シンジケートローン契約について
当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成28年６月27日
契約金額 4,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 平成33年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催、老朽化インフラの再整備の重要性の高まり、リニア中央新幹線の工事着工など、受注環境は総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、前期に引き続き、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,142,851千円（前年同期比4.5％増）、営業利益が272,302千円（前年同期比7.5％増）、海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が92,601千円（前年同期比69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が37,407千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益175,963千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①販売事業
ホリー㈱の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、高評価を得ている「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材の売上げは、引き続き堅調に推移しております。また、営業部門統合の目的であったグループ資産の運用効率の向上についても、売上総利益率、販売管理比率において、成果の兆しが出てまいりました。
これらの結果、売上高は3,652,153千円（前年同期比9.0％減）、営業利益386,764千円(前年同期比7.5％増)となりました。
②レンタル事業
土木・橋梁工事において、当第１四半期連結累計期間の後半まで、一部の地域で工事の停滞及び着工の遅れが、見られたものの、民間建築においては、首都圏を中心に旺盛な仮設機材の需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」が引き続き好調に推移しております。また、全国の主要都市において超高層マンションの改修工事の需要は高く、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、出荷基調で推移しております。収益面では、従来品から「Iｑシステム（アイキューシステム）」への入れ替えに伴い減価償却費が増加しているものの、高い稼動効率が減価償却費の増加を補完しております。
これらの結果、売上高は5,011,080千円（前年同期比11.6％増）、営業利益377,355千円(前年同期比44.0％増)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時的に増加しております。これらの結果、売上高は1,006,831千円（前年同期比11.9％減）、営業損失25,000千円(前年同四半期は営業利益23,931千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、49,390,412千円となり、前連結会計年度末と比べ701,096千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少450,043千円、受取手形及び売掛金の減少662,874千円、商品及び製品の増加590,832千円等によるものであります。
負債合計は、37,711,089千円となり、前連結会計年度末と比べ282,502千円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少629,907千円等によるものであります。
純資産合計は、11,679,323千円となり、前連結会計年度末と比べ418,594千円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失37,407千円及び剰余金の配当284,218千円による利益剰余金の減少321,626千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,260千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。