当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許せない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、依然として受注環境は、堅調に推移しております。その一方で、建設労働者の不足、資材価格の上昇などの影響が、より鮮明となってまいりました。
このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による販売・レンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心にした、仮設機材の製造、販売、レンタルの積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,734,040千円（前年同期比16.0％増）、営業利益1,087,191千円（前年同期比35.1％増）、経常利益1,121,097千円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益698,860千円（前年同期比14.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
外部顧客への売上高は、特に「Ｉｑシステム」について、ソリューション営業の効果により、新規顧客からの受注が増加いたしました。これに既存顧客の継続販売も相まって、好調に推移いたしました。（外部売上高前年同期比14.9％増）
一方で、平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間の内部売上高が大きく減少いたしました。（セグメント間の内部売上高前年同期比95.3％減）
利益面では、統合による製造コスト削減の効果も現れてまいりました。
これらの結果、売上高6,641,529千円（前年同期比11.7％減）、営業利益911,646千円(前年同期比5.1％増)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iｑシステム」を中心に、安全性・施工性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷してまいりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間における、民間建築、土木・橋梁工事を合わせた、仮設機材の出荷数量は、過去最高の水準で推移しております。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前年同期と同水準となっております。
これらの結果、売上高11,187,358千円（前年同期比7.0％増）、営業利益891,567千円(前年同期比48.4％増)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）におきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しており、高い稼働で推移しておりますが、利益面では、仮設機材の投資による減価償却費に加えて、為替差損を計上した事が大きく起因し、経常損失となりました。ホリーコリア（韓国）におきましては、フィリピン同様に、仮設機材の投資により減価償却費が増加しているものの、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したことにより、堅調に推移しております。
これらの結果、売上高4,020,128千円（前年同期比60.0％増）、営業利益2,927千円(前年同期比96.0％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、54,323,479千円となり、前連結会計年度末と比べ1,509,890千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加419,642千円、受取手形及び売掛金の増加1,448,440千円、賃貸資産（純額）の減少974,817千円等によるものであります。
負債合計は、40,476,129千円となり、前連結会計年度末と比べ1,214,655千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,034,905千円、社債（１年内償還予定の社債含む）の増加253,750千円等によるものであります。
純資産合計は、13,847,349千円となり、前連結会計年度末と比べ295,234千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加398,975千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ419,642千円増加し、5,169,802千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,172,168千円の収入（前年同四半期は535,088千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出870,663千円、売上債権の増加額1,461,310千円、たな卸資産の増加額1,014,512千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,120,760千円、減価償却費2,361,734千円、仕入債務の増加額1,033,866千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、570,018千円の支出（前年同四半期は817,037千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出520,510千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、172,488千円の支出（前年同四半期は863,249千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,252,160千円等があったものの、長期借入金の返済による支出3,144,967千円等があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,225千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。