文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の鈍化等、海外景気に対する不安から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本および首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移しております。土木・橋梁工事については、一部の地域で工事が始まってきたものの、本格的な仮設機材の出荷には至っておりません。
また、太陽光関連業界におきましても、太陽光発電システムの需要は厳しさを増しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、25,566,573千円（前年同期比0.5％増）、営業利益が1,987,421千円（前年同期比15.8％減）、経常利益が1,905,024千円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,237,602千円（前年同期比23.0％減）となりました。
このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成27年７月にはＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（本社：フィリピン共和国パシッグ市）を子会社化する等積極的な営業展開を推進しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による建設需要の高まりの中で、建設関連業者の仮設機材に対する需要は高く、「Iｑシステム」におきましては、レンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加しており、その引き合いは堅調に推移しております。
しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減益の大きな要因となりました。
これらの結果、売上高は14,267,789千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は1,273,527千円(前年同期比36.7％減)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事等において、当社グループは、「Iｑシステム」について、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案や、仮設機材の施工工事を併せた提案により、当第３四半期連結累計期間において、当該出荷及びご使用頂いている工事現場数が全国で1,000現場を突破する等、引き続き好調に推移しております。また、稼働率においても、従来の枠組み足場では不可能であった高い水準を更新しており、「Iｑシステム」導入当初の目的であった資産の効率的運用が実証されております。他にも、型枠工事を併せた提案等、建設資材レンタルにおけるあらゆるサービスの向上に努めてまいりました。
環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの改修工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事等に対して、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。
地域レンタル子会社におきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、売上、利益ともに低位で推移しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より底打ちし、回復の兆しが見えてまいりました。
これらの結果、売上高は15,064,034千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,868,285千円(前年同期比21.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、50,136,565千円となり、前連結会計年度末と比べ6,615,712千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加423,749千円、受取手形及び売掛金の増加544,495千円、賃貸資産の増加3,710,227千円、土地の増加678,235千円等によるものであります。
負債合計は、37,963,253千円となり、前連結会計年度末と比べ6,204,963千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加694,651千円、短期借入金の増加1,961,448千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加2,613,793千円等によるものであります。
純資産合計は、12,173,311千円となり、前連結会計年度末と比べ410,748千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加673,853千円、為替換算調整勘定の減少102,933千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64,368千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。