第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,587,909	5,150,160
受取手形及び売掛金	10,189,280	※６ 9,547,860
商品及び製品	2,745,211	3,050,797
仕掛品	623,679	805,016
原材料及び貯蔵品	831,797	848,357
繰延税金資産	148,540	164,762
その他	588,403	747,353
貸倒引当金	△157,578	△178,162
流動資産合計	20,557,244	20,136,146
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,284,023	39,645,483
減価償却累計額	△19,560,884	△21,383,108
賃貸資産（純額）	18,723,139	18,262,374
建物及び構築物	5,542,443	6,102,671
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,868,075	△3,093,236
建物及び構築物（純額）	※２ 2,674,367	※２ 3,009,435
機械装置及び運搬具	1,896,008	2,057,439
減価償却累計額	△770,006	△931,122
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,002	1,126,316
土地	※２ 5,277,847	※２ 5,680,348
リース資産	882,272	926,609
減価償却累計額	△427,554	△471,143
リース資産（純額）	454,717	455,465
建設仮勘定	118,562	122,917
その他	910,328	967,774
減価償却累計額	△562,797	△657,917
その他（純額）	347,530	309,856
有形固定資産合計	28,722,168	28,966,714
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	110,950	344,792
リース資産	51,197	22,515
その他	149,694	158,943
無形固定資産合計	639,664	854,073
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 421,491	※１ 489,662
差入保証金	582,842	589,381
会員権	46,206	39,356
退職給付に係る資産	84,070	85,768
繰延税金資産	799,448	755,189
その他	※１ 969,007	※１ 942,141
貸倒引当金	△61,649	△44,844
投資その他の資産合計	2,841,416	2,856,654
固定資産合計	32,203,248	32,677,442
資産合計	52,760,493	52,813,589

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,971,664	※６ 5,349,587
短期借入金	※２ 5,163,530	※２ 6,645,188
1年内償還予定の社債	62,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,651,675
リース債務	202,507	170,624
未払法人税等	776,202	355,330
賞与引当金	229,602	188,904
設備関係支払手形	241,378	246,061
その他	2,196,593	2,322,007
流動負債合計	20,606,144	20,991,878
固定負債
社債	612,500	1,450,000
長期借入金	15,403,972	13,653,216
リース債務	354,502	337,059
役員退職慰労引当金	47,365	－
退職給付に係る負債	853,787	883,169
資産除去債務	12,457	15,504
その他	2,170,058	1,930,646
固定負債合計	19,454,643	18,269,595
負債合計	40,060,788	39,261,474
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	731,097
資本剰余金	1,208,857	1,225,185
利益剰余金	11,425,631	12,229,063
自己株式	△1,232,951	△1,233,095
株主資本合計	12,116,307	12,952,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,873	80,629
繰延ヘッジ損益	△48,354	△38,496
為替換算調整勘定	241,387	209,100
退職給付に係る調整累計額	△17,842	△13,462
その他の包括利益累計額合計	222,063	237,770
新株予約権	271,176	268,274
非支配株主持分	90,157	93,817
純資産合計	12,699,704	13,552,115
負債純資産合計	52,760,493	52,813,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,763,472	36,114,817
売上原価	25,771,702	25,683,352
売上総利益	10,991,769	10,431,465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,561,991	※１,※２ 8,740,475
営業利益	2,429,778	1,690,989
営業外収益
受取利息	13,978	11,465
受取配当金	11,306	25,517
受取賃貸料	51,508	51,974
賃貸資産受入益	20,110	22,824
スクラップ売却収入	46,326	77,653
持分法による投資利益	60,226	109,544
デリバティブ評価益	4,520	3,335
その他	121,647	131,635
営業外収益合計	329,624	433,951
営業外費用
支払利息	209,277	217,574
支払手数料	89,708	89,858
社債発行費	17,789	16,502
為替差損	54,156	136,020
その他	51,423	54,783
営業外費用合計	422,355	514,740
経常利益	2,337,047	1,610,200
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,204	※３ 5,739
投資有価証券売却益	－	26,759
保険解約返戻金	－	169,960
特別利益合計	10,204	202,459
特別損失
固定資産売却損	※４ 242	－
固定資産除却損	※５ 6,551	※５ 18,002
減損損失	※６ 16,441	※６ 12,492
特別損失合計	23,235	30,495
税金等調整前当期純利益	2,324,016	1,782,164
法人税、住民税及び事業税	1,069,342	527,391
法人税等調整額	△263,135	△1,040
法人税等合計	806,207	526,351
当期純利益	1,517,808	1,255,813
非支配株主に帰属する当期純利益	1,788	3,644
親会社株主に帰属する当期純利益	1,516,020	1,252,168

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,517,808	1,255,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,358	33,753
繰延ヘッジ損益	30,423	9,858
為替換算調整勘定	△50,933	△32,286
退職給付に係る調整額	13,239	4,379
その他の包括利益合計	※１ 21,088	※１ 15,705
包括利益	1,538,897	1,271,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,537,053	1,267,876
非支配株主に係る包括利益	1,844	3,641

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	714,770	1,208,857	10,344,515	△703,066	11,565,075
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△434,904		△434,904
親会社株主に帰属する当期純利益			1,516,020		1,516,020
自己株式の取得				△529,884	△529,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,081,116	△529,884	551,232
当期末残高	714,770	1,208,857	11,425,631	△1,232,951	12,116,307

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,571	△78,778	292,320	△31,081	201,030	243,498	88,312	12,097,917
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当								△434,904
親会社株主に帰属する当期純利益								1,516,020
自己株式の取得								△529,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,302	30,423	△50,933	13,239	21,032	27,677	1,844	50,554
当期変動額合計	28,302	30,423	△50,933	13,239	21,032	27,677	1,844	601,786
当期末残高	46,873	△48,354	241,387	△17,842	222,063	271,176	90,157	12,699,704

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	714,770	1,208,857	11,425,631	△1,232,951	12,116,307
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,327	16,327			32,655
剰余金の配当			△448,736		△448,736
親会社株主に帰属する当期純利益			1,252,168		1,252,168
自己株式の取得				△144	△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,327	16,327	803,432	△144	835,943
当期末残高	731,097	1,225,185	12,229,063	△1,233,095	12,952,251

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,873	△48,354	241,387	△17,842	222,063	271,176	90,157	12,699,704
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								32,655
剰余金の配当								△448,736
親会社株主に帰属する当期純利益								1,252,168
自己株式の取得								△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,756	9,858	△32,286	4,379	15,707	△2,901	3,660	16,466
当期変動額合計	33,756	9,858	△32,286	4,379	15,707	△2,901	3,660	852,410
当期末残高	80,629	△38,496	209,100	△13,462	237,770	268,274	93,817	13,552,115

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,324,016	1,782,164
減価償却費	4,502,566	4,662,948
減損損失	16,441	12,492
のれん償却額	32,773	32,928
賃貸資産除却に伴う原価振替額	204,159	125,288
賃貸資産売却に伴う原価振替額	114,186	276,946
賃貸資産の取得による支出	△2,237,714	△1,628,879
賃貸資産受入益	△20,110	△22,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,802	6,542
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,516	△43,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107,633	26,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,455	△47,365
デリバティブ評価損益（△は益）	△4,520	△3,335
株式報酬費用	27,677	25,530
受取利息及び受取配当金	△25,284	△36,983
支払利息	209,277	217,574
為替差損益（△は益）	101,061	△2,173
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,204	△5,739
有形固定資産除却損	4,642	16,902
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,215	△26,759
持分法による投資損益（△は益）	△60,226	△109,544
売上債権の増減額（△は増加）	△827,360	716,735
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,201,099	△2,862,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,047	△644,534
その他	270,008	387,412
小計	2,453,830	2,855,301
利息及び配当金の受取額	25,499	10,114
利息の支払額	△213,144	△209,375
法人税等の支払額	△1,102,807	△941,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,163,377	1,714,341

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△540,000	△540,000
定期預金の払戻による収入	540,000	540,000
有形固定資産の取得による支出	△1,169,247	△1,382,022
有形固定資産の売却による収入	19,281	20,367
無形固定資産の取得による支出	△29,018	△38,127
無形固定資産の売却による収入	－	1,844
投資有価証券の取得による支出	△102,752	△2,744
投資有価証券の売却による収入	20,375	219
資産除去債務の履行による支出	△15,200	－
会員権の取得による支出	△3,600	△3,144
会員権の売却による収入	150	13,000
関係会社出資金の売却による収入	22,920	200,159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △395,466
貸付けによる支出	△43,000	△17,300
貸付金の回収による収入	206,915	64,589
長期前払費用の取得による支出	－	△371,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,093,175	△1,909,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,635	1,529,726
リース債務の返済による支出	△243,559	△218,280
長期借入れによる収入	7,891,450	3,873,000
長期借入金の返済による支出	△5,676,281	△5,781,998
社債の発行による収入	482,210	882,177
社債の償還による支出	△632,500	△62,500
株式の発行による収入	－	4,223
自己株式の取得による支出	△529,884	△144
配当金の支払額	△433,808	△448,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	879,261	△222,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,067	△19,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	945,395	△437,748
現金及び現金同等物の期首残高	4,242,513	5,187,909
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,187,909	※１ 4,750,160

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱ＳＮビルテック

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

㈱ネクステック

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

㈱ナカヤ機材

当連結会計年度において、新たに株式を取得した㈱ナカヤ機材を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱タツミ及びホリー㈱は、当社と吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

なお、平成30年４月１日付で㈱ＳＮビルテックは、同社を存続会社として㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＳＲＧ福島

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

持分法の適用の範囲に含めておりました(同)京都第四発電所、(同)石川第八発電所及び(同)兵庫第九発電所は、関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ＳＲＧ福島他４社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び運搬具	４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,091千円	46,091千円
投資その他の資産のその他（出資金）	127,335	11,440

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	34,419千円	32,498千円
土地	118,279	117,689
計	152,698	150,188

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	200,600千円	199,600千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	122,650千円	367,200千円
	（55,000千フィリピンペソ）	（180,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(同)京都第四発電所	299,737千円	－千円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	137,728千円	20,070千円

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	210,722千円	206,785千円

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	254,340千円
支払手形	－	15,337

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	2,865,992千円	3,046,843千円
賞与引当金繰入額	199,751	199,653
退職給付費用	186,019	166,580
役員退職慰労引当金繰入額	5,130	3,030
株式報酬費用	27,677	25,530
地代	381,670	394,080
家賃	643,236	640,571
貸倒引当金繰入額	61,870	34,890

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
81,275千円	64,831千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	9,731千円	5,739千円
土地	473	－
計	10,204	5,739

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	35千円	－千円
（有形固定資産）その他	207	－
計	242	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,055千円	14,350千円
機械装置及び運搬具	756	453
リース資産	256	471
（有形固定資産）その他	573	1,626
（無形固定資産）その他	1,908	1,100
計	6,551	18,002

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県加美郡加美町	連結子会社工場設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 有形固定資産のその他
茨城県東茨城郡茨城町	連結子会社事務所他	建物及び構築物

当該資産は、連結子会社工場設備及び事務所等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、閉鎖日における帳簿価額を減損損失16,441千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,288千円、機械装置及び運搬具1,087千円、有形固定資産のその他66千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県須賀川市	当社機材センター	建物及び構築物

当該資産は、当社機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失12,492千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物12,492千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43,366千円	48,945千円
組替調整額	△2,215	△106
税効果調整前	41,151	48,838
税効果額	△12,792	△15,085
その他有価証券評価差額金	28,358	33,753
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13,597	△10,968
組替調整額	30,227	25,178
税効果調整前	43,824	14,210
税効果額	△13,400	△4,352
繰延ヘッジ損益	30,423	9,858
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50,933	△32,286
組替調整額	－	－
税効果調整前	△50,933	△32,286
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△50,933	△32,286
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,988	△72
組替調整額	5,600	6,381
税効果調整前	△388	6,309
税効果額	13,628	△1,929
退職給付に係る調整額	13,239	4,379
その他の包括利益合計	21,088	15,705

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,304,000	－	－	45,304,000
合計	45,304,000	－	－	45,304,000
自己株式
普通株式　（注）	1,578,070	1,028,561	－	2,606,631
合計	1,578,070	1,028,561	－	2,606,631

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,028,561株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,028,500株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	271,176
合計		－	－	－	－	－	271,176

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	利益剰余金	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	45,304,000	143,600	－	45,447,600
合計	45,304,000	143,600	－	45,447,600
自己株式
普通株式　（注）２	2,606,631	232	－	2,606,863
合計	2,606,631	232	－	2,606,863

（注）１．普通株式の発行済株式の増加143,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	268,274
合計		－	－	－	－	－	268,274

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	171,203,508	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	利益剰余金	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,587,909	千円	5,150,160	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000		△400,000
現金及び現金同等物	5,187,909		4,750,160

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ナカヤ機材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	524,845	千円
固定資産	188,529
のれん	271,292
流動負債	△105,490
固定負債	△27,176
新規取得連結子会社株式の取得価額	852,000
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△456,533
差引：新規連結子会社取得のための支出	395,466

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に機材検収設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	505,956	505,956
１年超	1,421,225	915,269
合計	1,927,181	1,421,225

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	18,000	9,000
１年超	9,000	－
合計	27,000	9,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,587,909	5,587,909	－
(2）受取手形及び売掛金	10,189,280	10,189,280	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	216,749	216,749	－
資産計	15,993,939	15,993,939	－
(1）支払手形及び買掛金	5,971,664	5,971,664	－
(2）短期借入金	5,163,530	5,163,530	－
(3）１年内償還予定の社債	62,500	67,704	5,204
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,825,875	63,709
(5）社債	612,500	620,405	7,905
(6）長期借入金	15,403,972	15,430,195	26,223
負債計	32,976,333	33,079,376	103,042
デリバティブ取引(*)	(68,527)	(68,527)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,150,160	5,150,160	－
(2）受取手形及び売掛金	9,547,860	9,547,860	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	285,028	285,028	－
資産計	14,983,049	14,983,049	－
(1）支払手形及び買掛金	5,349,587	5,349,587	－
(2）短期借入金	6,645,188	6,645,188	－
(3）１年内償還予定の社債	62,500	73,401	10,901
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,651,675	5,727,809	76,133
(5）社債	1,450,000	1,454,685	4,685
(6）長期借入金	13,653,216	13,672,411	19,194
負債計	32,812,168	32,923,083	110,915
デリバティブ取引(*)	(56,280)	(56,280)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(5）社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	204,741	204,633

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,554,033	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,189,280	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	15,743,314	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,134,919	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,547,860	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	14,682,780	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,163,530	－	－	－	－	－
社債	62,500	62,500	－	50,000	500,000	－
長期借入金	5,762,166	4,970,183	3,860,768	2,963,659	2,156,987	1,452,373
合計	10,988,196	5,032,683	3,860,768	3,013,659	2,656,987	1,452,373

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,645,188	－	－	－	－	－
社債	62,500	－	130,000	580,000	580,000	160,000
長期借入金	5,651,675	4,742,324	3,841,451	3,034,779	1,331,090	703,571
合計	12,359,364	4,742,324	3,971,451	3,614,779	1,911,090	863,571

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	181,275	104,847	76,427
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	181,275	104,847	76,427
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	35,474	44,770	△9,296
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,474	44,770	△9,296
合計		216,749	149,618	67,131

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	228,413	107,480	120,932
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	228,413	107,480	120,932
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	56,614	61,577	△4,962
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,614	61,577	△4,962
合計		285,028	169,058	115,970

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	196,800	26,759	－
合計	196,800	26,759	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	1,138	1,138
合計		60,000	－	1,138	1,138

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	△825	△825
合計		60,000	－	△825	△825

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
	為替予約取引
為替予約等の	買建
振当処理	米ドル	買掛金	86,037	－	△2,444
合計			86,037	－	△2,444

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	5,621,785	4,485,714	△67,220
合計			5,621,785	4,485,714	△67,220

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	7,485,714	1,541,071	△55,454
合計			7,485,714	1,541,071	△55,454

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,356千円、当連結会計年度45,481千円であります。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	40,965,698千円	13,706,790千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	37,322,789	9,819,322
差引額	3,642,909	3,887,468

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.88％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　7.72％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,876,115千円、当連結会計年度－千円）、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度7,519,024千円、当連結会計年度3,887,468千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度1,578千円、当連結会計年度－千円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	533,822千円	588,284千円
勤務費用	57,982	71,016
利息費用	3,202	3,529
数理計算上の差異の発生額	5,093	6,725
退職給付の支払額	△11,817	△18,624
退職給付債務の期末残高	588,284	650,931

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	383,204千円	403,331千円
期待運用収益	7,935	9,775
数理計算上の差異の発生額	△895	6,653
事業主からの拠出金	22,370	26,353
退職給付の支払額	△9,284	△20,896
年金資産の期末残高	403,331	425,216

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	506,272千円	584,763千円
退職給付費用	134,914	81,231
退職給付の支払額	△56,422	△97,504
企業結合による増加	－	3,194
退職給付に係る負債の期末残高	584,763	571,685

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	372,584千円	397,195千円
年金資産	△403,331	△425,216
	△30,746	△28,020
非積立型制度の退職給付債務	800,463	825,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,717	797,400
退職給付に係る資産	△84,070	△85,768
退職給付に係る負債	853,787	883,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,717	797,400

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	192,896千円	152,248千円
利息費用	3,202	3,529
期待運用収益	△7,935	△9,775
数理計算上の差異の費用処理額	5,600	6,381
確定給付制度に係る退職給付費用	193,763	152,384

（注）１．連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

２．上記のほか、厚生年金基金に対する年金掛金拠出金（従業員負担額を除く）として、前連結会計年度では37,356千円、当連結会計年度では45,481千円があります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△388千円	6,309千円
合　計	△388	6,309

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△25,701千円	△19,392千円
合　計	△25,701	△19,392

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	62.7％	63.1％
株式	29.1	31.8
現金及び預金	5.5	1.7
その他	2.7	3.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0～1.5％	1.0～1.5％
一時金選択率	100.0％	100.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	27,677	25,530

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　５名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 360,000株	普通株式　 800,000株	普通株式　 424,000株
付与日	平成23年７月15日	平成23年８月22日	平成24年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成23年７月16日 至平成53年７月15日	自平成26年７月１日 至平成31年６月30日	自平成24年７月18日 至平成54年７月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第７回新株予約権	提出会社 第８回新株予約権	提出会社 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 212,000株	普通株式　　84,000株	普通株式　　98,000株
付与日	平成25年８月13日	平成26年７月16日	平成27年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年８月14日 至平成55年８月13日	自平成26年７月17日 至平成56年７月16日	自平成27年７月17日 至平成57年７月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第10回新株予約権	提出会社 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　94,200株	普通株式　　62,700株
付与日	平成28年７月19日	平成29年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年７月20日 至平成58年７月19日	自平成29年７月19日 至平成59年７月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末（注）	360,000	－	424,000	212,000
付与（注）	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定（注）	－	－	46,800	23,400
未確定残（注）	360,000	－	377,200	188,600
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	120,000	－	－
権利確定（注）	－	－	46,800	23,400
権利行使（注）	－	40,000	46,800	23,400
失効	－	－	－	－
未行使残（注）	－	80,000	－	－

（注）当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権	提出会社 第11回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末（注）	84,000	98,000	94,200	－
付与（注）	－	－	－	62,700
失効	－	－	－	－
権利確定（注）	8,000	12,000	13,400	－
未確定残（注）	76,000	86,000	80,800	62,700
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定（注）	8,000	12,000	13,400	－
権利行使（注）	8,000	12,000	13,400	－
失効	－	－	－	－
未行使残（注）	－	－	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	103	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	651	573	573
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	56.90	0.25	97.59	298.27

（注）当社は、平成25年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権	提出会社 第11回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	573	573	573	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	681.02	624.18	293.82	407.19

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

	提出会社 第11回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	提出会社 第11回新株予約権
株価変動性（注）１	50.81％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	10.00円／株
無リスク利子率（注）４	0.31％

（注）１．12.1年間（平成17年６月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	90,829千円		19,426千円
退職給付に係る負債	219,934		248,708
役員退職慰労引当金	14,503		－
貸倒引当金	50,706		38,290
賞与引当金	68,016		58,990
未払事業税	29,296		24,066
投資有価証券評価損	3,273		4,376
減損損失	－		3,820
減価償却超過額	5,101		3,632
繰延ヘッジ損益	21,310		16,958
未実現利益	651,269		625,744
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	309,104		333,680
繰延税金資産小計	1,794,957		1,709,306
評価性引当額	△581,832		△561,062
繰延税金資産合計	1,213,124		1,148,244
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△189,406		△192,039
その他有価証券評価差額金	△10,621		△26,701
その他	△65,107		△9,551
繰延税金負債合計	△265,136		△228,292
繰延税金資産（負債）の純額	947,988		919,951

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	148,540千円		164,762千円
固定資産－繰延税金資産	799,448		755,189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
住民税均等割	1.43
評価性引当額	2.80
法人税額の特別控除	△3.17
その他	1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.69

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社タツミ

事業の内容　　　　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

(2）企業結合日

平成29年４月21日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。

(4）結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社タツミは、平成６年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ホリー株式会社

事業の内容　　　　　　土木・建設用仮設機材の開発・製造・輸入、住宅用建材、住宅用制振装置、構造機材製品の開発・製造、太陽光発電システム、架台の設計・開発・製造、アグリ資材、植物工場関連製品の設計・開発・製造

(2）企業結合日

平成30年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

(4）結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進め、また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社ナカヤ機材の自己株式を除く発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、平成30年２月28日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ナカヤ機材

事業の内容　　　　　　仮設機材のレンタル及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

中国地方の営業及び仮設機材の供給体制を強化するとともに、同地域において、次世代足場「Ｉｑシステム」でのさらなる市場開拓を推進し、デファクトスタンダード獲得のスピード化を図るためであります。

(3）企業結合日

平成30年２月28日（株式取得日）

平成30年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社ナカヤ機材

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	852,000千円
取得原価		852,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　　　　　 3,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

271,292千円

なお、のれんの金額は当連結会計年度において暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	524,845千円
固定資産	188,529
資産合計	713,374
流動負債	105,490
固定負債	27,176
負債合計	132,666

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	409,805千円
営業利益	21,229

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は2.159～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	47,160千円	12,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	2,676
時の経過による調整額	297	369
資産除去債務の履行による減少額	△35,000	－
期末残高	12,457	15,504

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外への建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,535,963	21,897,992	2,329,516	36,763,472	－	36,763,472
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,953,069	315,870	1,869,032	6,137,972	△6,137,972	－
計	16,489,032	22,213,862	4,198,549	42,901,445	△6,137,972	36,763,472
セグメント利益 又は損失（△）	2,357,596	2,267,895	△189,518	4,435,973	△2,006,194	2,429,778
その他の項目
減価償却費	254,652	3,871,354	309,059	4,435,066	67,499	4,502,566
のれん償却額	－	4,207	28,566	32,773	－	32,773

（注）１．セグメント利益の調整額△2,006,194千円には、セグメント間取引消去△636,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額67,499千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,667,459	21,226,845	4,220,511	36,114,817	－	36,114,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,782,516	155,196	1,611,738	3,549,451	△3,549,451	－
計	12,449,975	21,382,042	5,832,250	39,664,269	△3,549,451	36,114,817
セグメント利益	1,192,210	1,705,934	149,805	3,047,949	△1,356,960	1,690,989
その他の項目
減価償却費	254,609	3,963,339	391,533	4,609,482	53,465	4,662,948
のれん償却額	－	5,110	27,818	32,928	－	32,928

（注）１．セグメント利益の調整額△1,356,960千円には、セグメント間取引消去118,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,475,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額53,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
31,894,305	4,220,511	36,114,817

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は16,441千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は12,492千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	4,207	28,566	32,773
当期末残高	－	5,457	105,492	110,950

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	5,110	27,818	32,928
当期末残高	－	271,640	73,152	344,792

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	(同)京都第四発電所	京都府 亀岡市	20,000	太陽光 発電事業	所有 直接 39.0	保証予約	リース債務に対する保証予約	299,737	－	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 13.2	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 12.9	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、平成18年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	288.97円	307.89円
１株当たり当期純利益	35.14円	29.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.08円	28.38円

(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,516,020	1,252,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,516,020	1,252,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,147	42,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,338	1,320
（うち新株予約権（千株））	(1,338)	(1,320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,699,704	13,552,115
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	361,333	362,092
（うち新株予約権（千円））	(271,176)	(268,274)
（うち非支配株主持分（千円））	(90,157)	(93,817)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,338,371	13,190,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	42,697	42,840

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成30年６月26日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成35年４月28日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
エスアールジータカミヤ㈱	第14回 無担保社債	28.８.31	500,000	500,000	0.20	なし	33.８.31
エスアールジータカミヤ㈱	第15回 無担保社債	30.３.５	－	500,000	0.34	なし	35.３.６
エスアールジータカミヤ㈱	第16回 無担保社債	30.３.９	－	400,000	0.15	なし	37.２.28
エスアールジータカミヤ㈱	第６回 無担保社債 （注）２	26.12.17	125,000 (62,500)	62,500 (62,500)	0.10	なし	30.11.30
エスアールジータカミヤ㈱	第１回 無担保社債 （注）３	28.３.18	50,000	50,000	0.76	なし	33.３.15
合計	－	－	675,000 (62,500)	1,512,500 (62,500)	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社がホリー㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

３．当社が㈱タツミを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
62,500	－	130,000	580,000	580,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,163,530	6,645,188	1.042	－
１年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,651,675	0.774	－
１年以内に返済予定のリース債務	202,507	170,624	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	15,403,972	13,653,216	0.731	平成31年～40年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	354,502	337,059	－	平成31年～35年
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス）	68,342	－	－	－
未払金（割賦）	457,252	523,119	0.793	－
長期未払金（割賦）	1,200,130	1,004,239	0.793	平成31年～35年
合計	28,612,404	27,985,123	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,742,324	3,841,451	3,034,779	1,331,090
リース債務	120,496	88,080	64,515	50,234
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	502,820	327,403	146,876	27,075

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,761,478	17,875,334	26,924,065	36,114,817
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	267,493	838,887	1,581,624	1,782,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	202,545	608,093	1,090,431	1,252,168
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	4.74	14.22	25.49	29.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.74	9.48	11.26	3.78

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。