当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。
このような環境の中で、当社グループは、国内では、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらにＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、国内では、北陸新幹線延伸工事をはじめとする大型プロジェクトの着工による、顧客からの仮設機材の本格的な需要に備えて、レンタル資産の在庫供給体制の構築を図って参りました。他にも、海外向け仮設機材や、農業分野向けといった注力製品について、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制の強化を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。
また海外では、フィリピン、韓国の海外子会社において、前連結会計年度からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、積極的な営業活動を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高26,924,065千円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,391,506千円（前年同期比21.0％減）、経常利益1,424,202千円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,090,431千円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
「Iｑシステム（アイキューシステム）」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しております。多様なニーズに対しても、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間におきましては、販売社数は増加しているものの、大型案件が少なく、前年同期を下回る結果となりました。他にも、セグメント間売上高が大きく減少しております。利益面では、売上高が減少した事により営業利益が減少しました。
これらの結果、売上高10,040,677千円（前年同期比19.3％減）、営業利益1,114,808千円(前年同期比32.7％減)となりました。
②レンタル事業
土木・橋梁工事用の仮設機材においては、依然として工事着工の遅れが目立っており、低稼働で推移しております。一方、民間建築工事においては、堅調な需要があり、「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。結果、高い稼動で推移しておりますが、工事期間の短い改修工事への出荷が多かった為に、着工の遅れによる土木・橋梁工事分野の売上の減少を、補うまでには至りませんでした。利益面では、前連結会計年度までの積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加している事が、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高16,069,679千円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,254,804千円(前年同期比33.2％減)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ―ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア（韓国）において、前連結会計年度からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。特にフィリピンにおきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しております。
これらの結果、売上高3,918,614千円（前年同期比33.5％増）、営業利益78,888千円(前年同四半期は営業損失132,951千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、52,083,852千円となり、前連結会計年度末と比べ676,640千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,413,864千円、商品及び製品の増加676,068千円等によるものであります。
負債合計は、38,734,402千円となり、前連結会計年度末と比べ1,326,385千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少534,606千円、短期借入金の増加1,345,201千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少1,298,526千円、未払法人税等の減少527,417千円等によるものであります。
純資産合計は、13,349,450千円となり、前連結会計年度末と比べ649,745千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加641,694千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,493千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。