２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,123,862	2,158,913
受取手形	※２ 960,894	※２ 1,387,644
売掛金	※２ 3,393,559	※２ 4,713,389
商品	818,587	1,585,543
貯蔵品	7,684	7,733
前払費用	※２ 161,843	※２ 165,685
繰延税金資産	62,519	76,395
その他	※２ 259,952	※２ 658,069
貸倒引当金	△45,456	△30,781
流動資産合計	7,743,447	10,722,593
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	12,117,101	16,217,558
建物	805,962	990,676
構築物	474,532	401,405
機械及び装置	79,111	68,791
車両運搬具	11,891	9,690
工具、器具及び備品	288,922	274,716
土地	2,814,551	3,479,291
リース資産	87,987	51,340
建設仮勘定	4,140	147,728
有形固定資産合計	16,684,201	21,641,199
無形固定資産
借地権	392,472	327,821
ソフトウエア	120,493	79,033
ソフトウエア仮勘定	12,732	26,124
リース資産	11,547	6,183
無形固定資産合計	537,245	439,161
投資その他の資産
投資有価証券	1,191,582	198,954
関係会社株式	2,003,502	2,466,448
関係会社出資金	63,100	195,900
長期貸付金	※２ 788,968	※２ 1,134,702
破産更生債権等	15,431	15,431
長期前払費用	91,931	180,115
繰延税金資産	－	108,079
差入保証金	434,001	481,083
会員権	42,926	46,506
その他	218,847	245,453
貸倒引当金	△37,618	△36,233
投資その他の資産合計	4,812,672	5,036,440
固定資産合計	22,034,119	27,116,801
資産合計	29,777,566	37,839,394

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	673,789	853,548
買掛金	※２ 1,171,423	※２ 2,300,133
短期借入金	650,000	3,220,000
1年内償還予定の社債	100,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	4,783,107	5,141,556
リース債務	82,440	53,574
未払金	※２ 1,518,071	※２ 1,392,907
未払費用	※２ 212,362	227,123
未払法人税等	324,310	647,969
預り金	28,791	35,238
賞与引当金	84,924	95,555
設備関係支払手形	244,377	504,491
資産除去債務	－	35,000
その他	※２ 82,994	※２ 51,263
流動負債合計	9,956,593	15,058,363
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	9,898,710	11,757,153
退職給付引当金	223,173	301,109
長期未払金	309,170	1,459,552
リース債務	87,784	34,210
繰延税金負債	105,739	－
資産除去債務	13,377	12,160
負ののれん	2,337	2,142
その他	255,027	302,437
固定負債合計	11,395,322	13,868,766
負債合計	21,351,915	28,927,129
純資産の部
株主資本
資本金	704,445	714,770
資本剰余金
資本準備金	742,445	752,770
その他資本剰余金	447,154	447,154
資本剰余金合計	1,189,599	1,199,924
利益剰余金
利益準備金	76,812	76,812
その他利益剰余金
別途積立金	2,010,000	2,010,000
繰越利益剰余金	3,771,970	5,418,906
利益剰余金合計	5,858,782	7,505,718
自己株式	△754	△703,066
株主資本合計	7,752,072	8,717,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	524,441	28,721
繰延ヘッジ損益	△33,242	△77,301
評価・換算差額等合計	491,199	△48,579
新株予約権	182,378	243,498
純資産合計	8,425,650	8,912,265
負債純資産合計	29,777,566	37,839,394

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 18,275,598	※１ 24,411,189
売上原価	※１ 12,242,184	※１ 16,909,050
売上総利益	6,033,414	7,502,139
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,491,135	※１,※２ 5,190,043
営業利益	1,542,278	2,312,095
営業外収益
受取利息	※１ 22,070	※１ 16,592
受取配当金	※１ 483,707	※１ 419,457
受取賃貸料	※１ 104,806	※１ 104,099
負ののれん償却額	194	194
賃貸資産受入益	12,099	12,092
スクラップ売却収入	43,738	19,911
貸倒引当金戻入額	19,576	16,059
雑収入	※１ 47,248	※１ 82,540
営業外収益合計	733,442	670,949
営業外費用
支払利息	162,734	171,347
社債利息	5,607	4,177
支払手数料	59,946	66,699
為替差損	－	71,550
雑損失	25,317	46,153
営業外費用合計	253,606	359,928
経常利益	2,022,115	2,623,116
特別利益
固定資産売却益	2,082	－
投資有価証券売却益	－	※３ 483,344
受取和解金	－	※４ 80,665
特別利益合計	2,082	564,009
特別損失
固定資産除却損	2,699	298
減損損失	－	※５ 100,379
特別損失合計	2,699	100,678
税引前当期純利益	2,021,498	3,086,447
法人税、住民税及び事業税	597,942	935,914
法人税等調整額	16,959	△60,151
法人税等合計	614,902	875,762
当期純利益	1,406,595	2,210,684

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価
１．賃借料		1,526,940			2,007,187
２．検収修理費		1,655,838			1,621,362
３．運賃		1,901,267			2,021,481
４．減価償却費		2,753,066			3,151,051
５．その他		2,062,924	9,900,038	80.9	2,133,647	10,934,731	64.7
Ⅱ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		720,670			818,587
２．当期商品仕入高		2,272,540			6,657,259
３．他勘定受入高		167,522			84,015
合計		3,160,732			7,559,862
４．期末商品棚卸高		818,587	2,342,145	19.1	1,585,543	5,974,318	35.3
売上原価			12,242,184	100.0		16,909,050	100.0

（注）　他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	679,750	717,750	447,154	1,164,904	76,812	2,010,000	2,691,361	4,778,174
会計方針の変更による累積的影響額							9,852	9,852
会計方針の変更を反映した当期首残高	679,750	717,750	447,154	1,164,904	76,812	2,010,000	2,701,214	4,788,026
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24,695	24,695		24,695
剰余金の配当							△335,840	△335,840
当期純利益							1,406,595	1,406,595
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,695	24,695	－	24,695	－	－	1,070,755	1,070,755
当期末残高	704,445	742,445	447,154	1,189,599	76,812	2,010,000	3,771,970	5,858,782

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△630	6,622,197	520,142	△10,274	509,868	125,293	7,257,359
会計方針の変更による累積的影響額		9,852					9,852
会計方針の変更を反映した当期首残高	△630	6,632,050	520,142	△10,274	509,868	125,293	7,267,212
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		49,390					49,390
剰余金の配当		△335,840					△335,840
当期純利益		1,406,595					1,406,595
自己株式の取得	△123	△123					△123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,299	△22,968	△18,668	57,085	38,416
当期変動額合計	△123	1,120,021	4,299	△22,968	△18,668	57,085	1,158,438
当期末残高	△754	7,752,072	524,441	△33,242	491,199	182,378	8,425,650

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,445	742,445	447,154	1,189,599	76,812	2,010,000	3,771,970	5,858,782
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	704,445	742,445	447,154	1,189,599	76,812	2,010,000	3,771,970	5,858,782
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,325	10,325		10,325
剰余金の配当							△563,749	△563,749
当期純利益							2,210,684	2,210,684
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,325	10,325	－	10,325	－	－	1,646,935	1,646,935
当期末残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	5,418,906	7,505,718

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△754	7,752,072	524,441	△33,242	491,199	182,378	8,425,650
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△754	7,752,072	524,441	△33,242	491,199	182,378	8,425,650
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		20,650					20,650
剰余金の配当		△563,749					△563,749
当期純利益		2,210,684					2,210,684
自己株式の取得	△702,312	△702,312					△702,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△495,719	△44,059	△539,778	61,119	△478,659
当期変動額合計	△702,312	965,273	△495,719	△44,059	△539,778	61,119	486,614
当期末残高	△703,066	8,717,346	28,721	△77,301	△48,579	243,498	8,912,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以後取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～24年
機械装置及び器具備品	４～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	144,599千円	162,537千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	618,292千円	1,038,617千円
長期金銭債権	788,393	1,130,128
短期金銭債務	792,278	1,592,996

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

４　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(同)岡山第二発電所	552,516千円	503,830千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高の総額	6,495,679千円	12,608,967千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	512,435	438,583

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	1,314,979千円	1,543,279千円
賞与引当金繰入額	84,924	95,555
退職給付費用	110,993	79,911
株式報酬費用	57,205	61,169
減価償却費	345,388	366,279
地代	359,570	379,638
家賃	381,972	472,019

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
株式会社ダイサン株式	－千円	481,694千円
その他株式	－	1,650
計	－	483,344

※４　受取和解金

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

※５　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	機材センター	建物、構築物、借地権

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失100,379千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物35,728千円、借地権64,651千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,466,448千円、関係会社出資金195,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,003,502千円、関係会社出資金63,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	22,131千円		20,574千円
投資有価証券評価損	76,777		3,705
未払事業税	27,838		42,821
賞与引当金	28,042		29,440
退職給付引当金	47,949		65,514
長期未払金	46,139		44,766
株式報酬費用	58,736		74,452
減損損失	－		30,927
減価償却超過額	5,588		4,991
繰延ヘッジ損益	15,802		34,051
その他	42,440		49,170
繰延税金資産小計	371,445		400,416
評価性引当額	△214,495		△154,115
繰延税金資産合計	156,950		246,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,509		△12,215
その他	△38,661		△49,610
繰延税金負債合計	△200,170		△61,826
繰延税金資産（負債）の純額	△43,220		184,474

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	62,519千円		76,395千円
固定資産－繰延税金資産	－		108,079
固定負債－繰延税金負債	△105,739		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.92		△4.02
住民税均等割	1.34		0.96
評価性引当額	0.85		△1.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.45		0.32
その他	△0.84		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.42		28.37

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,007千円減少し、法人税等調整額が9,836千円増加し、その他有価証券評価差額金が655千円増加し、繰延ヘッジ損益が1,826千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成28年６月27日

契約金額　　4,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成33年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
賃貸資産	28,695,291	7,535,107	1,987,042	34,243,356	18,025,797	3,133,397	16,217,558
建物	1,424,085	273,056	29,392 （2,467)	1,667,749	677,073	82,358	990,676
構築物	1,769,103	49,768	94,380 (33,260)	1,724,490	1,323,085	85,880	401,405
機械及び装置	233,269	17,642	2,822	248,089	179,297	27,804	68,791
車両運搬具	28,378	5,300	－	33,678	23,987	7,500	9,690
工具、器具及び備品	466,439	50,121	1,537	515,023	240,306	64,248	274,716
土地	2,814,551	664,740	－	3,479,291	－	－	3,479,291
リース資産	429,866	－	18,754	411,112	359,771	36,230	51,340
建設仮勘定	4,140	430,559	286,971	147,728	－	－	147,728
有形固定資産計	35,865,125	9,026,296	2,420,901 (35,728)	42,470,520	20,829,320	3,437,420	21,641,199
無形固定資産
借地権	392,472	－	64,651 (64,651)	327,821	－	－	327,821
ソフトウェア	408,707	33,098	6,856	434,950	355,916	74,547	79,033
ソフトウェア仮勘定	12,732	13,392	－	26,124	－	－	26,124
リース資産	32,569	－	5,749	26,820	20,637	5,364	6,183
無形固定資産計	846,481	46,490	77,256 (64,651)	815,715	376,553	79,911	439,161

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産	仮設機材の取得等によるもの	7,535,107千円
土地	機材センター用地取得によるもの	664,740千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 1,987,042千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	83,075	30,305	46,364	67,015
賞与引当金	84,924	95,555	84,924	95,555

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。