
受取利息	19,761	12,185
受取配当金	36,186	34,491
受取賃貸料	72,818	74,918
賃貸資産受入益	14,891	12,092
スクラップ売却収入	59,202	39,835
持分法による投資利益	46,126	71,062
為替差益	138,374	－
デリバティブ評価益	37,831	－
貸倒引当金戻入額	14,455	－
その他	107,351	167,161
営業外収益合計	546,999	411,747
営業外費用
支払利息	211,661	225,812
支払手数料	60,459	71,027
デリバティブ評価損	－	11,622
為替差損	－	247,093
その他	47,167	108,479
営業外費用合計	319,289	664,035
経常利益	3,325,787	2,731,001
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,699	※３ 7,879
投資有価証券売却益	※４ 3,390	※４ 500,515
受取和解金	－	※５ 80,665
特別利益合計	10,090	589,060
特別損失
固定資産売却損	※６ 635	※６ 800
固定資産除却損	※７ 4,750	※７ 6,584
減損損失	※８ 7,949	※８ 101,067
特別損失合計	13,335	108,452
税金等調整前当期純利益	3,322,542	3,211,609
法人税、住民税及び事業税	1,426,324	1,200,034
法人税等調整額	△183,094	△114,656
法人税等合計	1,243,229	1,085,377
当期純利益	2,079,312	2,126,231
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8,484	△27,127
親会社株主に帰属する当期純利益	2,070,828	2,153,358

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,079,312	2,126,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,975	△509,293
繰延ヘッジ損益	△22,968	△45,536
為替換算調整勘定	144,696	10,274
退職給付に係る調整額	21,961	△59,501
その他の包括利益合計	※１ 159,666	※１ △604,057
包括利益	2,238,978	1,522,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,230,447	1,549,353
非支配株主に係る包括利益	8,530	△27,179

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	679,750	1,164,904	7,025,405	△630	8,869,429
会計方針の変更による累積的影響額			9,852		9,852
会計方針の変更を反映した当期首残高	679,750	1,164,904	7,035,258	△630	8,879,281
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24,695	24,695			49,390
剰余金の配当			△335,840		△335,840
親会社株主に帰属する当期純利益			2,070,828		2,070,828
自己株式の取得				△123	△123
連結子会社の増加に伴う減少高			△7,530		△7,530
連結子会社の減少に伴う減少高			△7,810		△7,810
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,695	24,695	1,719,647	△123	1,768,913
当期末残高	704,445	1,189,599	8,754,905	△754	10,648,195

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	511,883	△10,274	137,349	6,457	645,416	125,293	118,422	9,758,561
会計方針の変更による累積的影響額								9,852
会計方針の変更を反映した当期首残高	511,883	△10,274	137,349	6,457	645,416	125,293	118,422	9,768,414
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								49,390
剰余金の配当								△335,840
親会社株主に帰属する当期純利益								2,070,828
自己株式の取得								△123
連結子会社の増加に伴う減少高								△7,530
連結子会社の減少に伴う減少高								△7,810
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,929	△22,968	144,696	21,961	159,619	57,085	8,530	225,235
当期変動額合計	15,929	△22,968	144,696	21,961	159,619	57,085	8,530	1,994,148
当期末残高	527,812	△33,242	282,045	28,419	805,036	182,378	126,953	11,762,563

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,445	1,189,599	8,754,905	△754	10,648,195
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	704,445	1,189,599	8,754,905	△754	10,648,195
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,325	10,325			20,650
剰余金の配当			△563,749		△563,749
親会社株主に帰属する当期純利益			2,153,358		2,153,358
自己株式の取得				△702,312	△702,312
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		8,932			8,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,325	19,257	1,589,609	△702,312	916,880
当期末残高	714,770	1,208,857	10,344,515	△703,066	11,565,075

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	527,812	△33,242	282,045	28,419	805,036	182,378	126,953	11,762,563
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	527,812	△33,242	282,045	28,419	805,036	182,378	126,953	11,762,563
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								20,650
剰余金の配当								△563,749
親会社株主に帰属する当期純利益								2,153,358
自己株式の取得								△702,312
連結子会社の増加に伴う減少高
連結子会社の減少に伴う減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								8,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△509,241	△45,536	10,274	△59,501	△604,005	61,119	△38,640	△581,525
当期変動額合計	△509,241	△45,536	10,274	△59,501	△604,005	61,119	△38,640	335,354
当期末残高	18,571	△78,778	292,320	△31,081	201,030	243,498	88,312	12,097,917

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,322,542	3,211,609
減価償却費	3,649,902	4,137,381
減損損失	7,949	101,067
のれん償却額	27,794	29,775
賃貸資産除却に伴う原価振替額	148,696	134,656
賃貸資産売却に伴う原価振替額	198,781	146,328
賃貸資産の取得による支出	△2,608,851	△3,149,550
賃貸資産受入益	△14,891	△12,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41,750	21,159
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,432	△6,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,218	△1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62,143	102,630
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△210	1,045
デリバティブ評価損益（△は益）	△37,831	11,622
株式報酬費用	57,205	61,169
受取利息及び受取配当金	△55,947	△46,676
支払利息	211,661	225,812
為替差損益（△は益）	△290,309	268,485
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,699	△7,879
有形固定資産除却損	4,649	6,295
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△500,515
受取和解金	－	△80,665
持分法による投資損益（△は益）	△46,126	△71,062
売上債権の増減額（△は増加）	△240,781	△972,446
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,636,461	△3,825,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,668	141,583
その他	442,163	316,555
小計	37,177	243,141
利息及び配当金の受取額	55,852	42,953
利息の支払額	△204,351	△220,063
和解金の受取額	－	80,665
法人税等の支払額	△1,509,144	△1,227,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,620,466	△1,081,090

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△597,143	△570,348
定期預金の払戻による収入	591,136	617,128
有形固定資産の取得による支出	△1,660,290	△1,453,236
有形固定資産の売却による収入	28,552	38,377
無形固定資産の取得による支出	△52,852	△101,812
無形固定資産の売却による収入	－	800
投資有価証券の取得による支出	△20,020	△3,203
投資有価証券の売却による収入	13,615	859,442
会員権の取得による支出	－	△3,650
関係会社出資金の売却による収入	50,310	25,000
関係会社出資金の払込による支出	△21,900	△157,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △946,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	20,961	－
貸付けによる支出	△1,723,900	△217,700
貸付金の回収による収入	1,808,463	176,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,563,067	△1,736,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,894,099	1,867,933
リース債務の返済による支出	△230,263	△269,291
長期借入れによる収入	6,775,896	8,102,000
長期借入金の返済による支出	△5,133,104	△5,355,942
社債の発行による収入	248,055	49,217
社債の償還による支出	△340,000	△302,500
株式の発行による収入	49,270	20,600
自己株式の取得による支出	△123	△702,312
配当金の支払額	△336,532	△562,850
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,927,297	2,844,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	96,756	△17,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159,479	9,245
現金及び現金同等物の期首残高	3,979,498	4,233,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	431,135	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△17,886	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,233,268	※１ 4,242,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱新建ナガキタ

㈱タツミ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱ＳＮビルテック

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリー㈱

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

アサヒ工業㈱

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

当連結会計年度において、新たに株式を取得したＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＳＲＧ福島

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社は、(同)岡山第二発電所他２社であります。

当連結会計年度において、出資金を売却したことにより(同)愛媛第五発電所及び(同)宮崎第六発電所を持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ＳＲＧ福島他10社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタ、㈱新建ナガキタ及び㈱タツミの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～24年
機械装置及び運搬具	４～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,625千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,932千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,932千円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.20円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.06円、0.06円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた151,854千円は、「為替差損益」△290,309千円、「その他」442,163千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,091千円	46,091千円
投資その他の資産のその他（出資金）	68,323	225,061

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	94,622千円	86,312千円
土地	501,905	489,877
計	596,527	576,189

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	125,813千円	62,164千円
長期借入金	62,106	－
計	187,919	62,164

３　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(同)岡山第二発電所	552,516千円	503,830千円

４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	35,755千円	70,267千円

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	144,599千円	162,537千円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	2,567,944千円	2,706,551千円
賞与引当金繰入額	168,217	165,042
役員賞与引当金繰入額	1,000	－
退職給付費用	165,552	148,315
役員退職慰労引当金繰入額	6,190	4,235
株式報酬費用	57,205	61,169
地代	380,606	401,606
家賃	517,437	640,037
貸倒引当金繰入額	－	24,932

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
88,861千円	74,955千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	163千円	－千円
機械装置及び運搬具	6,534	7,878
（有形固定資産）その他	0	1
計	6,699	7,879

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
株式会社ダイサン株式	－千円	481,694千円
その他株式	3,390	18,821
計	3,390	500,515

※５　受取和解金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	163千円	0千円
（有形固定資産）その他	471	－
（無形固定資産）その他	－	800
計	635	800

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,163千円	4,404千円
機械装置及び運搬具	2,018	774
リース資産	82	1,291
（有形固定資産）その他	1,384	102
（無形固定資産）その他	100	11
計	4,750	6,584

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都江東区	連結子会社本社事務所	建物及び構築物、リース資産、 有形固定資産のその他

当該資産は、連結子会社の本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失7,949千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,021千円、リース資産4,096千円、有形固定資産のその他832千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	当社機材センター 連結子会社本社事務所	建物及び構築物、借地権

当該資産は、当社機材センター及び連結子会社本社事務所移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失101,067千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物36,415千円、借地権64,651千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,608千円	△167,328千円
組替調整額	3,390	△498,363
税効果調整前	△1,217	△665,691
税効果額	17,193	156,397
その他有価証券評価差額金	15,975	△509,293
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△46,692	△87,457
組替調整額	13,599	23,011
税効果調整前	△33,093	△64,445
税効果額	10,125	18,909
繰延ヘッジ損益	△22,968	△45,536
為替換算調整勘定：
当期発生額	144,696	10,274
組替調整額	－	－
税効果調整前	144,696	10,274
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	144,696	10,274
退職給付に係る調整額：
当期発生額	29,931	△66,220
組替調整額	1,971	△1,021
税効果調整前	31,903	△67,242
税効果額	△9,941	7,740
退職給付に係る調整額	21,961	△59,501
その他の包括利益合計	159,666	△604,057

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,312,000	22,792,000	－	45,104,000
合計	22,312,000	22,792,000	－	45,104,000
自己株式
普通株式	1,954	2,116	－	4,070
合計	1,954	2,116	－	4,070

（注）１．普通株式の発行済株式の増加22,792,000株は、新株予約権の行使による増加310,000株、株式分割（１：２）による増加22,482,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,116株は、単元未満株式の買取りによる増加81株、株式分割（１：２）による増加2,035株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	182,378
連結子会社	第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	182,378

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	178,480,368	８	平成26年３月31日	平成26年６月13日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	157,359,755	７	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	利益剰余金	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,104,000	200,000	－	45,304,000
合計	45,104,000	200,000	－	45,304,000
自己株式
普通株式	4,070	1,574,000	－	1,578,070
合計	4,070	1,574,000	－	1,578,070

（注）１．普通株式の発行済株式の増加200,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,574,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	243,498
連結子会社	第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	243,498

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	利益剰余金	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,680,047	千円	4,642,513	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△446,779		△400,000
現金及び現金同等物	4,233,268		4,242,513

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

流動資産	586,011	千円
固定資産	853,948
のれん	169,653
流動負債	△388,937
固定負債	△762,883
新規取得連結子会社株式の取得価額	457,792
新規取得連結子会社への貸付金	713,070
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△224,443
差引：新規連結子会社取得のための支出	946,419

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に賃貸資産、機材検収設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	310,984	357,768
１年超	1,372,516	1,516,413
合計	1,683,501	1,874,181

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	29,124	27,243
１年超	55,443	28,200
合計	84,567	55,443

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,680,047	4,680,047	－
(2）受取手形及び売掛金	8,258,799	8,258,799	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,179,262	1,179,262	－
資産計	14,118,109	14,118,109	－
(1）支払手形及び買掛金	5,934,733	5,934,733	－
(2）短期借入金	3,168,979	3,168,979	－
(3）１年内償還予定の社債	302,500	307,905	5,405
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,131,838	5,209,323	77,485
(5）社債	757,500	750,856	△6,643
(6）長期借入金	10,913,319	10,893,039	△20,280
負債計	26,208,870	26,264,838	55,967
デリバティブ取引(*)	(47,121)	(47,121)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,642,513	4,642,513	－
(2）受取手形及び売掛金	9,371,995	9,371,995	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	157,597	157,597	－
資産計	14,172,106	14,172,106	－
(1）支払手形及び買掛金	6,110,151	6,110,151	－
(2）短期借入金	4,958,800	4,958,800	－
(3）１年内償還予定の社債	632,500	636,127	3,627
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,729,641	90,362
(5）社債	175,000	175,110	110
(6）長期借入金	13,304,389	13,345,461	41,071
負債計	30,820,120	30,955,292	135,172
デリバティブ取引(*)	(112,082)	(112,082)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(5）社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	138,117	138,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,644,444	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,258,799	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	12,903,243	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,623,567	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,371,995	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	13,995,563	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,168,979	－	－	－	－	－
社債	302,500	632,500	62,500	62,500	－	－
長期借入金	5,131,838	4,318,164	2,952,784	1,890,081	794,662	957,626

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,958,800	－	－	－	－	－
社債	632,500	62,500	62,500	－	50,000	－
長期借入金	5,639,278	4,475,764	3,433,663	2,303,210	1,421,135	1,670,613

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,147,249	442,820	704,429
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,147,249	442,820	704,429
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	32,013	44,770	△12,757
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,013	44,770	△12,757
合計		1,179,262	487,590	691,671

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	120,571	76,258	44,313
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	120,571	76,258	44,313
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	37,026	55,358	△18,332
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,026	55,358	△18,332
合計		157,597	131,617	25,980

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	13,615	3,390	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13,615	3,390	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	857,781	498,855	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	26,650	1,660	－
合計	884,431	500,515	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	140,000	－	1,922	1,922
合計		140,000	－	1,922	1,922

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	70,000	－	△728	△728
合計		70,000	－	△728	△728

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	4,267,500	3,230,357	△49,044
合計			4,267,500	3,230,357	△49,044

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	7,230,357	5,621,785	△111,353
合計			7,230,357	5,621,785	△111,353

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,851千円、当連結会計年度35,951千円であります。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	37,915,839千円	42,789,020千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	36,334,435	39,497,695
差引額	1,581,404	3,291,325

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.39％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　5.01％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,180,127千円、当連結会計年度3,967,083千円）、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度5,761,531千円、当連結会計年度7,258,408千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度15,979千円、当連結会計年度18,703千円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	431,597千円	452,494千円
会計方針の変更による累積的影響額	△15,296	－
会計方針の変更を反映した期首残高	416,300	452,494
勤務費用	44,320	46,011
利息費用	5,411	5,882
数理計算上の差異の発生額	△546	51,534
退職給付の支払額	△12,991	△22,100
退職給付債務の期末残高	452,494	533,822

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	304,805千円	376,301千円
期待運用収益	9,505	6,738
数理計算上の差異の発生額	29,385	△14,685
事業主からの拠出金	39,369	30,444
退職給付の支払額	△6,765	△15,595
年金資産の期末残高	376,301	383,204

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	390,624千円	448,392千円
退職給付費用	83,139	95,011
退職給付の支払額	△25,371	△37,130
退職給付に係る負債の期末残高	448,392	506,272

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	269,987千円	326,128千円
年金資産	△376,301	△383,204
	△106,313	△57,075
非積立型制度の退職給付債務	630,899	713,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	524,585	656,891
退職給付に係る資産	△117,031	△87,356
退職給付に係る負債	641,617	744,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	524,585	656,891

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	126,799千円	141,022千円
利息費用	5,411	5,882
期待運用収益	△9,505	△6,738
数理計算上の差異の費用処理額	1,971	△1,021
確定給付制度に係る退職給付費用	124,677	139,144

（注）１．連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

２．上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金（従業員負担額を除く）として、前連結会計年度では64,851千円、当連結会計年度では35,951千円があります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	31,903千円	△67,242千円
合　計	31,903	△67,242

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	41,929千円	△25,313千円
合　計	41,929	△25,313

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	52.8％	57.7％
株式	35.3	32.5
現金及び預金	8.2	6.8
その他	3.7	3.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.5％
予想昇給率	1.0～1.5％	1.0～1.5％
一時金選択率	100.0％	100.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	57,205	61,169

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　５名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 360,000株	普通株式　 800,000株	普通株式　 424,000株
付与日	平成23年７月15日	平成23年８月22日	平成24年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成23年７月16日 至平成53年７月15日	自平成26年７月１日 至平成31年６月30日	自平成24年７月18日 至平成54年７月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第７回新株予約権	提出会社 第８回新株予約権	提出会社 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 212,000株	普通株式　　84,000株	普通株式　　98,000株
付与日	平成25年８月13日	平成26年７月16日	平成27年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年８月14日 至平成55年８月13日	自平成26年７月17日 至平成56年７月16日	自平成27年７月17日 至平成57年７月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	ホリー㈱ 第１回新株予約権	ホリー㈱ 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　３名 子会社監査役　　１名	子会社従業員　　38名 子会社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　 120株	普通株式　　 　120株
付与日	平成20年３月15日	平成20年３月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においてホリー㈱または同社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、同社と顧問契約を締結している場合に限ります。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではないものとします。 （注）２	同左 （注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成22年３月16日 至平成29年３月15日	自平成22年３月16日 至平成29年３月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当該新株予約権付与会社株式が証券取引所に上場された日から６ヶ月を経過するまでは行使できないこととなっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末（注）	360,000	－	424,000	212,000
付与（注）	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－
未確定残（注）	360,000	－	424,000	212,000
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	320,000	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－
権利行使（注）	－	200,000	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残（注）	－	120,000	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	ホリー㈱ 第１回 新株予約権	ホリー㈱ 第２回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末（注）	84,000	－	120	116
付与（注）	－	98,000	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－
未確定残（注）	84,000	98,000	120	116
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－
権利行使（注）	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残（注）	－	－	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	103	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	375	－	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	56.90	0.25	97.59	298.27

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	ホリー㈱ 第１回 新株予約権	ホリー㈱ 第２回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	1	62,000	62,000
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	681.02	624.18	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

	提出会社 第９回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	提出会社 第９回新株予約権
株価変動性（注）１	51.89％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	8.25円／株
無リスク利子率（注）４	0.82％

（注）１．10.1年間（平成17年６月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,292千円		11,319千円
退職給付に係る負債	171,325		185,110
役員退職慰労引当金	13,862		13,445
貸倒引当金	39,923		53,661
賞与引当金	78,663		68,800
未払事業税	33,814		49,637
投資有価証券評価損	78,421		3,854
減損損失	2,570		30,927
減価償却超過額	6,168		5,424
繰延ヘッジ損益	15,802		34,711
未実現利益	369,664		436,921
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	268,806		260,910
繰延税金資産小計	1,423,929		1,486,337
評価性引当額	△601,751		△535,533
繰延税金資産合計	822,178		950,803
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△209,721		△197,189
その他有価証券評価差額金	△161,967		△5,569
その他	△45,932		△50,429
繰延税金負債合計	△417,622		△253,189
繰延税金資産（負債）の純額	404,556		697,613

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	206,050千円		181,154千円
固定資産－繰延税金資産	326,652		519,513
流動負債－繰延税金負債	△1,121		－
固定負債－繰延税金負債	△127,026		△3,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24		1.29
住民税均等割	0.92		0.97
評価性引当額	△0.21		△1.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.89		0.59
その他	△1.01		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.42		33.80

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,600千円減少し、法人税等調整額が18,917千円増加し、その他有価証券評価差額金が483千円増加し、繰延ヘッジ損益が1,166千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

事業の内容　　　　　建設用仮設機材の販売・レンタル事業

（2）企業結合を行った主な理由

フィリピン国内において、建設用仮設機材の販売・レンタル拠点を新たに創出するだけではなく、当社が保有する仮設機材やホリー㈱で開発・製造した仮設機材をフィリピン国内に展開することで、市場シェアを拡大し、フィリピン国内における仮設機材のリーディングカンパニーとすることを目指し、さらに、将来的にはＡＳＥＡＮ諸国における海外事業体制の整備及び販売ネットワークを構築し、グループ内の各海外子会社との連携を推進することで、海外事業展開のスピードを早め、海外事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成27年７月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．の普通株式	457,792千円
取得原価		457,792

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　2,625千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

169,653千円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	586,011千円
固定資産	853,948
資産合計	1,439,959
流動負債	388,937
固定負債	762,883
負債合計	1,151,820

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	272,793千円
営業損失	82,340

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は2.159～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	13,058千円	13,377千円
時の経過による調整額	319	326
見積りの変更による増加額	－	33,456
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	13,377	47,160

ニ  当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当初見積り額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額33,456千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材の「レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,884,979	18,376,065	34,261,044	－	34,261,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,441,087	310,661	4,751,748	△4,751,748	－
計	20,326,067	18,686,726	39,012,793	△4,751,748	34,261,044
セグメント利益	2,654,778	1,984,604	4,639,382	△1,541,305	3,098,077
その他の項目
減価償却費	376,033	3,205,807	3,581,841	68,061	3,649,902
のれん償却額	23,169	4,625	27,794	－	27,794

（注）１．セグメント利益の調整額△1,541,305千円には、セグメント間取引消去△478,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額68,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,945,739	20,404,387	34,350,127	－	34,350,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,913,347	109,204	5,022,551	△5,022,551	－
計	18,859,087	20,513,592	39,372,679	△5,022,551	34,350,127
セグメント利益	1,728,761	2,697,779	4,426,541	△1,443,251	2,983,289
その他の項目
減価償却費	503,682	3,573,051	4,076,733	60,648	4,137,381
のれん償却額	25,150	4,625	29,775	－	29,775

（注）１．セグメント利益の調整額△1,443,251千円には、セグメント間取引消去△159,331千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は7,949千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計
当期償却額	23,169	4,625	27,794
当期末残高	11,584	14,290	25,874

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計
当期償却額	25,150	4,625	29,775
当期末残高	146,939	9,664	156,604

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(同)岡山第二発電所	岡山県 高梁市	50,000	太陽光 発電事業	所有 直接39.0	保証予約	リース債務に対する保証予約	552,516	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(同)岡山第二発電所	岡山県 高梁市	50,000	太陽光 発電事業	所有 直接39.0	保証予約	リース債務に対する保証予約	503,830	－	－

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	髙宮一雅	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.4	当社 代表取締役	新株予約権の行使 （注）２	28,750	－	－
主要株主	髙宮東実 （注）３	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接13.3	名誉会長業務の委嘱 （注）３	名誉会長業務の委嘱 （注）３	24,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成23年８月５日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	髙宮一雅	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.8	当社 代表取締役	新株予約権の行使 （注）２	14,420	－	－
主要株主	髙宮東実 （注）３	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接13.5	名誉会長業務の委嘱 （注）３	名誉会長業務の委嘱 （注）３	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成23年８月５日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	253.95円	269.09円
１株当たり当期純利益金額	46.17円	48.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44.63円	46.66円

(注）１．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,070,828	2,153,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,070,828	2,153,358
期中平均株式数（千株）	44,856	44,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,544	1,399
（うち新株予約権（千株））	(1,544)	(1,399)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の新株予約権２種類 （新株予約権の数236個）	連結子会社の新株予約権２種類 （新株予約権の数236個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,762,563	12,097,917
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	309,331	331,811
（うち新株予約権）	(182,378)	(243,498)
（うち非支配株主持分）	(126,953)	(88,312)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,453,231	11,766,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	45,099	43,725

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成28年６月27日

契約金額　　4,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成33年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
エスアールジータカミヤ㈱	第11回 無担保社債	22.４.１	50,000 (50,000)	－	1.01	なし	27.４.１
エスアールジータカミヤ㈱	第12回 無担保社債	22.９.30	50,000 (50,000)	－	0.68	なし	27.９.30
エスアールジータカミヤ㈱	第13回 無担保社債	23.８.10	500,000	500,000 (500,000)	0.80	なし	28.８.10
ホリー㈱	第３回 無担保社債	23.９.30	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.90	なし	28.９.30
ホリー㈱	第４回 無担保社債	23.９.30	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.60	なし	28.９.30
ホリー㈱	第５回 無担保社債	23.９.30	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.66	なし	28.９.30
ホリー㈱	第６回 無担保社債	26.12.17	250,000 (62,500)	187,500 (62,500)	0.10	なし	30.11.30
㈱タツミ	第１回 無担保社債	28.３.18	－	50,000	0.76	なし	33.３.15
合計	－	－	1,060,000 (302,500)	807,500 (632,500)	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
632,500	62,500	62,500	－	50,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,168,979	4,958,800	0.706	－
１年内返済予定の長期借入金	5,131,838	5,639,278	1.018	－
１年以内に返済予定のリース債務	237,749	235,261	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	10,913,319	13,304,389	0.879	平成29年～35年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	374,707	326,426	－	平成29年～33年
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス）	61,444	53,906	1.971	－
未払金（割賦）	274,824	393,282	1.137	－
長期未払金（割賦）	412,274	917,769	1.137	平成29年～33年
合計	20,575,136	25,829,114	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,475,764	3,433,663	2,303,210	1,421,135
リース債務	160,642	99,925	47,970	17,111
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	293,150	274,044	261,120	89,454

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,791,633	16,802,182	25,566,573	34,350,127
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	307,577	1,144,557	1,902,847	3,211,609
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	175,963	684,933	1,237,602	2,153,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.90	15.19	27.46	48.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	3.90	11.29	12.27	20.93

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。