第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,642,513	4,641,260
受取手形及び売掛金	9,371,995	※３ 9,588,772
商品及び製品	2,824,914	2,755,356
仕掛品	1,097,900	777,052
原材料及び貯蔵品	980,850	915,714
繰延税金資産	181,154	75,605
その他	834,068	548,254
貸倒引当金	△163,754	△108,350
流動資産合計	19,769,642	19,193,665
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	35,774,153	38,060,041
減価償却累計額	△18,401,079	△19,361,145
賃貸資産（純額）	17,373,073	18,698,895
建物及び構築物	5,310,171	5,502,446
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,654,718	△2,803,467
建物及び構築物（純額）	2,655,453	2,698,979
機械装置及び運搬具	1,740,343	1,806,761
減価償却累計額	△656,632	△731,405
機械装置及び運搬具（純額）	1,083,711	1,075,356
土地	4,937,789	4,938,447
リース資産	1,070,683	742,154
減価償却累計額	△655,188	△410,471
リース資産（純額）	415,495	331,682
建設仮勘定	188,104	111,332
その他	884,974	894,677
減価償却累計額	△487,146	△531,203
その他（純額）	397,828	363,473
有形固定資産合計	27,051,456	28,218,169
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	156,604	106,137
リース資産	88,714	61,087
その他	168,147	151,117
無形固定資産合計	741,287	646,163
投資その他の資産
投資有価証券	295,939	397,294
差入保証金	624,031	620,211
会員権	47,476	46,276
退職給付に係る資産	87,356	87,759
繰延税金資産	519,513	687,470
その他	1,032,505	977,881
貸倒引当金	△77,697	△56,932
投資その他の資産合計	2,529,123	2,759,961
固定資産合計	30,321,867	31,624,295
資産合計	50,091,509	50,817,960

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110,151	※３ 6,020,501
短期借入金	4,958,800	5,723,762
1年内償還予定の社債	632,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,411,895
リース債務	235,261	183,538
未払法人税等	796,920	520,903
賞与引当金	227,085	99,879
設備関係支払手形	504,491	242,963
資産除去債務	35,000	－
その他	2,225,882	2,316,670
流動負債合計	21,365,371	20,582,613
固定負債
社債	175,000	612,500
長期借入金	13,304,389	14,485,590
リース債務	326,426	237,404
繰延税金負債	3,053	－
役員退職慰労引当金	43,910	46,055
退職給付に係る負債	744,248	822,357
資産除去債務	12,160	12,383
その他	2,019,031	2,178,287
固定負債合計	16,628,220	18,394,577
負債合計	37,993,591	38,977,191
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	714,770
資本剰余金	1,208,857	1,208,857
利益剰余金	10,344,515	11,030,061
自己株式	△703,066	△1,232,951
株主資本合計	11,565,075	11,720,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,571	45,085
繰延ヘッジ損益	△78,778	△46,851
為替換算調整勘定	292,320	△219,178
退職給付に係る調整累計額	△31,081	△17,880
その他の包括利益累計額合計	201,030	△238,826
新株予約権	243,498	271,176
非支配株主持分	88,312	87,680
純資産合計	12,097,917	11,840,768
負債純資産合計	50,091,509	50,817,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	25,566,573	26,980,268
売上原価	17,361,659	18,830,667
売上総利益	8,204,914	8,149,600
販売費及び一般管理費	6,217,275	6,386,838
営業利益	1,987,639	1,762,762
営業外収益
受取利息	10,031	8,734
受取配当金	34,491	11,306
受取賃貸料	60,586	69,434
賃貸資産受入益	3,624	13,338
スクラップ売却収入	32,520	28,282
持分法による投資利益	38,810	73,738
為替差益	－	67,051
デリバティブ評価益	－	4,244
貸倒引当金戻入額	4,545	－
その他	115,750	84,271
営業外収益合計	300,360	360,402
営業外費用
支払利息	169,571	160,662
支払手数料	53,193	62,382
デリバティブ評価損	4,238	－
社債発行費	－	17,789
為替差損	94,375	－
その他	61,378	37,788
営業外費用合計	382,757	278,623
経常利益	1,905,241	1,844,541
特別利益
固定資産売却益	7,203	8,906
投資有価証券売却益	17,536	－
受取和解金	※ 80,665	－
特別利益合計	105,404	8,906
特別損失
固定資産売却損	800	238
固定資産除却損	5,712	15,615
減損損失	101,067	10,477
特別損失合計	107,580	26,331
税金等調整前四半期純利益	1,903,065	1,827,115
法人税、住民税及び事業税	757,286	791,577
法人税等調整額	△51,029	△84,202
法人税等合計	706,256	707,375
四半期純利益	1,196,808	1,119,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,011	△710
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,237,820	1,120,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,196,808	1,119,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96,403	26,592
繰延ヘッジ損益	△16,992	31,926
為替換算調整勘定	△109,319	△511,499
退職給付に係る調整額	11,666	13,201
その他の包括利益合計	△211,049	△439,778
四半期包括利益	985,759	679,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,026,760	680,593
非支配株主に係る四半期包括利益	△41,001	△632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	70,267千円	46,141千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	162,537千円	302,493千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	195,727千円

４　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(同)岡山第二発電所	503,830千円	－千円
(同)京都第四発電所	－	308,978
計	503,830	308,978

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	3,029,469千円	3,312,322千円
のれん償却額	20,500	25,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき自己株式672,800株を、平成28年９月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式355,700株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が529,857千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,232,951千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,039,673	14,975,668	2,551,230	25,566,573	－	25,566,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,676,884	88,365	1,085,711	4,850,961	△4,850,961	－
計	11,716,558	15,064,034	3,636,942	30,417,535	△4,850,961	25,566,573
セグメント利益	1,179,583	1,868,285	95,655	3,143,524	△1,155,885	1,987,639

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155,885千円には、セグメント間取引消去△164,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。

また、「販売事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては154,351千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,977,794	16,486,180	1,516,292	26,980,268	－	26,980,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,471,083	237,198	1,419,181	5,127,464	△5,127,464	－
計	12,448,878	16,723,379	2,935,474	32,107,732	△5,127,464	26,980,268
セグメント利益 又は損失（△）	1,657,595	1,879,741	△132,951	3,404,385	△1,641,622	1,762,762

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,641,622千円には、セグメント間取引消去△612,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円46銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,237,820	1,120,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,237,820	1,120,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,077	43,294
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円63銭	25円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,408	1,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年１月21日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社新建ナガキタ

事業の内容　　　　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

②　企業結合日

平成29年１月21日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社新建ナガキタを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社新建ナガキタは、平成６年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。平成23年に新建機材株式会社より事業譲渡を受け、社名を株式会社ナガキタから株式会社新建ナガキタに変更し、リース・レンタル業だけではなく、仮設工事の計画、設計、施工と幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、グループ会社のさらなる効率化と北信越地方の営業強化を図るため、同社を吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	150,685,741円
（ロ）	１株当たりの金額	3.5円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。