当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な政策の影響が懸念される等、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、依然として受注環境は、堅調に推移しております。その一方で、建設労働者の不足、資材価格の上昇などの影響が、より鮮明となってまいりました。
このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心にした、仮設機材の製造、販売、レンタルの積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,725,219千円（前年同期比11.0％増）、営業利益255,483千円（前年同期比1.7％減）、経常利益316,950千円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184,044千円（前年同期比9.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間売上が大きく減少したものの、外部売上については、「Ｉｑシステム」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しており、顧客からの多様なニーズに対して、積極的なソリューション提案により、中規模の販売案件を複数受注いたしました。
これらの結果、売上高2,877,357千円（前年同期比26.0％減、内セグメント間の内部売上高が前年同期比97.8％減、外部顧客への売上高が前年同期比1.7％増）、営業利益341,562千円(前年同期比26.2％減)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、堅調な需要がある中で、「Ｉｑシステム」を中心に、安全性・施工性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、出荷が開始されつつあります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、民間建築、土木・橋梁工事を合わせた、仮設機材の出荷数量は、総じて、前年同期を上回っております。しかしながら、出荷数量の増加は期初からの上昇トレンド途中であるため、その効果も小さく、売上高は微増となりました。また、レンタル用仮設機材への投資が一巡した事により、増加傾向にあった減価償却費は、前年同期と同水準となっております。
これらの結果、売上高5,279,308千円（前年同期比0.9％増）、営業利益265,904千円(前年同期比41.3％増)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）において、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しており、高い稼働を更新しておりますが、利益面では、積極的な仮設機材の投資による減価償却費に加えて、ダバオへの新規出店などにより販売管理費も増加いたしました。ホリーコリア（韓国）におきましては、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したものの、フィリピン同様に積極的な機材投資により、減価償却費が増加いたしました。
これらの結果、売上高1,991,457千円（前年同期比77.2％増）、営業損失30,374千円(前年同四半期は営業損失4,882千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,306,326千円となり、前連結会計年度末と比べ492,737千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加486,080千円、受取手形及び売掛金の増加367,674千円、賃貸資産の減少648,015千円等によるものであります。
負債合計は、40,087,606千円となり、前連結会計年度末と比べ826,132千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加626,367千円、短期借入金の減少573,306千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加584,166千円等によるものであります。
純資産合計は、13,218,720千円となり、前連結会計年度末と比べ333,394千円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少224,655千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,191千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
シンジケートローン契約について
当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成30年６月26日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 平成35年４月28日
担保 無担保
保証 無保証