第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,642,513	5,587,909
受取手形及び売掛金	9,371,995	10,189,280
商品及び製品	2,824,914	2,745,211
仕掛品	1,097,900	623,679
原材料及び貯蔵品	980,850	831,797
繰延税金資産	181,154	148,540
その他	834,068	588,403
貸倒引当金	△163,754	△157,578
流動資産合計	19,769,642	20,557,244
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	35,774,153	38,284,023
減価償却累計額	△18,401,079	△19,560,884
賃貸資産（純額）	17,373,073	18,723,139
建物及び構築物	5,310,171	5,542,443
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,654,718	△2,868,075
建物及び構築物（純額）	※２ 2,655,453	※２ 2,674,367
機械装置及び運搬具	1,740,343	1,896,008
減価償却累計額	△656,632	△770,006
機械装置及び運搬具（純額）	1,083,711	1,126,002
土地	※２ 4,937,789	※２ 5,277,847
リース資産	1,070,683	882,272
減価償却累計額	△655,188	△427,554
リース資産（純額）	415,495	454,717
建設仮勘定	188,104	118,562
その他	884,974	910,328
減価償却累計額	△487,146	△562,797
その他（純額）	397,828	347,530
有形固定資産合計	27,051,456	28,722,168
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	156,604	110,950
リース資産	88,714	51,197
その他	168,147	149,694
無形固定資産合計	741,287	639,664
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 295,939	※１ 421,491
差入保証金	624,031	582,842
会員権	47,476	46,206
退職給付に係る資産	87,356	84,070
繰延税金資産	519,513	799,448
その他	※１ 1,032,505	※１ 969,007
貸倒引当金	△77,697	△61,649
投資その他の資産合計	2,529,123	2,841,416
固定資産合計	30,321,867	32,203,248
資産合計	50,091,509	52,760,493

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110,151	5,971,664
短期借入金	4,958,800	※２ 5,163,530
1年内償還予定の社債	632,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,639,278	5,762,166
リース債務	235,261	202,507
未払法人税等	796,920	776,202
賞与引当金	227,085	229,602
設備関係支払手形	504,491	241,378
資産除去債務	35,000	－
その他	2,225,882	2,196,593
流動負債合計	21,365,371	20,606,144
固定負債
社債	175,000	612,500
長期借入金	13,304,389	15,403,972
リース債務	326,426	354,502
繰延税金負債	3,053	－
役員退職慰労引当金	43,910	47,365
退職給付に係る負債	744,248	853,787
資産除去債務	12,160	12,457
その他	2,019,031	2,170,058
固定負債合計	16,628,220	19,454,643
負債合計	37,993,591	40,060,788
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	714,770
資本剰余金	1,208,857	1,208,857
利益剰余金	10,344,515	11,425,631
自己株式	△703,066	△1,232,951
株主資本合計	11,565,075	12,116,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,571	46,873
繰延ヘッジ損益	△78,778	△48,354
為替換算調整勘定	292,320	241,387
退職給付に係る調整累計額	△31,081	△17,842
その他の包括利益累計額合計	201,030	222,063
新株予約権	243,498	271,176
非支配株主持分	88,312	90,157
純資産合計	12,097,917	12,699,704
負債純資産合計	50,091,509	52,760,493

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,350,127	36,763,472
売上原価	23,059,012	25,771,702
売上総利益	11,291,114	10,991,769
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,307,825	※１,※２ 8,561,991
営業利益	2,983,289	2,429,778
営業外収益
受取利息	12,185	13,978
受取配当金	34,491	11,306
受取賃貸料	74,918	51,508
賃貸資産受入益	12,092	20,110
スクラップ売却収入	39,835	46,326
持分法による投資利益	71,062	60,226
デリバティブ評価益	－	4,520
その他	167,161	121,647
営業外収益合計	411,747	329,624
営業外費用
支払利息	225,812	209,277
支払手数料	71,027	89,708
デリバティブ評価損	11,622	－
社債発行費	725	17,789
為替差損	247,093	54,156
その他	107,754	51,423
営業外費用合計	664,035	422,355
経常利益	2,731,001	2,337,047
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,879	※３ 10,204
投資有価証券売却益	※４ 500,515	－
受取和解金	※５ 80,665	－
特別利益合計	589,060	10,204
特別損失
固定資産売却損	※６ 800	※６ 242
固定資産除却損	※７ 6,584	※７ 6,551
減損損失	※８ 101,067	※８ 16,441
特別損失合計	108,452	23,235
税金等調整前当期純利益	3,211,609	2,324,016
法人税、住民税及び事業税	1,200,034	1,069,342
法人税等調整額	△114,656	△263,135
法人税等合計	1,085,377	806,207
当期純利益	2,126,231	1,517,808
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△27,127	1,788
親会社株主に帰属する当期純利益	2,153,358	1,516,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,126,231	1,517,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△509,293	28,358
繰延ヘッジ損益	△45,536	30,423
為替換算調整勘定	10,274	△50,933
退職給付に係る調整額	△59,501	13,239
その他の包括利益合計	※１ △604,057	※１ 21,088
包括利益	1,522,174	1,538,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,549,353	1,537,053
非支配株主に係る包括利益	△27,179	1,844

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	704,445	1,189,599	8,754,905	△754	10,648,195
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,325	10,325			20,650
剰余金の配当			△563,749		△563,749
親会社株主に帰属する当期純利益			2,153,358		2,153,358
自己株式の取得				△702,312	△702,312
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		8,932			8,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,325	19,257	1,589,609	△702,312	916,880
当期末残高	714,770	1,208,857	10,344,515	△703,066	11,565,075

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	527,812	△33,242	282,045	28,419	805,036	182,378	126,953	11,762,563
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								20,650
剰余金の配当								△563,749
親会社株主に帰属する当期純利益								2,153,358
自己株式の取得								△702,312
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								8,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△509,241	△45,536	10,274	△59,501	△604,005	61,119	△38,640	△581,525
当期変動額合計	△509,241	△45,536	10,274	△59,501	△604,005	61,119	△38,640	335,354
当期末残高	18,571	△78,778	292,320	△31,081	201,030	243,498	88,312	12,097,917

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	714,770	1,208,857	10,344,515	△703,066	11,565,075
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△434,904		△434,904
親会社株主に帰属する当期純利益			1,516,020		1,516,020
自己株式の取得				△529,884	△529,884
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,081,116	△529,884	551,232
当期末残高	714,770	1,208,857	11,425,631	△1,232,951	12,116,307

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,571	△78,778	292,320	△31,081	201,030	243,498	88,312	12,097,917
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当								△434,904
親会社株主に帰属する当期純利益								1,516,020
自己株式の取得								△529,884
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,302	30,423	△50,933	13,239	21,032	27,677	1,844	50,554
当期変動額合計	28,302	30,423	△50,933	13,239	21,032	27,677	1,844	601,786
当期末残高	46,873	△48,354	241,387	△17,842	222,063	271,176	90,157	12,699,704

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,211,609	2,324,016
減価償却費	4,137,381	4,502,566
減損損失	101,067	16,441
のれん償却額	29,775	32,773
賃貸資産除却に伴う原価振替額	134,656	204,159
賃貸資産売却に伴う原価振替額	146,328	114,186
賃貸資産の取得による支出	△3,149,550	△2,237,714
賃貸資産受入益	△12,092	△20,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,159	△16,802
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,819	2,516
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102,630	107,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,045	3,455
デリバティブ評価損益（△は益）	11,622	△4,520
株式報酬費用	61,169	27,677
受取利息及び受取配当金	△46,676	△25,284
支払利息	225,812	209,277
為替差損益（△は益）	268,485	101,061
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,879	△10,204
有形固定資産除却損	6,295	4,642
投資有価証券売却損益（△は益）	△500,515	△2,215
受取和解金	△80,665	－
持分法による投資損益（△は益）	△71,062	△60,226
売上債権の増減額（△は増加）	△972,446	△827,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,825,328	△2,201,099
仕入債務の増減額（△は減少）	141,583	△61,047
その他	316,555	270,008
小計	243,141	2,453,830
利息及び配当金の受取額	42,953	25,499
利息の支払額	△220,063	△213,144
和解金の受取額	80,665	－
法人税等の支払額	△1,227,786	△1,102,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,081,090	1,163,377

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△570,348	△540,000
定期預金の払戻による収入	617,128	540,000
有形固定資産の取得による支出	△1,453,236	△1,169,247
有形固定資産の売却による収入	38,377	19,281
無形固定資産の取得による支出	△101,812	△29,018
無形固定資産の売却による収入	800	－
投資有価証券の取得による支出	△3,203	△102,752
投資有価証券の売却による収入	859,442	20,375
資産除去債務の履行による支出	－	△15,200
会員権の取得による支出	△3,650	△3,600
会員権の売却による収入	－	150
関係会社出資金の売却による収入	25,000	22,920
関係会社出資金の払込による支出	△157,800	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △946,419	－
貸付けによる支出	△217,700	△43,000
貸付金の回収による収入	176,626	206,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,736,794	△1,093,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,867,933	21,635
リース債務の返済による支出	△269,291	△243,559
長期借入れによる収入	8,102,000	7,891,450
長期借入金の返済による支出	△5,355,942	△5,676,281
社債の発行による収入	49,217	482,210
社債の償還による支出	△302,500	△632,500
株式の発行による収入	20,600	－
自己株式の取得による支出	△702,312	△529,884
配当金の支払額	△562,850	△433,808
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,528	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,844,325	879,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,195	△4,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,245	945,395
現金及び現金同等物の期首残高	4,233,268	4,242,513
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,242,513	※１ 5,187,909

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱タツミ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱ＳＮビルテック

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリー㈱

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

㈱ネクステック

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱新建ナガキタは、当社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＳＲＧ福島

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社は、(同)兵庫第九発電所他２社であります。

当連結会計年度において(同)京都第四発電所及び(同)石川第八発電所を新たに持分法の適用範囲に含めております。

なお、持分法の適用の範囲に含めておりました(同)岡山第二発電所及び(同)三重第七発電所は、関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ＳＲＧ福島他４社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタ及び㈱タツミの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～24年
機械装置及び運搬具	４～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた108,479千円は、「社債発行費」725千円、「その他」107,754千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,091千円	46,091千円
投資その他の資産のその他（出資金）	225,061	127,335

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	86,312千円	34,419千円
土地	489,877	118,279
計	576,189	152,698

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－千円	200,600千円
１年内返済予定の長期借入金	62,164	－
計	62,164	200,600

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	－千円	122,650千円
		（55,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(同)岡山第二発電所	503,830千円	－千円
(同)京都第四発電所	－	299,737

４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	70,267千円	137,728千円

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	162,537千円	210,722千円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	2,706,551千円	2,865,992千円
賞与引当金繰入額	165,042	199,751
退職給付費用	148,315	186,019
役員退職慰労引当金繰入額	4,235	5,130
株式報酬費用	61,169	27,677
地代	401,606	381,670
家賃	640,037	643,236
貸倒引当金繰入額	24,932	61,870

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
74,955千円	81,275千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	7,878千円	9,731千円
土地	－	473
（有形固定資産）その他	1	－
計	7,879	10,204

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
株式会社ダイサン株式	481,694千円	－千円
その他株式	18,821	－
計	500,515	－

※５　受取和解金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0千円	35千円
（有形固定資産）その他	－	207
（無形固定資産）その他	800	－
計	800	242

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,404千円	3,055千円
機械装置及び運搬具	774	756
リース資産	1,291	256
（有形固定資産）その他	102	573
（無形固定資産）その他	11	1,908
計	6,584	6,551

※８　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	当社機材センター 連結子会社本社事務所	建物及び構築物、借地権

当該資産は、当社機材センター及び連結子会社本社事務所移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失101,067千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物36,415千円、借地権64,651千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県加美郡加美町	連結子会社工場設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 有形固定資産のその他
茨城県東茨城郡茨城町	連結子会社事務所他	建物及び構築物

当該資産は、連結子会社工場設備及び事務所等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、閉鎖日における帳簿価額を減損損失16,441千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,288千円、機械装置及び運搬具1,087千円、有形固定資産のその他66千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△167,328千円	43,366千円
組替調整額	△498,363	△2,215
税効果調整前	△665,691	41,151
税効果額	156,397	△12,792
その他有価証券評価差額金	△509,293	28,358
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△87,457	13,597
組替調整額	23,011	30,227
税効果調整前	△64,445	43,824
税効果額	18,909	△13,400
繰延ヘッジ損益	△45,536	30,423
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,274	△50,933
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,274	△50,933
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	10,274	△50,933
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△66,220	△5,988
組替調整額	△1,021	5,600
税効果調整前	△67,242	△388
税効果額	7,740	13,628
退職給付に係る調整額	△59,501	13,239
その他の包括利益合計	△604,057	21,088

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,104,000	200,000	－	45,304,000
合計	45,104,000	200,000	－	45,304,000
自己株式
普通株式　（注）１，２	4,070	1,574,000	－	1,578,070
合計	4,070	1,574,000	－	1,578,070

（注）１．普通株式の発行済株式の増加200,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,574,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	243,498
連結子会社	第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	243,498

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	利益剰余金	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,304,000	－	－	45,304,000
合計	45,304,000	－	－	45,304,000
自己株式
普通株式　（注）	1,578,070	1,028,561	－	2,606,631
合計	1,578,070	1,028,561	－	2,606,631

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,028,561株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,028,500株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	271,176
合計		－	－	－	－	－	271,176

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	利益剰余金	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,642,513	千円	5,587,909	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000		△400,000
現金及び現金同等物	4,242,513		5,187,909

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

流動資産	586,011	千円
固定資産	853,948
のれん	169,653
流動負債	△388,937
固定負債	△762,883
新規取得連結子会社株式の取得価額	457,792
新規取得連結子会社への貸付金	713,070
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△224,443
差引：新規連結子会社取得のための支出	946,419

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に賃貸資産、機材検収設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	357,768	505,956
１年超	1,516,413	1,421,225
合計	1,874,181	1,927,181

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	27,243	18,000
１年超	28,200	9,000
合計	55,443	27,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,642,513	4,642,513	－
(2）受取手形及び売掛金	9,371,995	9,371,995	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	157,597	157,597	－
資産計	14,172,106	14,172,106	－
(1）支払手形及び買掛金	6,110,151	6,110,151	－
(2）短期借入金	4,958,800	4,958,800	－
(3）１年内償還予定の社債	632,500	636,127	3,627
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,729,641	90,362
(5）社債	175,000	175,110	110
(6）長期借入金	13,304,389	13,345,461	41,071
負債計	30,820,120	30,955,292	135,172
デリバティブ取引(*)	(112,082)	(112,082)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,587,909	5,587,909	－
(2）受取手形及び売掛金	10,189,280	10,189,280	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	216,749	216,749	－
資産計	15,993,939	15,993,939	－
(1）支払手形及び買掛金	5,971,664	5,971,664	－
(2）短期借入金	5,163,530	5,163,530	－
(3）１年内償還予定の社債	62,500	67,704	5,204
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,825,875	63,709
(5）社債	612,500	620,405	7,905
(6）長期借入金	15,403,972	15,430,195	26,223
負債計	32,976,333	33,079,376	103,042
デリバティブ取引(*)	(68,527)	(68,527)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(5）社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	138,341	204,741

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,623,567	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,371,995	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	13,995,563	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,554,033	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,189,280	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	15,743,314	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,958,800	－	－	－	－	－
社債	632,500	62,500	62,500	－	50,000	－
長期借入金	5,639,278	4,475,764	3,433,663	2,303,210	1,421,135	1,670,613

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,163,530	－	－	－	－	－
社債	62,500	62,500	－	50,000	500,000	－
長期借入金	5,762,166	4,970,183	3,860,768	2,963,659	2,156,987	1,452,373

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	120,571	76,258	44,313
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	120,571	76,258	44,313
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	37,026	55,358	△18,332
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,026	55,358	△18,332
合計		157,597	131,617	25,980

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	181,275	104,847	76,427
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	181,275	104,847	76,427
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	35,474	44,770	△9,296
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,474	44,770	△9,296
合計		216,749	149,618	67,131

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	857,781	498,855	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	26,650	1,660	－
合計	884,431	500,515	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	70,000	－	△728	△728
合計		70,000	－	△728	△728

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	1,138	1,138
合計		60,000	－	1,138	1,138

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
	為替予約取引
為替予約等の	買建
振当処理	米ドル	買掛金	86,037	－	△2,444
合計			86,037	－	△2,444

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	7,230,357	5,621,785	△111,353
合計			7,230,357	5,621,785	△111,353

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	5,621,785	4,485,714	△67,220
合計			5,621,785	4,485,714	△67,220

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,951千円、当連結会計年度37,356千円であります。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	42,789,020千円	40,965,698千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,497,695	37,322,789
差引額	3,291,325	3,642,909

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.01％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　5.88％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,967,083千円、当連結会計年度3,876,115千円）、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度7,258,408千円、当連結会計年度7,519,024千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度18,703千円、当連結会計年度1,578千円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	452,494千円	533,822千円
勤務費用	46,011	57,982
利息費用	5,882	3,202
数理計算上の差異の発生額	51,534	5,093
退職給付の支払額	△22,100	△11,817
退職給付債務の期末残高	533,822	588,284

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	376,301千円	383,204千円
期待運用収益	6,738	7,935
数理計算上の差異の発生額	△14,685	△895
事業主からの拠出金	30,444	22,370
退職給付の支払額	△15,595	△9,284
年金資産の期末残高	383,204	403,331

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	448,392千円	506,272千円
退職給付費用	95,011	134,914
退職給付の支払額	△37,130	△56,422
退職給付に係る負債の期末残高	506,272	584,763

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	326,128千円	372,584千円
年金資産	△383,204	△403,331
	△57,075	△30,746
非積立型制度の退職給付債務	713,967	800,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,891	769,717
退職給付に係る資産	△87,356	△84,070
退職給付に係る負債	744,248	853,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,891	769,717

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	141,022千円	192,896千円
利息費用	5,882	3,202
期待運用収益	△6,738	△7,935
数理計算上の差異の費用処理額	△1,021	5,600
確定給付制度に係る退職給付費用	139,144	193,763

（注）１．連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

２．上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金（従業員負担額を除く）として、前連結会計年度では35,951千円、当連結会計年度では37,356千円があります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△67,242千円	△388千円
合　計	△67,242	△388

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△25,313千円	△25,701千円
合　計	△25,313	△25,701

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	57.7％	62.7％
株式	32.5	29.1
現金及び預金	6.8	5.5
その他	3.0	2.7
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0～1.5％	1.0～1.5％
一時金選択率	100.0％	100.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	61,169	27,677

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　５名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 360,000株	普通株式　 800,000株	普通株式　 424,000株
付与日	平成23年７月15日	平成23年８月22日	平成24年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成23年７月16日 至平成53年７月15日	自平成26年７月１日 至平成31年６月30日	自平成24年７月18日 至平成54年７月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第７回新株予約権	提出会社 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 212,000株	普通株式　　84,000株
付与日	平成25年８月13日	平成26年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年８月14日 至平成55年８月13日	自平成26年７月17日 至平成56年７月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第９回新株予約権	提出会社 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　98,000株	普通株式　　94,200株
付与日	平成27年７月16日	平成28年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年７月17日 至平成57年７月16日	自平成28年７月20日 至平成58年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末（注）	360,000	－	424,000	212,000
付与（注）	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－
未確定残（注）	360,000	－	424,000	212,000
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	120,000	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－
権利行使（注）	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残（注）	－	120,000	－	－

（注）当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権	ホリー㈱ 第１回 新株予約権	ホリー㈱ 第２回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末（注）	84,000	98,000	－	120	116
付与（注）	－	－	94,200	－	－
失効	－	－	－	120	116
権利確定（注）	－	－	－	－	－
未確定残（注）	84,000	98,000	94,200	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定（注）	－	－	－	－	－
権利行使（注）	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残（注）	－	－	－	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	103	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	56.90	0.25	97.59	298.27

（注）当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権	ホリー㈱ 第１回 新株予約権	ホリー㈱ 第２回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	1	1	62,000	62,000
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	681.02	624.18	293.82	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

	提出会社 第10回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	提出会社 第10回新株予約権
株価変動性（注）１	52.05％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	10.00円／株
無リスク利子率（注）４	△0.06％

（注）１．11.2年間（平成17年６月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,319千円		90,829千円
退職給付に係る負債	185,110		219,934
役員退職慰労引当金	13,445		14,503
貸倒引当金	53,661		50,706
賞与引当金	68,800		68,016
未払事業税	49,637		29,296
投資有価証券評価損	3,854		3,273
減損損失	30,927		－
減価償却超過額	5,424		5,101
繰延ヘッジ損益	34,711		21,310
未実現利益	436,921		651,269
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	260,910		309,104
繰延税金資産小計	1,486,337		1,794,957
評価性引当額	△535,533		△581,832
繰延税金資産合計	950,803		1,213,124
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△197,189		△189,406
その他有価証券評価差額金	△5,569		△10,621
その他	△50,429		△65,107
繰延税金負債合計	△253,189		△265,136
繰延税金資産（負債）の純額	697,613		947,988

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	181,154千円		148,540千円
固定資産－繰延税金資産	519,513		799,448
固定負債－繰延税金負債	△3,053		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29		1.81
住民税均等割	0.97		1.43
評価性引当額	△1.80		2.80
法人税額の特別控除	－		△3.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.59		－
その他	△0.27		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.80		34.69

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年１月21日付で吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社新建ナガキタ

事業の内容　　　　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

②　企業結合日

平成29年１月21日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社新建ナガキタを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社新建ナガキタは、平成６年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。平成23年に新建機材株式会社より事業譲渡を受け、社名を株式会社ナガキタから株式会社新建ナガキタに変更し、リース・レンタル業だけではなく、仮設工事の計画、設計、施工と幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、グループ会社のさらなる効率化と北信越地方の営業強化を図るため、同社を吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は2.159～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	13,377千円	47,160千円
時の経過による調整額	326	297
見積りの変更による増加額	33,456	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△35,000
期末残高	47,160	12,457

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外への建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,854,732	20,404,387	3,091,007	34,350,127	－	34,350,127
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,010,470	109,204	1,715,027	6,834,701	△6,834,701	－
計	15,865,202	20,513,592	4,806,034	41,184,829	△6,834,701	34,350,127
セグメント利益	1,531,513	2,711,982	179,879	4,423,375	△1,440,086	2,983,289
その他の項目
減価償却費	319,208	3,573,051	184,473	4,076,733	60,648	4,137,381
のれん償却額	11,584	4,625	13,566	29,775	－	29,775

（注）１．セグメント利益の調整額△1,440,086千円には、セグメント間取引消去△156,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,535,963	21,897,992	2,329,516	36,763,472	－	36,763,472
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,953,069	315,870	1,869,032	6,137,972	△6,137,972	－
計	16,489,032	22,213,862	4,198,549	42,901,445	△6,137,972	36,763,472
セグメント利益 又は損失（△）	2,357,596	2,267,895	△189,518	4,435,973	△2,006,194	2,429,778
その他の項目
減価償却費	254,652	3,871,354	309,059	4,435,066	67,499	4,502,566
のれん償却額	－	4,207	28,566	32,773	－	32,773

（注）１．セグメント利益の調整額△2,006,194千円には、セグメント間取引消去△636,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額67,499千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は16,441千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	11,584	4,625	13,566	29,775
当期末残高	－	9,664	146,939	156,604

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	4,207	28,566	32,773
当期末残高	－	5,457	105,492	110,950

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(同)岡山第二発電所	岡山県 高梁市	50,000	太陽光 発電事業	所有 直接 39.0	保証予約	リース債務に対する保証予約	503,830	－	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(同)京都第四発電所	京都府 亀岡市	20,000	太陽光 発電事業	所有 直接 39.0	保証予約	リース債務に対する保証予約	299,737	－	－

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	髙宮一雅	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接  4.8	当社 代表取締役	新株予約権の行使 （注）２	14,420	－	－
主要株主	髙宮東実 （注）３	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 13.5	名誉会長業務の委嘱 （注）３	名誉会長業務の委嘱 （注）３	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成23年８月５日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 13.2	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	269.09円	288.97円
１株当たり当期純利益金額	48.12円	35.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46.66円	34.08円

(注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,153,358	1,516,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,153,358	1,516,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,750	43,147
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,399	1,338
（うち新株予約権（千株））	(1,399)	(1,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の新株予約権２種類 （新株予約権の数236個）	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,097,917	12,699,704
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	331,811	361,333
（うち新株予約権（千円））	(243,498)	(271,176)
（うち非支配株主持分（千円））	(88,312)	(90,157)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,766,106	12,338,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	43,725	42,697

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社タツミ

事業の内容　　　　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

②　企業結合日

平成29年４月21日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社タツミは、平成６年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
エスアールジータカミヤ㈱	第13回 無担保社債	23.８.10	500,000 (500,000)	－	0.80	なし	28.８.10
エスアールジータカミヤ㈱	第14回 無担保社債	28.８.31	－	500,000	0.20	なし	33.８.31
ホリー㈱	第３回 無担保社債	23.９.30	20,000 (20,000)	－	0.90	なし	28.９.30
ホリー㈱	第４回 無担保社債	23.９.30	30,000 (30,000)	－	0.60	なし	28.９.30
ホリー㈱	第５回 無担保社債	23.９.30	20,000 (20,000)	－	0.66	なし	28.９.30
ホリー㈱	第６回 無担保社債	26.12.17	187,500 (62,500)	125,000 (62,500)	0.10	なし	30.11.30
㈱タツミ	第１回 無担保社債	28.３.18	50,000	50,000	0.76	なし	33.３.15
合計	－	－	807,500 (632,500)	675,000 (62,500)	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
62,500	62,500	－	50,000	500,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,958,800	5,163,530	0.820	－
１年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,762,166	0.797	－
１年以内に返済予定のリース債務	235,261	202,507	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	13,304,389	15,403,972	0.691	平成30年～36年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	326,426	354,502	－	平成30年～35年
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス）	53,906	68,342	2.110	－
未払金（割賦）	393,282	457,252	0.911	－
長期未払金（割賦）	917,769	1,200,130	0.911	平成30年～34年
合計	25,829,114	28,612,404	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,970,183	3,860,768	2,963,659	2,156,987
リース債務	142,088	89,536	58,976	38,465
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	438,442	426,507	255,837	79,342

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,142,851	17,520,062	26,980,268	36,763,472
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	92,536	730,563	1,827,115	2,324,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△37,407	420,117	1,120,450	1,516,020
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.86	9.64	25.88	35.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.86	10.53	16.39	9.26

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。