第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,587,909

4,174,045

受取手形及び売掛金

10,189,280

※4 9,627,541

商品及び製品

2,745,211

3,421,280

仕掛品

623,679

832,738

原材料及び貯蔵品

831,797

896,503

繰延税金資産

148,540

85,351

その他

588,403

773,336

貸倒引当金

157,578

155,702

流動資産合計

20,557,244

19,655,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

38,284,023

39,274,065

減価償却累計額

19,560,884

21,002,678

賃貸資産(純額)

18,723,139

18,271,386

建物及び構築物

5,542,443

6,007,061

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,868,075

3,015,873

建物及び構築物(純額)

2,674,367

2,991,187

機械装置及び運搬具

1,896,008

1,980,211

減価償却累計額

770,006

891,874

機械装置及び運搬具(純額)

1,126,002

1,088,336

土地

5,277,847

5,499,060

リース資産

882,272

905,102

減価償却累計額

427,554

426,463

リース資産(純額)

454,717

478,638

建設仮勘定

118,562

101,369

その他

910,328

955,271

減価償却累計額

562,797

635,386

その他(純額)

347,530

319,885

有形固定資産合計

28,722,168

28,749,864

無形固定資産

 

 

借地権

327,821

327,821

のれん

110,950

79,972

リース資産

51,197

28,034

その他

149,694

148,268

無形固定資産合計

639,664

584,096

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

421,491

504,397

差入保証金

582,842

584,749

会員権

46,206

34,290

退職給付に係る資産

84,070

84,832

繰延税金資産

799,448

790,448

その他

969,007

1,156,717

貸倒引当金

61,649

60,636

投資その他の資産合計

2,841,416

3,094,798

固定資産合計

32,203,248

32,428,760

資産合計

52,760,493

52,083,852

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,971,664

※4 5,437,057

短期借入金

5,163,530

6,508,731

1年内償還予定の社債

62,500

62,500

1年内返済予定の長期借入金

5,762,166

5,589,544

リース債務

202,507

178,903

未払法人税等

776,202

248,785

賞与引当金

229,602

89,898

設備関係支払手形

241,378

381,112

その他

2,196,593

2,150,210

流動負債合計

20,606,144

20,646,744

固定負債

 

 

社債

612,500

550,000

長期借入金

15,403,972

14,278,067

リース債務

354,502

364,202

役員退職慰労引当金

47,365

27,450

退職給付に係る負債

853,787

864,618

資産除去債務

12,457

15,378

その他

2,170,058

1,987,940

固定負債合計

19,454,643

18,087,657

負債合計

40,060,788

38,734,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,770

731,097

資本剰余金

1,208,857

1,225,185

利益剰余金

11,425,631

12,067,326

自己株式

1,232,951

1,233,041

株主資本合計

12,116,307

12,790,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,873

102,698

繰延ヘッジ損益

48,354

44,201

為替換算調整勘定

241,387

146,357

退職給付に係る調整累計額

17,842

14,519

その他の包括利益累計額合計

222,063

190,334

新株予約権

271,176

268,274

非支配株主持分

90,157

100,273

純資産合計

12,699,704

13,349,450

負債純資産合計

52,760,493

52,083,852

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

26,980,268

26,924,065

売上原価

18,830,667

19,037,113

売上総利益

8,149,600

7,886,952

販売費及び一般管理費

6,386,838

6,495,445

営業利益

1,762,762

1,391,506

営業外収益

 

 

受取利息

8,734

8,846

受取配当金

11,306

22,199

受取賃貸料

69,434

39,661

賃貸資産受入益

13,338

23,301

スクラップ売却収入

28,282

54,285

持分法による投資利益

73,738

74,432

為替差益

67,051

デリバティブ評価益

4,244

5,193

その他

84,271

87,227

営業外収益合計

360,402

315,148

営業外費用

 

 

支払利息

160,662

160,627

支払手数料

62,382

71,112

社債発行費

17,789

為替差損

16,269

その他

37,788

34,442

営業外費用合計

278,623

282,452

経常利益

1,844,541

1,424,202

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,906

3,761

保険解約返戻金

169,960

特別利益合計

8,906

173,722

特別損失

 

 

固定資産売却損

238

固定資産除却損

15,615

16,299

減損損失

10,477

特別損失合計

26,331

16,299

税金等調整前四半期純利益

1,827,115

1,581,624

法人税、住民税及び事業税

791,577

439,385

法人税等調整額

84,202

41,732

法人税等合計

707,375

481,118

四半期純利益

1,119,740

1,100,506

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

710

10,075

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,120,450

1,090,431

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

1,119,740

1,100,506

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,592

55,846

繰延ヘッジ損益

31,926

4,153

為替換算調整勘定

511,499

95,029

退職給付に係る調整額

13,201

3,322

その他の包括利益合計

439,778

31,706

四半期包括利益

679,961

1,068,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

680,593

1,058,702

非支配株主に係る四半期包括利益

632

10,097

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社と吸収合併したことにより、株式会社タツミを連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

137,728千円

19,122千円

 

2 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

210,722千円

83,328千円

 

3 保証債務

(1)連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

DIMENSION-ALL INC.

122,650千円

79,450千円

 

(55,000千フィリピンペソ)

(35,000千フィリピンペソ)

 

(2)連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

(同)京都第四発電所

299,737千円

272,016千円

 

※4 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

-千円

233,957千円

支払手形

48,883

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

3,312,322千円

3,478,818千円

のれん償却額

25,174

24,813

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月25日

取締役会

普通株式

284,218,545

6.5

平成28年3月31日

平成28年6月15日

利益剰余金

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

150,685,741

3.5

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年8月5日開催の取締役会決議に基づき自己株式672,800株を、平成28年9月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式355,700株を取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が529,857千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,232,951千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月10日

取締役会

普通株式

277,532,899

6.5

平成29年3月31日

平成29年6月13日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

171,203,508

4.0

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,977,794

16,486,180

1,516,292

26,980,268

26,980,268

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,471,083

237,198

1,419,181

5,127,464

5,127,464

12,448,878

16,723,379

2,935,474

32,107,732

5,127,464

26,980,268

セグメント利益

又は損失(△)

1,657,595

1,879,741

132,951

3,404,385

1,641,622

1,762,762

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,641,622千円には、セグメント間取引消去△612,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,239,325

15,937,069

2,747,670

26,924,065

26,924,065

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,801,351

132,610

1,170,943

3,104,905

3,104,905

10,040,677

16,069,679

3,918,614

30,028,971

3,104,905

26,924,065

セグメント利益

1,114,808

1,254,804

78,888

2,448,501

1,056,995

1,391,506

(注)1.セグメント利益の調整額△1,056,995千円には、セグメント間取引消去1,378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

25円88銭

25円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,120,450

1,090,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,120,450

1,090,431

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,294

42,779

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

25円11銭

24円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

1,327

1,327

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年3月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年1月1日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  ホリー株式会社

事業の内容      土木・建設用仮設機材の開発・製造・輸入、住宅用建材、住宅用制振装置、構造機材製品の開発・製造、太陽光発電システム、架台の設計・開発・製造、アグリ資材、植物工場関連製品の設計・開発・製造

② 企業結合日

平成30年1月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④ 結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進め、また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2【その他】

平成29年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)

配当金の総額

171,203,508円

(ロ)

1株当たりの金額

4.0円

(ハ)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月8日

(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。