第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,642,513	4,657,433
受取手形及び売掛金	9,371,995	9,212,731
商品及び製品	2,824,914	2,875,444
仕掛品	1,097,900	866,527
原材料及び貯蔵品	980,850	795,099
繰延税金資産	181,154	125,310
その他	834,068	724,454
貸倒引当金	△163,754	△110,861
流動資産合計	19,769,642	19,146,139
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	35,774,153	36,565,718
減価償却累計額	△18,401,079	△18,715,190
賃貸資産（純額）	17,373,073	17,850,527
建物及び構築物	5,310,171	5,485,018
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,654,718	△2,730,774
建物及び構築物（純額）	2,655,453	2,754,244
機械装置及び運搬具	1,740,343	1,784,282
減価償却累計額	△656,632	△698,275
機械装置及び運搬具（純額）	1,083,711	1,086,007
土地	4,937,789	4,923,943
リース資産	1,070,683	1,065,783
減価償却累計額	△655,188	△697,981
リース資産（純額）	415,495	367,802
建設仮勘定	188,104	38,165
その他	884,974	877,557
減価償却累計額	△487,146	△497,437
その他（純額）	397,828	380,119
有形固定資産合計	27,051,456	27,400,810
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	156,604	119,415
リース資産	88,714	70,921
その他	168,147	164,408
無形固定資産合計	741,287	682,567
投資その他の資産
投資有価証券	295,939	370,134
差入保証金	624,031	620,200
会員権	47,476	45,386
退職給付に係る資産	87,356	105,531
繰延税金資産	519,513	610,150
その他	1,032,505	1,103,009
貸倒引当金	△77,697	△79,987
投資その他の資産合計	2,529,123	2,774,424
固定資産合計	30,321,867	30,857,802
資産合計	50,091,509	50,003,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110,151	5,750,693
短期借入金	4,958,800	4,894,400
1年内償還予定の社債	632,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,428,145
リース債務	235,261	196,924
未払法人税等	796,920	397,481
賞与引当金	227,085	233,543
設備関係支払手形	504,491	120,906
資産除去債務	35,000	－
その他	2,225,882	2,198,588
流動負債合計	21,365,371	19,283,182
固定負債
社債	175,000	643,750
長期借入金	13,304,389	15,109,130
リース債務	326,426	278,078
繰延税金負債	3,053	－
役員退職慰労引当金	43,910	44,745
退職給付に係る負債	744,248	806,228
資産除去債務	12,160	12,309
その他	2,019,031	2,127,071
固定負債合計	16,628,220	19,021,313
負債合計	37,993,591	38,304,496
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	714,770
資本剰余金	1,208,857	1,208,857
利益剰余金	10,344,515	10,480,414
自己株式	△703,066	△1,032,997
株主資本合計	11,565,075	11,371,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,571	20,614
繰延ヘッジ損益	△78,778	△73,525
為替換算調整勘定	292,320	38,895
退職給付に係る調整累計額	△31,081	△11,661
その他の包括利益累計額合計	201,030	△25,677
新株予約権	243,498	271,176
非支配株主持分	88,312	82,902
純資産合計	12,097,917	11,699,445
負債純資産合計	50,091,509	50,003,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,802,182	17,520,062
売上原価	11,473,184	12,300,786
売上総利益	5,328,997	5,219,276
販売費及び一般管理費	※１ 4,203,392	※１ 4,252,991
営業利益	1,125,605	966,285
営業外収益
受取利息	7,113	6,053
受取配当金	18,699	9,718
受取賃貸料	37,368	45,910
賃貸資産受入益	3,362	5,032
スクラップ売却収入	25,037	19,374
持分法による投資利益	32,867	47,490
その他	99,228	58,882
営業外収益合計	223,677	192,462
営業外費用
支払利息	109,255	106,126
支払手数料	34,849	38,386
デリバティブ評価損	6,828	2,093
社債発行費	－	17,789
為替差損	17,958	225,896
その他	47,159	27,534
営業外費用合計	216,052	417,828
経常利益	1,133,230	740,920
特別利益
固定資産売却益	254	4,020
受取和解金	※２ 80,665	－
特別利益合計	80,919	4,020
特別損失
固定資産除却損	1,516	3,899
減損損失	68,076	10,477
特別損失合計	69,593	14,376
税金等調整前四半期純利益	1,144,557	730,563
法人税、住民税及び事業税	518,404	351,367
法人税等調整額	△12,576	△35,472
法人税等合計	505,828	315,895
四半期純利益	638,729	414,667
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,204	△5,449
親会社株主に帰属する四半期純利益	684,933	420,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	638,729	414,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91,672	2,082
繰延ヘッジ損益	△16,099	5,253
為替換算調整勘定	△44,039	△253,425
退職給付に係る調整額	△2,316	19,420
その他の包括利益合計	△154,128	△226,669
四半期包括利益	484,600	187,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530,774	193,409
非支配株主に係る四半期包括利益	△46,173	△5,410

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,144,557	730,563
減価償却費	1,966,519	2,210,963
減損損失	68,076	10,477
のれん償却額	13,897	17,219
賃貸資産除却に伴う原価振替額	62,332	91,693
賃貸資産売却に伴う原価振替額	44,495	61,004
賃貸資産の取得による支出	△1,134,859	△876,688
賃貸資産受入益	△3,362	△5,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,086	△38,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,052	6,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,632	61,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△895	835
株式報酬費用	61,169	27,677
受取利息及び受取配当金	△25,812	△15,771
支払利息	109,255	106,126
為替差損益（△は益）	54,451	293,640
有形固定資産売却損益（△は益）	△254	△4,020
有形固定資産除却損	240	3,891
受取和解金	△80,665	－
持分法による投資損益（△は益）	△32,867	△47,490
デリバティブ評価損益（△は益）	△6,828	2,093
売上債権の増減額（△は増加）	△16,872	10,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,254,462	△1,376,464
仕入債務の増減額（△は減少）	51,540	△213,950
その他	39,444	△264,473
小計	72,768	792,897
利息及び配当金の受取額	26,123	20,274
利息の支払額	△110,712	△104,077
和解金の受取額	80,665	－
法人税等の支払額	△860,078	△751,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	△791,233	△42,017

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,700	△210,000
定期預金の払戻による収入	15,637	210,000
有形固定資産の取得による支出	△868,725	△713,836
有形固定資産の売却による収入	832	10,196
無形固定資産の取得による支出	△39,229	△22,574
投資有価証券の取得による支出	△1,892	△71,130
投資有価証券の売却による収入	797	－
資産除去債務の履行による支出	－	△15,200
会員権の取得による支出	△3,650	－
関係会社出資金の払込による支出	△50,700	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△946,419	－
貸付けによる支出	△100,500	△4,000
貸付金の回収による収入	181,500	204,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,830,048	△612,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,588,559	△15,600
リース債務の返済による支出	△130,834	△136,702
長期借入れによる収入	4,603,800	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,637,536	△2,902,087
社債の発行による収入	－	482,210
社債の償還による支出	△201,250	△601,250
自己株式の取得による支出	－	△329,930
配当金の支払額	△405,149	△283,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,817,588	713,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,969	△44,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	211,276	14,920
現金及び現金同等物の期首残高	4,233,268	4,242,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,444,544	※ 4,257,433

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	70,267千円	100,757千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	162,537千円	195,466千円

３　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
(同)岡山第二発電所	503,830千円	－千円
(同)京都第四発電所	－	318,218
計	503,830	318,218

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	1,327,658千円	1,423,355千円
賞与引当金繰入額	157,224	171,763
退職給付費用	82,274	89,696
役員退職慰労引当金繰入額	2,295	2,510
株式報酬費用	61,169	27,677
地代	195,529	193,055
家賃	334,972	342,603
貸倒引当金繰入額	5,125	9,415

※２　受取和解金

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,893,386千円	4,657,433千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△448,842	△400,000
現金及び現金同等物	4,444,544	4,257,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式672,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が329,904千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,032,997千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,649,572	9,567,476	1,585,133	16,802,182	－	16,802,182
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,319,966	56,399	718,659	3,095,025	△3,095,025	－
計	7,969,539	9,623,876	2,303,792	19,897,208	△3,095,025	16,802,182
セグメント利益	924,282	1,009,109	21,484	1,954,877	△829,272	1,125,605

（注）１．セグメント利益の調整額△829,272千円には、セグメント間取引消去△101,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は68,076千円であります。

また、「海外事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、169,653千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,052,946	10,361,839	1,105,276	17,520,062	－	17,520,062
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,210,708	188,050	832,325	3,231,084	△3,231,084	－
計	8,263,655	10,549,890	1,937,601	20,751,147	△3,231,084	17,520,062
セグメント利益 又は損失（△）	1,115,938	1,056,339	△101,261	2,071,017	△1,104,731	966,285

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,104,731千円には、セグメント間取引消去△389,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円19銭	9円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	684,933	420,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	684,933	420,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,099	43,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円73銭	9円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,393	1,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	150,685,741円
（ロ）	１株当たりの金額	3.5円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。