当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
シンジケートローン契約について
当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成29年８月28日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 平成34年４月28日
担保 無担保
保証 無保証
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。
このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらにＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めております。
当会計期間においては、国内では「Ｉｑシステム」をはじめとする仮設機材における、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、グループ資産の運用効率や開発力の向上を図る事を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。
また海外では、フィリピン、韓国の海外子会社において、前期からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、いよいよ積極的な営業活動を開始いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、17,875,334千円（前年同期比2.0％増）、営業利益が804,627千円（前年同期比16.7％減）、為替差損が前期と比較し、大きく減少した事が起因し、経常利益が840,872千円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が608,093千円（前年同期比44.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
「Iｑシステム（アイキューシステム）」について、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、受注環境は堅調に推移しております。しかしながら、親会社の資産投資が一巡した事による、セグメント間販売売上の減少、さらに、発電所建設案件の減少による、太陽光関連の販売売上の減少などが、販売事業全体の売上、利益ともに、前期を下回る要因となりました。
これらの結果、売上高は7,518,252千円（前年同期比9.0％減）、営業利益867,475千円(前年同期比22.3％減)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、堅調な建設需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。結果、高い稼動で推移しております。しかしながら、土木・橋梁工事用の仮設機材においては、受注後、少しずつ出荷が開始しているものの、依然として工事着工の遅れが目立っており、低稼働で推移しております。収益面では、過年度における積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しております。
これらの結果、売上高は10,458,818千円（前年同期比0.9％減）、営業利益600,787千円(前年同期比43.1％減)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア（韓国）において、前期からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。以降、特にフィリピンにおきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動をスタートしており、売上、利益ともに改善しております。その他の海外子会社においても、全社が黒字転換しております。
この結果、売上高は2,512,663千円（前年同期比29.7％増）、営業利益73,229千円(前年同四半期は営業損失101,261千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、51,243,341千円となり、前連結会計年度末と比べ1,517,151千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,172,871千円、受取手形及び売掛金の減少1,019,854千円、商品及び製品の増加426,902千円等によるものであります。
負債合計は、38,348,185千円となり、前連結会計年度末と比べ1,712,602千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少533,941千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少1,422,556千円等によるものであります。
純資産合計は、12,895,156千円となり、前連結会計年度末と比べ195,451千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加330,560千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172,871千円減少し、4,015,037千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、535,088千円の収入（前年同四半期は42,017千円の支出）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,079,848千円、たな卸資産の増加額1,502,176千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益838,887千円、減価償却費2,318,890千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、817,037千円の支出（前年同四半期は612,212千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出426,210千円、長期前払費用の取得による支出371,299千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、863,249千円の支出（前年同四半期は713,457千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,513,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出2,922,706千円等があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,549千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。