第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,680,047	5,103,797
受取手形及び売掛金	8,258,799	※３ 8,803,295
商品及び製品	2,822,506	2,940,345
仕掛品	851,177	1,136,574
原材料及び貯蔵品	1,026,943	941,825
繰延税金資産	206,050	105,119
その他	463,744	868,378
貸倒引当金	△95,435	△161,206
流動資産合計	18,213,835	19,738,129
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	30,695,244	34,878,715
減価償却累計額	△17,562,996	△18,036,240
賃貸資産（純額）	13,132,248	16,842,475
建物及び構築物	4,607,185	5,104,777
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,442,662	△2,664,958
建物及び構築物（純額）	2,164,522	2,439,819
機械装置及び運搬具	1,411,934	1,595,654
減価償却累計額	△511,896	△622,657
機械装置及び運搬具（純額）	900,038	972,997
土地	4,264,978	4,943,213
リース資産	940,785	1,045,099
減価償却累計額	△556,696	△621,398
リース資産（純額）	384,088	423,700
建設仮勘定	68,547	368,026
その他	797,119	834,880
減価償却累計額	△404,923	△464,120
その他（純額）	392,195	370,759
有形固定資産合計	21,306,620	26,360,991
無形固定資産
借地権	392,472	327,821
のれん	25,874	171,341
リース資産	122,524	96,998
その他	183,738	153,874
無形固定資産合計	724,610	750,036
投資その他の資産
投資有価証券	1,317,380	1,168,160
差入保証金	579,350	620,345
会員権	44,079	47,546
退職給付に係る資産	117,031	134,481
繰延税金資産	326,652	409,661
その他	973,348	984,924
貸倒引当金	△82,054	△77,712
投資その他の資産合計	3,275,787	3,287,407
固定資産合計	25,307,018	30,398,436
資産合計	43,520,853	50,136,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,934,733	※３ 6,629,385
短期借入金	3,168,979	5,130,427
1年内償還予定の社債	302,500	702,500
1年内返済予定の長期借入金	5,131,838	5,421,425
リース債務	237,749	251,717
未払法人税等	812,190	363,259
繰延税金負債	1,121	245
賞与引当金	233,905	99,016
設備関係支払手形	244,377	542,098
その他	2,003,133	2,396,808
流動負債合計	18,070,529	21,536,883
固定負債
社債	757,500	125,000
長期借入金	10,913,319	13,237,525
リース債務	374,707	355,015
繰延税金負債	127,026	7,539
役員退職慰労引当金	42,865	42,940
退職給付に係る負債	641,617	686,425
資産除去債務	13,377	12,088
その他	817,348	1,959,835
固定負債合計	13,687,761	16,426,369
負債合計	31,758,290	37,963,253
純資産の部
株主資本
資本金	704,445	704,445
資本剰余金	1,189,599	1,189,599
利益剰余金	8,754,905	9,428,758
自己株式	△754	△79,354
株主資本合計	10,648,195	11,243,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,812	431,399
繰延ヘッジ損益	△33,242	△50,234
為替換算調整勘定	282,045	179,112
退職給付に係る調整累計額	28,419	40,086
その他の包括利益累計額合計	805,036	600,362
新株予約権	182,378	243,548
非支配株主持分	126,953	85,951
純資産合計	11,762,563	12,173,311
負債純資産合計	43,520,853	50,136,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	25,433,471	25,566,573
売上原価	17,286,008	17,361,659
売上総利益	8,147,463	8,204,914
販売費及び一般管理費	5,786,097	6,217,492
営業利益	2,361,365	1,987,421
営業外収益
受取利息	16,460	10,031
受取配当金	36,186	34,491
受取賃貸料	54,753	60,586
賃貸資産受入益	13,522	3,624
スクラップ売却収入	44,548	32,520
持分法による投資利益	43,377	38,810
為替差益	140,931	－
デリバティブ評価益	34,661	－
貸倒引当金戻入額	15,854	4,545
その他	74,202	115,750
営業外収益合計	474,499	300,360
営業外費用
支払利息	159,262	169,571
支払手数料	44,889	53,193
デリバティブ評価損	－	4,238
為替差損	－	94,375
その他	27,078	61,378
営業外費用合計	231,230	382,757
経常利益	2,604,635	1,905,024
特別利益
固定資産売却益	5,690	7,203
投資有価証券売却益	－	17,536
受取和解金	－	※ 80,665
特別利益合計	5,690	105,404
特別損失
固定資産売却損	－	800
固定資産除却損	4,144	5,712
減損損失	7,984	101,067
特別損失合計	12,128	107,580
税金等調整前四半期純利益	2,598,197	1,902,847
法人税、住民税及び事業税	1,061,612	757,286
法人税等調整額	△68,667	△51,029
法人税等合計	992,944	706,256
四半期純利益	1,605,253	1,196,591
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,584	△41,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,606,837	1,237,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,605,253	1,196,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,648	△96,403
繰延ヘッジ損益	△18,303	△16,992
為替換算調整勘定	67,314	△102,933
退職給付に係る調整額	35,127	11,666
その他の包括利益合計	△21,509	△204,662
四半期包括利益	1,583,743	991,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,585,300	1,032,929
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,557	△41,001

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	35,755千円	111,034千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	144,599千円	195,025千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	310,554千円
支払手形	－	531,362

４　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(同)岡山第二発電所	552,516千円	516,002千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	2,679,671千円	3,029,469千円
のれん償却額	20,846	20,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	178,480,368	８	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	157,359,755	７	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,753,624	13,679,846	25,433,471	－	25,433,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,295,408	226,824	3,522,232	△3,522,232	－
計	15,049,033	13,906,670	28,955,704	△3,522,232	25,433,471
セグメント利益	2,011,036	1,535,653	3,546,689	△1,185,323	2,361,365

（注）１．セグメント利益の調整額△1,185,323千円には、セグメント間取引消去△378,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△806,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は7,984千円であります。

また、「レンタル事業」セグメントにおいて、株式取得によりアサヒ工業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては22,449千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,590,904	14,975,668	25,566,573	－	25,566,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,676,884	88,365	3,765,250	△3,765,250	－
計	14,267,789	15,064,034	29,331,823	△3,765,250	25,566,573
セグメント利益	1,273,527	1,868,285	3,141,813	△1,154,391	1,987,421

（注）１．セグメント利益の調整額△1,154,391千円には、セグメント間取引消去△163,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。

また、「販売事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては160,520千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円86銭	27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,606,837	1,237,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,606,837	1,237,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,806	45,077
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円64銭	26円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,575	1,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得について

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

1,450,000株（上限）

③取得する期間

平成28年１月12日

④取得価額の総額

635,100,000円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

(3) 取得日

平成28年１月12日

(4) その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式1,424,000株(取得価額623,712,000円)を取得いたしました。

２．投資有価証券売却益の発生について

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券の一部を平成28年１月12日に売却いたしました。これにより、平成28年３月期第４四半期会計期間において投資有価証券売却益481,694千円を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	157,849,755円
（ロ）	１株当たりの金額	3.5円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。