第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	32,443,214	34,261,044	34,350,127	36,763,472	36,114,817
経常利益	（千円）	3,006,389	3,325,787	2,731,001	2,337,047	1,610,200
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,768,494	2,070,828	2,153,358	1,516,020	1,252,168
包括利益	（千円）	2,234,100	2,238,978	1,522,174	1,538,897	1,271,518
純資産額	（千円）	9,758,561	11,762,563	12,097,917	12,699,704	13,552,115
総資産額	（千円）	37,245,114	43,520,853	50,091,509	52,760,493	52,813,589
１株当たり純資産額	（円）	213.24	253.95	269.09	288.97	307.89
１株当たり当期純利益	（円）	40.17	46.17	48.12	35.14	29.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	38.81	44.63	46.66	34.08	28.38
自己資本比率	（％）	25.5	26.3	23.5	23.4	25.0
自己資本利益率	（％）	21.5	19.8	18.5	12.6	9.8
株価収益率	（倍）	18.3	17.5	9.2	16.7	22.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,839,923	△1,620,466	△1,081,090	1,163,377	1,714,341
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,239,624	△1,563,067	△1,736,794	△1,093,175	△1,909,924
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△715,808	2,927,297	2,844,325	879,261	△222,181
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	3,979,498	4,233,268	4,242,513	5,187,909	4,750,160
従業員数	（人）	693	903	979	1,010	1,144
（外、平均臨時雇用者数）		(105)	(－)	(113)	(129)	(157)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	16,883,339	18,275,598	24,411,189	29,947,367	28,723,173
経常利益	（千円）	1,586,579	2,022,115	2,623,116	2,254,943	1,014,963
当期純利益	（千円）	974,382	1,406,595	2,210,684	1,668,374	3,894,069
資本金	（千円）	679,750	704,445	714,770	714,770	731,097
発行済株式総数	（千株）	22,312	45,104	45,304	45,304	45,447
純資産額	（千円）	7,257,359	8,425,650	8,912,265	9,697,303	13,212,669
総資産額	（千円）	27,285,171	29,777,566	37,839,394	42,866,758	47,808,304
１株当たり純資産額	（円）	159.84	182.78	198.25	220.77	302.15
１株当たり配当額	（円）	13.00	16.00	10.00	10.00	11.00
（うち１株当たり中間配当額）		(5.00)	(7.00)	(3.50)	(3.50)	(4.00)
１株当たり当期純利益	（円）	22.13	31.36	49.40	38.67	90.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	21.38	30.31	47.90	37.50	88.27
自己資本比率	（％）	26.1	27.7	22.9	22.0	27.1
自己資本利益率	（％）	15.5	18.3	26.1	18.4	34.8
株価収益率	（倍）	33.3	25.8	8.9	15.2	7.2
配当性向	（％）	29.4	39.9	20.2	25.9	12.1
従業員数	（人）	328	348	369	452	646
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(96)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

４．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

昭和44年６月	仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。
昭和48年６月	大阪府摂津市に本店登記を移転。
昭和49年４月	仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
昭和58年６月	仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
昭和59年11月	東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
昭和60年５月	大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。
昭和62年12月	エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
昭和63年４月	大阪市北区に本店を移転。
昭和63年９月	仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
平成２年３月	和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市）を設立。
平成２年６月	名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。
平成６年７月	新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、新潟市中央区）を設立。
平成６年８月	茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、商号を㈱タツミに変更、茨城県東茨城郡茨城町）を設立。
平成６年12月	㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
平成８年１月	大阪市北区に大阪支店を開設。
平成10年２月	パソコン小売業から撤退。
平成10年３月	大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。
平成10年９月	福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
平成12年５月	大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。
平成14年12月	大阪市北区芝田町に本店を移転。
平成16年10月	静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。
平成17年２月	大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・東京都中央区）を設立。
平成17年３月	SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
平成17年６月	㈱ジャスダック証券取引所上場。
平成18年４月	㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
平成18年８月	大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
平成19年12月	㈱東京証券取引所市場第二部上場。
平成20年１月	㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
平成20年10月	青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
平成21年８月	名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。
平成22年９月	ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
平成23年４月	㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
平成25年８月	ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
平成26年４月	大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、商号を㈱ネクステックに変更）の全株式を取得し、連結子会社とする。
平成26年８月	大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
平成26年12月	㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
平成27年４月	ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。 札幌市中央区に札幌営業所、静岡県牧之原市に静岡営業所を開設。
平成27年７月	アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。
平成28年４月	ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
平成28年10月	新潟市中央区に新潟支店を開設。
平成29年１月	㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
平成29年４月	㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
平成30年１月	ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
平成30年２月	島根県松江市の㈱ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社とする。

３【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱イワタ	和歌山県紀の川市	10,032	レンタル事業	60.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任１名
㈱キャディアン （注）６	大阪市北区	30,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設図面の作成を依頼しております。 役員の兼任１名
㈱ヒラマツ	静岡県牧之原市	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材の配送を依頼しております。 役員の兼任３名
㈱ＳＮビルテック （注）５	東京都中央区	30,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱青森アトム	青森県下北郡東通村	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱トータル都市整備 （注）５	名古屋市中川区	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱ネクステック	大阪市北区	25,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱ナカヤ機材 （注）４	島根県松江市	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任１名
ホリーコリア㈱ （注）７	大韓民国慶尚南道	4,400 百万ウォン	海外事業	100.0	当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任３名
ホリーベトナム㈲ （注）７	ベトナム社会主義 共和国ドンナイ省	3 百万USドル	海外事業	100.0	当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任２名
DIMENSION-ALL INC. （注）７	フィリピン共和国 パシッグ市	125 百万PhP	海外事業	100.0	当社から仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱タツミは、平成29年４月21日付で当社を存続会社として吸収合併を実施しております。

３．ホリー㈱は、平成30年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併を実施しております。

４．平成30年２月28日付で、㈱ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社化しております。

５．㈱ＳＮビルテックは、平成30年４月１日付で同社を存続会社として株式会社トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更しております。

６．㈱キャディアンは、平成30年４月１日付で本社所在地を東京都中央区へ変更しております。

７．特定子会社に該当しております。

８．持ち分法適用会社であった(同)兵庫第九発電所の当社の全持分を平成29年11月30日付でアンフィニ㈱に譲渡しております。

９．持ち分法適用会社であった(同)京都第四発電所の当社の全持分を平成30年３月30日付でアンフィニ㈱に譲渡しております。

10．持ち分法適用会社であった(同)石川第八発電所の当社の全持分を平成30年３月30日付でアンフィニ㈱に譲渡しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
販売事業	183[ 99]
レンタル事業	590[ 36]
海外事業	307[ 15]
全社（共通）	64[  7]
合　計	1,144[157]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
646[ 96]	36.30	9.47	4,818,502

セグメントの名称	従業員数（人）
販売事業	183[ 60]
レンタル事業	399[ 29]
全社（共通）	64[  7]
合　計	646[ 96]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前年事業年度末に比べ、194名増加しましたのは主に平成30年１月１日付で連結子会社ホリー㈱を吸収合併したためであります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。