文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2020年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社との次世代足場での競合により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しや東京オリンピック・パラリンピック開催直前を迎え首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保と、建設現場の労働環境改善に寄与するための環境に配慮した新商品・新技術の開発、そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連への本格参入による事業領域の拡大による安定収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが次の課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、今年６月に設立50周年を迎え事業体制をトランスフォームし、2020年後半以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① 経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、組織体制について、９本部体制とし、各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。
② 収益基盤の革新
グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。また、営業面においては、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション営業を推進してまいります。
レンタル事業においては、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」への入れ替え投資が一巡し、今後は投資回収フェーズに入ってまいります。機材センターの入出庫管理及び供給体制のＩoＴ化、ＡＩ化を革新的に進め、限界稼働率の向上により、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。
③ 海外展開の加速
海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行いＡＳＥＡＮ地域での需要に対応する準備を進めてまいります。営業拠点としてのフィリピンでは、レンタル資産への投資を加速させ旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。
④ 新たな成長事業の創出
今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2018年３月期 （千円） |
2019年３月期 （千円） |
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有利子負債残高 （対総資産額比率） |
29,497,623 （55.9％） |
29,124,222 （53.5％） |
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純資産額 （自己資本比率） |
13,552,115 （25.0％） |
14,575,695 （26.0％） |
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総資産額 |
52,813,589 |
54,414,258 |
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支払利息 |
217,574 |
261,612 |
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）関連当事者取引について
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
髙宮東実 （注）２ |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接12.5 |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
12,000 |
－ |
－ |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、日本及び米国を中心に企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許さない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する国内建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移しております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。これらを背景に、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高まっております。
海外建設業界におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発等の旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等、製造・販売ともに、仮設機材の需要が高まりつつあります。
このような環境の中で、当社グループは、2018年１月に製造子会社であるホリー㈱を合併して以降、開発から生産、販売までのワンストップ経営を行うため、事業の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,182,131千円（前年同期比16.8％増）、営業利益2,713,887千円（前年同期比60.5％増）、経常利益2,662,681千円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,637,516千円（前年同期比30.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
外部顧客への販売は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」及び関連部材については、新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、好調に推移いたしました（外部顧客への売上高前年同期比25.6％増）。
一方で、セグメント間の内部売上高は、製造子会社ホリー㈱の合併により、大きく減少いたしました（セグメント間の内部売上高前年同期比93.3％減）。
利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果が現れてまいりました。
これらの結果、売上高13,512,942千円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,670,133千円(前年同期比40.1％増)となりました。
（レンタル事業）
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。さらに、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。これらにより、当連結会計年度における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、高い水準で推移いたしました。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前連結会計年度と同水準となりました。
これらの結果、売上高23,519,599千円（前年同期比10.0％増）、営業利益2,464,426千円(前年同期比44.5％増)となりました。
（海外事業）
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。これに加えて、韓国での大型の太陽光案件の受注により、売上は大きく増加いたしました。一方、利益面におきましては、前述の太陽光案件が低利であった事、他にも、仮設機材投資や機材センター新設等、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加した事が、営業利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高7,535,061千円（前年同期比29.2％増）、営業利益24,378千円（前年同期比83.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し、5,414,184千円（前年同期比14.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,653,534千円の収入（前連結会計年度は1,714,341千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,097,679千円、売上債権の増加額1,923,787千円、たな卸資産の増加額1,760,843千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,581,440千円、減価償却費4,777,415千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,728,256千円の支出（前連結会計年度は1,909,924千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,258,953千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,243,783千円の支出（前連結会計年度は222,181千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,269,700千円等があったものの、短期借入金の純減少1,174,449千円、長期借入金の返済による支出6,003,590千円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
販売事業（千円） |
5,655,082 |
91.0 |
|
レンタル事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
5,728,897 |
131.7 |
|
合計（千円） |
11,383,980 |
107.8 |
(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
販売事業（千円） |
13,393,416 |
125.6 |
|
レンタル事業（千円） |
23,384,515 |
110.2 |
|
海外事業（千円） |
5,404,200 |
128.0 |
|
合計（千円） |
42,182,131 |
116.8 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、54,414,258千円となり、前連結会計年度末と比べ1,600,669千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加584,023千円、受取手形及び売掛金の増加1,853,539千円、賃貸資産の減少1,835,809千円等によるものであります。
負債合計は、39,838,563千円となり、前連結会計年度末と比べ577,088千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少2,024,068千円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,357,500千円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）の増加707,730千円、未払法人税等の増加408,312千円等によるものであります。
純資産合計は、14,575,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,023,580千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,166,268千円等によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資金（原材料・外注費および人件費等）の他、販売費及び一般管理費などの営業費用です。投資活動については、国内では、生産性の向上や新製品の開発、海外においては、生産力の増強とレンタル資産の保有を目的とした設備投資が主な内容です。
これらの資金を安定的に確保する為、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行なっております。また、国内・海外子会社における必要資金の全てを、当社にて管理しております。
国内の必要資金については、安定的・継続的な資金調達を目的に、参加金融機関10行との、シンジケートローンによる資金調達をメインとしております。その調達額の半分程度を、金利スワップにより固定化する事で金利上昇リスクの低減に努めております。
海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関４行との、グローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金・設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大規模再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事により建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、北陸新幹線延伸工事などの大型プロジェクトの工事進行がピークを迎え、更に、老朽化インフラの再整備事業など公共投資も一段と進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築用のメイン機材である次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」の稼働率が期初より高稼働を見込んでおり、受注済みの土木・橋梁工事への機材出荷も順調に推移し、年間を通して全カテゴリーでの高稼働を見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、競合状態ではあるものの、ソリューション営業による新規顧客の獲得とシェアの拡大と共にリピート顧客への販売が進むものと見込んでおります。新規事業のアグリ事業関連では、需要の旺盛な地域に絞り込んだ営業、供給体制の整備を完了し効率的に展開をしてまいります。また、メーカーとしての生産においては、オフショア化を一段と進め、量産と原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンは、政府が推し進めるインフラ建設投資、都市開発投資に関連する工事に対応するためレンタル機材投資を予定通り実施し、プロジェクトが集中するエリアでのレンタルシェアの拡大を目指してまいります。韓国においては、国内経済の状況を注視し、太陽光発電事業、仮設機材のレンタル、販売事業にて国内需要を取り込むための営業体制を強化してまいります。また、引き続き、ＡＳＥＡＮ地域での仮設機材レンタル、販売のための営業、供給体制の整備とローカル有力企業とのアライアンスも視野に入れた展開をしてまいります。
シンジケートローン契約について
当社は、2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2018年６月26日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 2023年４月28日
担保 無担保
保証 無保証
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は
なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。