２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158,913	2,968,705
受取手形	※２ 1,387,644	※２ 2,133,644
売掛金	※２ 4,713,389	※２ 5,897,357
商品	1,585,543	1,894,196
貯蔵品	7,733	7,683
前払費用	※２ 165,685	※２ 214,096
繰延税金資産	76,395	55,966
その他	※２ 658,069	※２ 179,830
貸倒引当金	△30,781	△34,471
流動資産合計	10,722,593	13,317,009
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	16,217,558	18,069,310
建物	990,676	1,059,278
構築物	401,405	533,933
機械及び装置	68,791	87,332
車両運搬具	9,690	8,312
工具、器具及び備品	274,716	258,673
土地	3,479,291	3,833,495
リース資産	51,340	28,997
建設仮勘定	147,728	35,002
有形固定資産合計	21,641,199	23,914,336
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
ソフトウエア	79,033	88,368
ソフトウエア仮勘定	26,124	－
リース資産	6,183	1,055
無形固定資産合計	439,161	417,245
投資その他の資産
投資有価証券	198,954	334,806
関係会社株式	2,466,448	2,516,116
関係会社出資金	195,900	173,400
長期貸付金	※２ 1,134,702	※２ 1,094,406
破産更生債権等	15,431	14,684
長期前払費用	180,115	160,696
繰延税金資産	108,079	99,815
差入保証金	481,083	508,913
会員権	46,506	45,456
その他	245,453	306,671
貸倒引当金	△36,233	△36,800
投資その他の資産合計	5,036,440	5,218,167
固定資産合計	27,116,801	29,549,749
資産合計	37,839,394	42,866,758

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	853,548	959,516
買掛金	※２ 2,300,133	※２ 3,517,888
短期借入金	3,220,000	3,730,000
1年内償還予定の社債	500,000	－
1年内返済予定の長期借入金	5,141,556	5,295,635
リース債務	53,574	17,436
未払金	1,392,907	844,324
未払費用	※２ 227,123	※２ 233,875
未払法人税等	647,969	353,270
未払消費税等	－	229,816
預り金	35,238	43,756
賞与引当金	95,555	112,615
設備関係支払手形	504,491	241,378
資産除去債務	35,000	－
その他	※２ 51,263	※２ 176,901
流動負債合計	15,058,363	15,756,414
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	11,757,153	14,431,276
退職給付引当金	301,109	430,058
長期未払金	1,459,552	1,787,588
リース債務	34,210	16,773
資産除去債務	12,160	12,457
負ののれん	2,142	1,947
その他	302,437	232,938
固定負債合計	13,868,766	17,413,040
負債合計	28,927,129	33,169,454
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	714,770
資本剰余金
資本準備金	752,770	752,770
その他資本剰余金	447,154	447,154
資本剰余金合計	1,199,924	1,199,924
利益剰余金
利益準備金	76,812	76,812
その他利益剰余金
別途積立金	2,010,000	2,010,000
繰越利益剰余金	5,418,906	6,652,376
利益剰余金合計	7,505,718	8,739,188
自己株式	△703,066	△1,232,951
株主資本合計	8,717,346	9,420,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,721	51,859
繰延ヘッジ損益	△77,301	△46,664
評価・換算差額等合計	△48,579	5,195
新株予約権	243,498	271,176
純資産合計	8,912,265	9,697,303
負債純資産合計	37,839,394	42,866,758

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 24,411,189	※１ 29,947,367
売上原価	※１ 16,909,050	※１ 22,334,915
売上総利益	7,502,139	7,612,452
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,190,043	※１,※２ 5,606,559
営業利益	2,312,095	2,005,893
営業外収益
受取利息	※１ 16,592	※１ 20,634
受取配当金	※１ 419,457	※１ 357,814
受取賃貸料	※１ 104,099	※１ 91,861
負ののれん償却額	194	194
賃貸資産受入益	12,092	20,110
スクラップ売却収入	19,911	23,849
貸倒引当金戻入額	16,059	－
雑収入	※１ 82,540	※１ 38,526
営業外収益合計	670,949	552,992
営業外費用
支払利息	171,347	160,691
社債利息	4,177	1,979
支払手数料	66,699	85,850
社債発行費	－	17,789
為替差損	71,550	3,011
雑損失	46,153	34,619
営業外費用合計	359,928	303,942
経常利益	2,623,116	2,254,943
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 5,055
投資有価証券売却益	※４ 483,344	－
受取和解金	※５ 80,665	－
特別利益合計	564,009	5,055
特別損失
固定資産除却損	298	885
減損損失	※６ 100,379	－
特別損失合計	100,678	885
税引前当期純利益	3,086,447	2,259,114
法人税、住民税及び事業税	935,914	556,701
法人税等調整額	△60,151	34,037
法人税等合計	875,762	590,739
当期純利益	2,210,684	1,668,374

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価
１．賃借料		2,007,187			2,196,134
２．検収修理費		1,621,362			1,744,678
３．運賃		2,021,481			2,221,646
４．減価償却費		3,151,051			3,501,713
５．その他		2,133,647	10,934,731	64.7	3,231,190	12,895,364	57.7
Ⅱ　商品売上原価
１．期首商品棚卸高		818,587			1,585,543
２．当期商品仕入高		6,657,259			9,675,428
３．他勘定受入高		84,015			72,775
合計		7,559,862			11,333,747
４．期末商品棚卸高		1,585,543	5,974,318	35.3	1,894,196	9,439,551	42.3
売上原価			16,909,050	100.0		22,334,915	100.0

（注）　他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	704,445	742,445	447,154	1,189,599	76,812	2,010,000	3,771,970	5,858,782
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,325	10,325		10,325
剰余金の配当							△563,749	△563,749
当期純利益							2,210,684	2,210,684
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,325	10,325	－	10,325	－	－	1,646,935	1,646,935
当期末残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	5,418,906	7,505,718

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△754	7,752,072	524,441	△33,242	491,199	182,378	8,425,650
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		20,650					20,650
剰余金の配当		△563,749					△563,749
当期純利益		2,210,684					2,210,684
自己株式の取得	△702,312	△702,312					△702,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△495,719	△44,059	△539,778	61,119	△478,659
当期変動額合計	△702,312	965,273	△495,719	△44,059	△539,778	61,119	486,614
当期末残高	△703,066	8,717,346	28,721	△77,301	△48,579	243,498	8,912,265

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	5,418,906	7,505,718
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当							△434,904	△434,904
当期純利益							1,668,374	1,668,374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,233,470	1,233,470
当期末残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	6,652,376	8,739,188

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△703,066	8,717,346	28,721	△77,301	△48,579	243,498	8,912,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－					－
剰余金の配当		△434,904					△434,904
当期純利益		1,668,374					1,668,374
自己株式の取得	△529,884	△529,884					△529,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23,138	30,636	53,774	27,677	81,452
当期変動額合計	△529,884	703,585	23,138	30,636	53,774	27,677	785,038
当期末残高	△1,232,951	9,420,932	51,859	△46,664	5,195	271,176	9,697,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～24年
機械装置及び器具備品	４～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	162,537千円	210,722千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,038,617千円	680,444千円
長期金銭債権	1,130,128	1,091,706
短期金銭債務	1,592,996	2,106,737

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	－

４　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	－千円	133,800千円
		（60,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(同)岡山第二発電所	503,830千円	－千円
(同)京都第四発電所	－	299,737

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高の総額	12,608,967千円	14,820,277千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	438,583	409,782

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	1,543,279千円	1,743,067千円
賞与引当金繰入額	95,555	112,615
退職給付費用	79,911	96,996
株式報酬費用	61,169	27,677
減価償却費	366,279	361,352
地代	379,638	360,765
家賃	472,019	494,680

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社であった株式会社新建ナガキタを吸収合併したことによるものであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
株式会社ダイサン株式	481,694千円	－千円
その他株式	1,650	－
計	483,344	－

※５　受取和解金

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	機材センター	建物、構築物、借地権

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失100,379千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物35,728千円、借地権64,651千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,516,116千円、関係会社出資金173,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,466,448千円、関係会社出資金195,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	20,574千円		21,874千円
投資有価証券評価損	3,705		3,124
未払事業税	42,821		22,429
賞与引当金	29,440		34,696
退職給付引当金	65,514		106,190
長期未払金	44,766		44,460
株式報酬費用	74,452		82,916
減損損失	30,927		－
減価償却超過額	4,991		4,758
繰延ヘッジ損益	34,051		20,556
その他	49,170		86,781
繰延税金資産小計	400,416		427,788
評価性引当額	△154,115		△185,239
繰延税金資産合計	246,300		242,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,215		△22,365
その他	△49,610		△64,400
繰延税金負債合計	△61,826		△86,765
繰延税金資産（負債）の純額	184,474		155,782

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	76,395千円		55,966千円
固定資産－繰延税金資産	108,079		99,815

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.02		△4.10
住民税均等割	0.96		1.32
評価性引当額	△1.73		1.39
法人税額の特別控除	－		△2.76
繰越欠損金の引継ぎ	－		△0.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.32		－
その他	△0.77		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.37		26.15

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
賃貸資産	34,243,356	5,802,337	2,828,093	37,217,601	19,148,290	3,493,397	18,069,310
建物	1,667,749	171,990	5,366	1,834,373	775,094	94,377	1,059,278
構築物	1,724,490	233,749	10,632	1,947,608	1,413,674	98,079	533,933
機械及び装置	248,089	53,126	7,820	293,394	206,062	33,771	87,332
車両運搬具	33,678	5,349	1,500	37,527	29,215	6,485	8,312
工具、器具及び備品	515,023	55,294	21,201	549,117	290,444	69,562	258,673
土地	3,479,291	354,204	－	3,833,495	－	－	3,833,495
リース資産	411,112	9,230	327,174	93,168	64,170	22,395	28,997
建設仮勘定	147,728	199,641	312,367	35,002	－	－	35,002
有形固定資産計	42,470,520	6,884,924	3,514,155	45,841,288	21,926,952	3,818,068	23,914,336
無形固定資産
借地権	327,821	－	－	327,821	－	－	327,821
ソフトウエア	434,950	49,211	16,233	467,928	379,559	39,868	88,368
ソフトウエア仮勘定	26,124	－	26,124	－	－	－	－
リース資産	26,820	－	－	26,820	25,765	5,128	1,055
無形固定資産計	815,715	49,211	42,357	822,569	405,324	44,996	417,245

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産	仮設機材の取得等によるもの	5,662,043千円
	株式会社新建ナガキタの吸収合併によるもの	140,294千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 2,828,093千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	67,015	35,394	31,138	71,271
賞与引当金	95,555	112,615	95,555	112,615

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。