(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外では、ＥＵ諸国の政局、米国大統領就任後の政策動向など、その後の経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、当連結会計年度を積極的な仮設機材投資の最終年度と捉え、「Ｉq（アイキュー）システム」を中心とした、レンタル用仮設機材の拡充を、当社グループ内で進めてまいりました。さらに、北信越地方、北関東地方のグループ資産の効率化と営業力強化を目的とした、子会社２社の吸収合併について、その体制構築に向けての準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、36,763,472千円（前年同期比7.0％増）、営業利益が2,429,778千円（前年同期比18.6％減）、経常利益が2,337,047千円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,516,020千円（前年同期比29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（販売事業）
好評を得ている「Ｉq（アイキュー）システム」につきまして、顧客からのあらゆるご相談に対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、当連結会計年度後半には、大型販売案件を受注し、さらに引き合いも増加しております。ホリー株式会社（東京都）の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、利益面におきましても、生産コストの低減により、利益が増加しております。
これらの結果、売上高は16,489,032千円（前年同期比3.9％増）、営業利益2,357,596千円(前年同期比53.9％増)となりました。
（レンタル事業）
民間建築工事においては、旺盛な建設需要の中で、「Ｉq（アイキュー）システム」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、当社グループの全国に拡がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスとを併せて顧客に提案してまいりました。低稼働であった、土木・橋梁工事用の仮設機材についても、当連結会計年度の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ出荷が開始してまいりました。
一方、積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しており、利益は、やや減少に推移いたしました。
これらの結果、売上高は22,213,862千円（前年同期比8.3％増）、営業利益2,267,895千円(前年同期比16.4％減)となりました。
（海外事業）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（フィリピン）においては、フィリピン国内での旺盛な建設需要の中で、仮設機材の引き合いが増加している一方で、レンタル資産の投資の遅れによる機会損失、さらに、受注後の在庫及び債権の管理体制構築の為に、コストが増加するなどの課題が発生いたしました。当連結会計年度後半において、これらの課題は改善されたものの、年間を通しては、営業損失となりました。ホリーコリア株式会社（韓国）においても、韓国内における太陽光関連の営業管理体制の構築、並びに新たなレンタル事業強化の為の管理コストが増加しております。
これらの結果、売上高は4,198,549千円（前年同期比12.6％減）、営業損失189,518千円(前年同期は営業利益179,879千円)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、賃貸資産の取得による支出及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ945,395千円増加し、5,187,909千円（前年同期比22.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,163,377千円の収入（前連結会計年度は1,081,090千円の支出）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出2,237,714千円、たな卸資産の増加額2,201,099千円、法人税等の支払額1,102,807千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,324,016千円、減価償却費4,502,566千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,093,175千円の支出（前連結会計年度は1,736,794千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,169,247千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、879,261千円の収入（前連結会計年度は2,844,325千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,676,281千円、社債の償還による支出632,500千円、自己株式の取得による支出529,884千円等があったものの、長期借入れによる収入7,891,450千円等があったことによります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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販売事業（千円） |
7,785,047 |
94.6 |
|
レンタル事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
3,349,292 |
81.3 |
|
合計（千円） |
11,134,340 |
90.2 |
(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(2）受注状況
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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販売事業（千円） |
12,535,963 |
115.5 |
|
レンタル事業（千円） |
21,897,992 |
107.3 |
|
海外事業（千円） |
2,329,516 |
75.4 |
|
合計（千円） |
36,763,472 |
107.0 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成30年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率７％を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、北陸新幹線工事関連、リニア工事関連への対応、アグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理体制を強化し、投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① グループ経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。
② 高収益体制の確立
グループ内の組織再編により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。
レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に新機材への更新と従来機材の整理が一巡し、今後は稼働率を重視した営業体制により投資回収フェーズへと移行してまいります。また、インフラ再整備、首都圏の再開発事業、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、より原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
仮設機材以外の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の再構築を行ってまいります。
③ 新たな成長事業の創出
海外での仮設機材の拡販に着手するため、特にＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを強化してまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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平成28年３月期 （千円） |
平成29年３月期 （千円） |
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有利子負債残高 （対総資産額比率） |
26,636,614 （53.2％） |
29,287,404 （55.5％） |
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純資産額 （自己資本比率） |
12,097,917 （23.5％） |
12,699,704 （23.4％） |
|
総資産額 |
50,091,509 |
52,760,493 |
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支払利息 |
225,812 |
209,277 |
（注） 有利子負債残高は、支払手形及び買掛金（輸入ユーザンス手形）、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算期末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）関連当事者取引について
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
髙宮東実 （注）２ |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接13.2 |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
12,000 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
(同)京都第四発電所 |
京都府 亀岡市 |
20,000 |
太陽光 発電事業 |
(所有) 直接39.0 |
保証予約 |
リース債務に対する保証予約 |
299,737 |
－ |
－ |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）シンジケートローン契約について
当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成28年６月27日
契約金額 4,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 平成33年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
(2）吸収合併契約について
①株式会社新建ナガキタとの吸収合併契約について
当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年１月21日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
②株式会社タツミとの吸収合併契約について
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
③ホリー株式会社との吸収合併契約について
当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
イ．合併の目的
ホリー株式会社は、日本で初めてプレス型クランプ（緊結金具・継手）を開発製造し、その後、仮設機材、住宅用建材、構造機材、太陽光パネル架台など様々な製品を開発し、市場に供給してまいりました。平成22年９月に当社がホリー株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社といたしました。その後、当社は、賃貸資産をホリー株式会社から調達することで、コスト削減を実現し収益性を向上させたほか、従来の建設用作業足場の定番品であった枠組足場に代えて、安全性、施工性、効率化に優れた次世代足場「Ｉｑシステム」の開発製造、市場導入し、現在の業界における次世代足場の潮流を作り上げてきました。また、農業用パイプハウス、鉄骨ハウスの開発・製造にも着手し、新たな事業分野として農業分野へと事業領域の拡大も進めてまいりました。
本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進めてまいります。また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
ロ．合併の方法
当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
ハ．合併期日
平成30年１月１日（予定）
ニ．合併に際して発行する株式及び割当
当社はホリー株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
ホ．引継資産・負債の状況
当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるホリー株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継します。
ヘ．吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 エスアールジータカミヤ株式会社
本店の所在地 大阪市北区大深町３番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 髙宮 一雅
資本金の額 714,770千円
事業の内容 仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける81,275千円であります。
なお、当該研究開発費は、連結子会社のホリー㈱における建設用仮設機材の開発によるものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、52,760,493千円となり、前連結会計年度末と比べ2,668,983千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加945,395千円、受取手形及び売掛金の増加817,285千円、賃貸資産の増加1,350,066千円等によるものであります。
負債合計は、40,060,788千円となり、前連結会計年度末と比べ2,067,196千円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,222,470千円等によるものであります。
純資産合計は、12,699,704千円となり、前連結会計年度末と比べ601,786千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,081,116千円、自己株式の増加による減少額529,884千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、慢性的な技能労働者不足や労務コスト上昇により不透明な状態が想定されますが、オリンピック開催に向け、引き続き首都圏を中心に建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、企業業績の改善を背景とした民間設備投資や老朽化インフラの再整備事業など公共投資も進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築関連の新築・補修工事への対応で次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」の高稼働を見込んでおり、土木橋梁関連では、北陸新幹線関連工事、インフラ補修工事などの対応により、土木橋梁関連機材の稼働率も改善されると見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、レンタル需要の高まりを背景に「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に一段と販売が進むものと見込んでおります。環境関連では、太陽光パネル架台に継ぐアグリ事業関連商品の開発も進んでおり、本格受注に向けて営業を強化してまいります。また、海外工場を含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンにおいては、子会社であるＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．への管理体制の強化と、一方でレンタル機材の供給をグループ内から行いコスト競争力をもって、旺盛な建設需要に対応し利益体質へと転換してまいります。韓国においては、管理面を強化したうえで太陽光関連の受注を再開し売上拡大、また、韓国国内でのレンタル需要を取り込むため、レンタル事業の営業を強化してまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での仮設機材販売のための営業及びローカル有力企業とのアライアンスも強化してまいります。