２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,968,705	3,423,248
受取手形	※２ 2,133,644	※２,※４ 1,815,473
売掛金	※２ 5,897,357	※２ 5,463,562
商品及び製品	1,894,196	2,517,540
仕掛品	－	640,926
原材料及び貯蔵品	7,683	574,756
前払費用	※２ 214,096	※２ 177,267
繰延税金資産	55,966	72,099
その他	※２ 179,830	※２ 317,918
貸倒引当金	△34,471	△10,208
流動資産合計	13,317,009	14,992,584
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	18,069,310	17,474,978
建物	1,059,278	1,821,898
構築物	533,933	669,991
機械及び装置	87,332	369,496
車両運搬具	8,312	25,887
工具、器具及び備品	258,673	236,806
土地	3,833,495	4,537,599
リース資産	28,997	277,611
建設仮勘定	35,002	128,638
有形固定資産合計	23,914,336	25,542,908
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
ソフトウエア	88,368	104,225
リース資産	1,055	22,515
その他	－	20,747
無形固定資産合計	417,245	475,310
投資その他の資産
投資有価証券	334,806	386,219
関係会社株式	2,516,116	3,064,389
関係会社出資金	173,400	－
長期貸付金	※２ 1,094,406	※２ 2,229,767
破産更生債権等	14,684	2,975
長期前払費用	160,696	142,802
繰延税金資産	99,815	190,183
差入保証金	508,913	532,909
会員権	45,456	38,246
その他	306,671	236,246
貸倒引当金	△36,800	△26,237
投資その他の資産合計	5,218,167	6,797,501
固定資産合計	29,549,749	32,815,720
資産合計	42,866,758	47,808,304

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	959,516	1,952,451
買掛金	※２ 3,517,888	※２ 2,383,061
短期借入金	3,730,000	4,630,000
1年内償還予定の社債	－	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,295,635	5,541,935
リース債務	17,436	108,764
未払金	844,324	※２ 952,809
未払費用	※２ 233,875	292,320
未払法人税等	353,270	116,413
未払消費税等	229,816	164,736
預り金	43,756	96,664
賞与引当金	112,615	156,664
設備関係支払手形	241,378	246,061
その他	※２ 176,901	※２ 240,670
流動負債合計	15,756,414	16,945,052
固定負債
社債	500,000	1,450,000
長期借入金	14,431,276	13,351,189
退職給付引当金	430,058	713,656
長期未払金	1,787,588	1,682,235
リース債務	16,773	221,587
資産除去債務	12,457	15,504
負ののれん	1,947	1,752
その他	232,938	214,656
固定負債合計	17,413,040	17,650,582
負債合計	33,169,454	34,595,635
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	731,097
資本剰余金
資本準備金	752,770	769,097
その他資本剰余金	447,154	447,154
資本剰余金合計	1,199,924	1,216,252
利益剰余金
利益準備金	76,812	76,812
その他利益剰余金
別途積立金	2,010,000	2,010,000
繰越利益剰余金	6,652,376	10,097,709
利益剰余金合計	8,739,188	12,184,521
自己株式	△1,232,951	△1,233,095
株主資本合計	9,420,932	12,898,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51,859	84,114
繰延ヘッジ損益	△46,664	△38,496
評価・換算差額等合計	5,195	45,617
新株予約権	271,176	268,274
純資産合計	9,697,303	13,212,669
負債純資産合計	42,866,758	47,808,304

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 29,947,367	※１ 28,723,173
売上原価	※１ 22,334,915	※１ 21,672,071
売上総利益	7,612,452	7,051,102
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,606,559	※１,※２ 6,344,684
営業利益	2,005,893	706,417
営業外収益
受取利息	※１ 20,634	※１ 22,897
受取配当金	※１ 357,814	※１ 484,134
受取賃貸料	※１ 91,861	※１ 58,141
負ののれん償却額	194	194
賃貸資産受入益	20,110	21,143
スクラップ売却収入	23,849	46,483
貸倒引当金戻入額	－	26,006
雑収入	※１ 38,526	※１ 85,397
営業外収益合計	552,992	744,401
営業外費用
支払利息	160,691	161,737
社債利息	1,979	1,536
支払手数料	85,850	87,577
社債発行費	17,789	16,502
為替差損	3,011	136,198
雑損失	34,619	32,302
営業外費用合計	303,942	435,854
経常利益	2,254,943	1,014,963
特別利益
固定資産売却益	－	3,012
抱合せ株式消滅差益	※３ 5,055	※３ 3,029,580
投資有価証券売却益	－	23,400
保険解約返戻金	－	62,700
特別利益合計	5,055	3,118,693
特別損失
固定資産除却損	885	14,609
減損損失	－	※４ 12,492
特別損失合計	885	27,101
税引前当期純利益	2,259,114	4,106,555
法人税、住民税及び事業税	556,701	230,180
法人税等調整額	34,037	△17,694
法人税等合計	590,739	212,486
当期純利益	1,668,374	3,894,069

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価
１．賃借料		2,196,134			2,348,149
２．検収修理費		1,744,678			1,838,105
３．運賃		2,221,646			2,297,226
４．減価償却費		3,501,713			3,717,274
５．その他		3,231,190	12,895,364	57.7	3,460,928	13,661,684	63.0
Ⅱ　商品及び製品売上原価
１．期首商品及び製品棚卸高		1,585,543			1,894,196
２．合併による商品及び製品受入高		－			631,167
３．当期商品仕入高		9,675,428			6,462,018
４．当期製品製造原価		－			1,382,295
５．他勘定受入高		72,775			158,250
合計		11,333,747			10,527,927
６．期末商品及び製品棚卸高		1,894,196	9,439,551	42.3	2,517,540	8,010,386	37.0
売上原価			22,334,915	100.0		21,672,071	100.0

（注）　他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	5,418,906	7,505,718
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当							△434,904	△434,904
当期純利益							1,668,374	1,668,374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,233,470	1,233,470
当期末残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	6,652,376	8,739,188

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△703,066	8,717,346	28,721	△77,301	△48,579	243,498	8,912,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－					－
剰余金の配当		△434,904					△434,904
当期純利益		1,668,374					1,668,374
自己株式の取得	△529,884	△529,884					△529,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23,138	30,636	53,774	27,677	81,452
当期変動額合計	△529,884	703,585	23,138	30,636	53,774	27,677	785,038
当期末残高	△1,232,951	9,420,932	51,859	△46,664	5,195	271,176	9,697,303

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	6,652,376	8,739,188
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,327	16,327		16,327
剰余金の配当							△448,736	△448,736
当期純利益							3,894,069	3,894,069
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,327	16,327	－	16,327	－	－	3,445,332	3,445,332
当期末残高	731,097	769,097	447,154	1,216,252	76,812	2,010,000	10,097,709	12,184,521

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,232,951	9,420,932	51,859	△46,664	5,195	271,176	9,697,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		32,655					32,655
剰余金の配当		△448,736					△448,736
当期純利益		3,894,069					3,894,069
自己株式の取得	△144	△144					△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,254	8,167	40,422	△2,901	37,521
当期変動額合計	△144	3,477,844	32,254	8,167	40,422	△2,901	3,515,365
当期末残高	△1,233,095	12,898,776	84,114	△38,496	45,617	268,274	13,212,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び器具備品	４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	210,722千円	206,785千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	680,444千円	651,430千円
長期金銭債権	1,091,706	2,219,342
短期金銭債務	2,106,737	314,234

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	133,800千円	795,600千円
	（60,000千フィリピンペソ）	（390,000千フィリピンペソ）
ホリーコリア㈱	－	301,800
	－	（3,000,000千ウォン）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(同)京都第四発電所	299,737千円	－千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	227,691千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高の総額	14,820,277千円	9,293,681千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	409,782	492,906

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	1,743,067千円	2,116,142千円
賞与引当金繰入額	112,615	138,629
退職給付費用	96,996	113,036
株式報酬費用	27,677	25,530
減価償却費	361,352	337,276
地代	360,765	372,174
家賃	494,680	523,604

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社であった株式会社新建ナガキタを吸収合併したことによるものであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結子会社であった株式会社タツミ及びホリー株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県須賀川市	機材センター	建物、構築物

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失12,492千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,321千円、構築物11,171千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,064,389千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,516,116千円、関係会社出資金173,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,874千円		11,145千円
投資有価証券評価損	3,124		3,124
未払事業税	22,429		11,791
賞与引当金	34,696		47,908
退職給付引当金	106,190		195,350
長期未払金	44,460		44,344
株式報酬費用	82,916		82,032
減損損失	－		3,820
減価償却超過額	4,758		3,494
繰延ヘッジ損益	20,556		16,958
その他	86,781		118,526
繰延税金資産小計	427,788		538,495
評価性引当額	△185,239		△185,354
繰延税金資産合計	242,548		353,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,365		△36,589
その他	△64,400		△54,268
繰延税金負債合計	△86,765		△90,857
繰延税金資産（負債）の純額	155,782		262,282

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	55,966千円		72,099千円
固定資産－繰延税金資産	99,815		190,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.10		△3.25
住民税均等割	1.32		0.82
評価性引当額	1.39		0.00
法人税額の特別控除	△2.76		－
繰越欠損金の引継ぎ	△0.55		△0.59
抱合せ株式消滅差益	－		△22.73
その他	△0.83		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.15		5.17

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成30年６月26日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成35年４月28日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
賃貸資産	37,217,601	3,702,238	2,986,928	37,932,910	20,457,932	3,711,760	17,474,978
建物	1,834,373	1,139,929	47,974 (1,321)	2,926,328	1,104,429	111,469	1,821,898
構築物	1,947,608	342,935	36,511 (11,171)	2,254,032	1,584,041	90,690	669,991
機械及び装置	293,394	420,900	8,972	705,322	335,826	42,148	369,496
車両運搬具	37,527	46,358	14,466	69,419	43,531	15,040	25,887
工具、器具及び備品	549,117	122,912	2,305	669,724	432,917	57,522	236,806
土地	3,833,495	704,103	－	4,537,599	－	－	4,537,599
リース資産	93,168	532,491	28,014	597,645	320,033	41,703	277,611
建設仮勘定	35,002	523,242	429,606	128,638	－	－	128,638
有形固定資産計	45,841,288	7,535,112	3,554,779 (12,492)	49,821,621	24,278,712	4,070,335	25,542,908
無形固定資産
借地権	327,821	－	－	327,821	－	－	327,821
ソフトウエア	467,928	63,803	－	531,732	427,507	27,825	104,225
リース資産	26,820	110,952	－	137,772	115,256	6,573	22,515
その他	－	78,699	25,380	53,319	32,571	887	20,747
無形固定資産計	822,569	253,455	25,380	1,050,645	575,334	35,286	475,310

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産	仮設機材の取得等によるもの	3,551,536千円
建物	ホリー株式会社の吸収合併によるもの	668,620千円
土地	ホリー株式会社の吸収合併によるもの	489,276千円
リース資産（有形固定資産）	ホリー株式会社の吸収合併によるもの	517,431千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 2,986,928千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	71,271	18,577	53,403	36,445
賞与引当金	112,615	207,277	163,227	156,664

（注）１．貸倒引当金の当期増加額には、吸収合併しました株式会社タツミ及びホリー株式会社から引き継いだ216千円、8,245千円が含まれております。

２．賞与引当金の当期増加額には、吸収合併しました株式会社タツミ及びホリー株式会社から引き継いだ14,368千円、36,244千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。