文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米や中国をはじめとする海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、工事は順次開始されており、受注環境は総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めております。
当会計期間においては、国内では「Ｉｑシステム」をはじめとする仮設機材における、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、グループ資産の運用効率や開発力の向上を図る事を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。
また海外では、フィリピン、韓国の海外子会社において、内部管理体制基盤を強化してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、8,761,478千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益が259,912千円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益が269,376千円（前年同四半期比190.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が202,545千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,407千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」について、前期に引き続き、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、大型販売案件を受注し、さらに引き合いも増加しております。収益面におきましても、生産コストの低減により、収益性が向上しております。
これらの結果、売上高は3,887,089千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益462,726千円(前年同四半期比19.6％増)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、堅調な建設需要の中で、「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。土木・橋梁工事用の仮設機材については、工事の着工が遅れているものの、少しずつ出荷が開始してまいりました。
収益面では、過年度における積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しております。また、前期及び当会計年度前半に行いました北信越地方、北関東地方の子会社２社の吸収合併において、合併後の日も浅く、資産の効率的運用等、その効果は僅少でありました。
これらの結果、売上高は5,230,610千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益188,136千円(前年同四半期比50.1％減)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア（韓国）において、前期からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。以降、特にフィリピンにおきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動をスタートしております。
この結果、売上高は1,123,949千円（前年同四半期比11.6％増）、営業損失4,882千円(前年同四半期は営業損失25,000千円)となり、収益回復の兆しがみえてまいりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、50,325,102千円となり、前連結会計年度末と比べ2,435,390千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,300,689千円、受取手形及び売掛金の減少1,743,034千円等によるものであります。
負債合計は、37,837,798千円となり、前連結会計年度末と比べ2,222,990千円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少627,735千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,355,503千円等によるものであります。
純資産合計は、12,487,304千円となり、前連結会計年度末と比べ212,400千円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少164,007千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,034千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。