文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成31年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① 経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制につき、製造子会社を統合したことから７本部体制とし各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。
② 収益基盤の革新
グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション提案営業を推進してまいります。
レンタル事業においては、次世代足場「Ｉｑシステム」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のＩoＴ化、ＡＩ化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。
③ 海外展開の加速
海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いＡＳＥＡＮ地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピン、韓国では、レンタル資産への投資を加速させ、特にフィリピンでの旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。
④ 新たな成長事業の創出
今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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平成29年３月期 （千円） |
平成30年３月期 （千円） |
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有利子負債残高 （対総資産額比率） |
29,287,404 （55.5％） |
29,497,623 （55.9％） |
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純資産額 （自己資本比率） |
12,699,704 （23.4％） |
13,552,115 （25.0％） |
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総資産額 |
52,760,493 |
52,813,589 |
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支払利息 |
209,277 |
217,574 |
（注） 有利子負債残高は、支払手形及び買掛金（輸入ユーザンス手形）、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間決算期末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）関連当事者取引について
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
髙宮東実 （注）２ |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接12.9 |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
12,000 |
－ |
－ |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。
このような環境の中で、当社グループは、国内では、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業活動を展開しております。
当連結会計年度においては、国内では、北陸新幹線延伸工事をはじめとする大型プロジェクトの着工による、顧客からの本格的な仮設機材の需要に備えて、レンタル資産の在庫供給体制の構築を図って参りました。さらに、ＡＳＥＡＮ向け、農業分野向けといった注力製品について、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制の強化を目的に、グループ子会社であるホリー株式会社を吸収合併いたしました。他にも、㈱ナカヤ機材（島根県松江市）の株式を取得し、中国地方の仮設機材の供給体制の構築、ならびに、「Ｉｑシステム」の市場開拓をすすめてまいりました。
また、海外では、前連結会計年度からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、フィリピン、韓国の海外子会社において、積極的な営業活動を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高36,114,817千円（前年同期比1.8％減）、営業利益1,690,989千円（前年同期比30.4％減）、経常利益1,610,200千円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,252,168千円（前年同期比17.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（販売事業）
「Ｉｑシステム」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しており、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、販売社数は増加しているものの、大型案件が少なく、前年同期を下回る結果となりました。他にも、セグメント間売上高が大きく減少しております。利益面では、売上高が減少した事により営業利益が減少しました。
これらの結果、売上高12,449,975千円（前年同期比24.5％減、内セグメント間の内部売上高が前年同期比54.9％減、外部顧客への売上高が前年同期比14.9％減）、営業利益1,192,210千円(前年同期比49.4％減)となりました。
（レンタル事業）
民間建築工事においては、堅調な需要があり、「Ｉｑシステム」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりましたことから、高い稼働で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、仮設機材の出荷が開始されつつあり、当連結会計年度の後半から、仮設機材全体の出荷数量が前年を上回ったものの、前半での出荷の落ち込みを補うまでにはいたりませんでした。利益面では、前連結会計年度までの積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加している事が、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高21,382,042千円（前年同期比3.7％減）、営業利益1,705,934千円(前年同期比24.8％減)となりました。
（海外事業）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア㈱（韓国）において、前連結会計年度からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。なお、フィリピンにおきましては、マニラ近郊を中心とした旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しており、高い稼働を更新し続けております。韓国におきましても、仮設機材レンタル事業が伸長しております。
これらの結果、売上高5,832,250千円（前年同期比38.9％増）、営業利益149,805千円(前年同期は営業損失189,518千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の減少、賃貸資産の取得による支出及びたな卸資産の増加額等により、前連結会計年度末に比べ437,748千円減少し、4,750,160千円（前年同期比8.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,714,341千円の収入（前連結会計年度は1,163,377千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,628,879千円、たな卸資産の増加額2,862,972千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,782,164千円、減価償却費4,662,948千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,909,924千円の支出（前連結会計年度は1,093,175千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,382,022千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、222,181千円の支出（前連結会計年度は879,261千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,529,726千円、長期借入れによる収入3,873,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出5,781,998千円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
販売事業（千円） |
6,213,879 |
79.8 |
|
レンタル事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
4,351,168 |
129.9 |
|
合計（千円） |
10,565,048 |
94.9 |
(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
販売事業（千円） |
10,667,459 |
85.1 |
|
レンタル事業（千円） |
21,226,845 |
96.9 |
|
海外事業（千円） |
4,220,511 |
181.2 |
|
合計（千円） |
36,114,817 |
98.2 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、52,813,589千円となり、前連結会計年度末と比べ53,096千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少641,419千円、商品及び製品の増加305,586千円、賃貸資産の減少460,765千円、建物及び構築物の増加335,067千円、土地の増加402,500千円、のれんの増加233,842千円等によるものであります。
負債合計は、39,261,474千円となり、前連結会計年度末と比べ799,313千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,481,658千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,861,246千円等によるものであります。
純資産合計は、13,552,115千円となり、前連結会計年度末と比べ852,410千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加803,432千円等によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資金（原材料・外注費および人件費等）の他、販売費及び一般管理費などの営業費用です。投資活動については、国内では、生産性の向上や新製品の開発、海外においては、生産力の増強とレンタル資産の保有を目的とした設備投資が主な内容です。
これらの資金を安定的に確保する為、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行なっております。また、国内・海外子会社における必要資金の全てを、当社にて管理しております。
国内の必要資金については、安定的・継続的な資金調達を目的に、参加金融機関10行との、シンジケートローンによる資金調達をメインとしております。その調達額の半分程度を、金利スワップにより固定化する事で金利上昇リスクの低減に努めております。
海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関4行との、グローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金・設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大規模再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事により建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、企業業績の改善を背景とした民間設備投資や老朽化インフラの再整備事業など公共投資も進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、引き続き建築工事の対応により次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」の高稼働を見込んでおり、当期不振の要因であった土木橋梁関連の受注済み工事への機材出荷が開始され、土木橋梁関連機材の稼働率も大幅に改善されると見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、新たな提案営業により「Ｉｑシステム」の販売が進むものと見込んでおります。環境関連では、アグリ事業関連商品の開発も継続的に進めており、地域を絞り込んだ営業、供給体制を整備し効率的に需要を取り込んでまいります。また、海外工場を含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンにおいては、子会社であるＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．が旺盛なインフラ建設需要、都市開発需要に対応するため機材投資と営業エリアを拡大してまいります。韓国においては、太陽光関連は大型案件が計画されており堅調に推移するものと見込まれ、仮設機材レンタル、販売事業も国内需要を取り込むための営業体制を強化してまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での仮設機材レンタル、販売のための営業、供給体制の整備とローカル有力企業とのアライアンスも視野に入れた展開をしてまいります。
(1）シンジケートローン契約について
当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 平成29年８月28日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 平成34年４月28日
担保 無担保
保証 無保証
(2）株式譲渡契約について
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、㈱ナカヤ機材の自己株式を除く発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年２月28日付で全株式を取得いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける64,831千円であります。
なお、当該研究開発費は、当社及び連結子会社であったホリー㈱における建設用仮設機材等の開発によるものであります。