株式会社タツミとの吸収合併契約について
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
株式会社タツミは、平成６年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。
この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併期日
平成29年４月21日（予定）
(4) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は株式会社タツミの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社タツミの一切の資産、負債及び権利義務を承継します。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 エスアールジータカミヤ株式会社
本店の所在地 大阪市北区大深町３番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 髙宮 一雅
資本金の額 714,770千円
事業の内容 仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外では、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙など、その後の経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、大規模インフラの老朽化、東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
当会計期間におきましては、当会計年度を積極的な投資の最終年度と捉え、「Ｉｑシステム」を中心とした、レンタル用仮設機材の拡充を、当社グループ内で進めてまいりました。さらに、関東圏・北信越地方のグループ資産の効率化と営業力強化を目的とした、子会社の吸収合併について、その体制構築に向けての準備を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、26,980,268千円（前年同期比5.5％増）、営業利益が1,762,762千円（前年同期比11.3％減）、経常利益が1,844,541千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,120,450千円（前年同期比9.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
ホリー株式会社（東京都）の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、好評を得ている「Iｑシステム」を中心とした仮設機材の売上げが伸長しております。併せて、大型販売案件の引き合いが増加してまいりました。収益面におきましても、生産コストの低減により、収益性が向上しております。
これらの結果、売上高は12,448,878千円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,657,595千円(前年同期比40.5％増)となりました。
②レンタル事業
土木・橋梁工事においては、当会計期間の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ着工が開始してまいりました。
民間建築工事においては、旺盛な建設需要の中で、「Iｑシステム」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、当社グループの全国に広がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスとを併せて顧客に提案してまいりました。レンタル事業全体では、収益面で、積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しているものの、仮設機材の出荷額は最高水準を更新いたしました。
これらの結果、売上高は16,723,379千円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,879,741千円(前年同期比0.6％増)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ．（フィリピン）においては、フィリピン国内での旺盛な建設需要の中で、仮設機材の引き合いが増加しているものの、レンタル資産の投資の遅れに加えて、管理コストの増加により営業損失となりました。ホリーコリア（韓国）においては、韓国内における太陽光関連の販売売上が減少し、新たなレンタル事業強化の為の管理コストが増加しております。
これらの結果、売上高は2,935,474千円（前年同期比19.3％減）、営業損失132,951千円(前年同四半期は営業利益95,655千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、50,817,960千円となり、前連結会計年度末と比べ726,450千円増加いたしました。この主な要因は、仕掛品の減少320,848千円、賃貸資産の増加1,325,822千円等によるものであります。
負債合計は、38,977,191千円となり、前連結会計年度末と比べ983,599千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加764,962千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加953,817千円、未払法人税等の減少276,016千円、設備関係支払手形の減少261,528千円等によるものであります。
純資産合計は、11,840,768千円となり、前連結会計年度末と比べ257,149千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加685,546千円、自己株式の増加による減少529,884千円、為替換算調整勘定の減少511,499千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69,113千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。