株式会社新建ナガキタとの吸収合併契約について
当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
株式会社新建ナガキタは、平成６年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。平成23年に新建機材株式会社より事業譲渡を受け、社名を株式会社ナガキタから株式会社新建ナガキタに変更し、リース・レンタル業だけではなく、仮設工事の計画、設計、施工と幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。
この度、グループ会社のさらなる効率化と北信越地方の営業強化を図るため、同社を吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社新建ナガキタを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併期日
平成29年１月21日（予定）
(4) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は株式会社新建ナガキタの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社新建ナガキタの一切の資産、負債及び権利義務を承継します。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 エスアールジータカミヤ株式会社
本店の所在地 大阪市北区大深町３番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 髙宮 一雅
資本金の額 714,770千円
事業の内容 仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景に、個人消費は持ち直しつつあるものの、円高の進行、新興国経済の減速により、企業収益の回復ペースは鈍化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、大規模インフラの老朽化、東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、前期に引き続き、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、17,520,062千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益が966,285千円（前年同四半期比14.2％減）、海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が740,920千円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が420,117千円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
ホリー㈱の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、好評価を得ている「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材の売上げが、引き続き伸長しております。また、営業部門統合の目的であったグループ資産の運用効率の向上の成果が、売上総利益率、販売管理比率に数字として表れてまいりました。
これらの結果、売上高は8,263,655千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益1,115,938千円(前年同四半期比20.7％増)となりました。
②レンタル事業
土木・橋梁工事においては、当会計期間の前半では、一部の地域において工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より少しずつ着工が開始してまいりました。
民間建築においては、旺盛な建設需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、当社グループの全国に広がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスを併せて、顧客に提案して参りました。
また、前年同期において、工事発注の停滞により、仮設機材の出荷が低水準であった、地域レンタル子会社につきましても、当会計期間におきましては、その出荷額は、前年を上回る水準となりました。
これらの結果、売上高は10,549,890千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益1,056,339千円(前年同四半期比4.7％増)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が大きく減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時増加しております。
これらの結果、売上高は1,937,601千円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失101,261千円(前年同四半期は営業利益21,484千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、50,003,941千円となり、前連結会計年度末と比べ87,568千円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少159,264千円、仕掛品の減少231,373千円、原材料及び貯蔵品の減少185,751千円、賃貸資産の増加477,454千円等によるものであります。
負債合計は、38,304,496千円となり、前連結会計年度末と比べ310,904千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少359,458千円、未払法人税等の減少399,438千円、設備関係支払手形の減少383,585千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加1,593,608千円等によるものであります。
純資産合計は、11,699,445千円となり、前連結会計年度末と比べ398,472千円減少いたしました。主な要因は、自己株式の増加による減少額329,930千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,920千円増加し、4,257,433千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,017千円の支出（前年同四半期は791,233千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益730,563千円、減価償却費2,210,963千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出876,688千円、たな卸資産の増加額1,376,464千円、法人税等の支払額751,111千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、612,212千円の支出（前年同四半期は1,830,048千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出713,836千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、713,457千円の収入（前年同四半期は2,817,588千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,902,087千円、社債の償還による支出601,250千円等があったものの、長期借入れによる収入4,500,000千円等があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39,182千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。