２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,248	3,756,260
受取手形	※２,※４ 1,815,473	※２,※４ 2,368,453
売掛金	※２ 5,463,562	※２ 6,336,674
商品及び製品	2,517,540	2,467,198
仕掛品	640,926	727,967
原材料及び貯蔵品	574,756	691,163
前払費用	※２ 177,267	※２ 213,927
その他	※２ 317,918	※２ 303,514
貸倒引当金	△10,208	△20,589
流動資産合計	14,920,484	16,844,570
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	17,474,978	15,048,928
建物	1,821,898	1,969,618
構築物	669,991	679,501
機械及び装置	369,496	507,110
車両運搬具	25,887	31,192
工具、器具及び備品	236,806	230,739
土地	4,537,599	4,623,151
リース資産	277,611	202,604
建設仮勘定	128,638	299,343
有形固定資産合計	25,542,908	23,592,190
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
ソフトウエア	104,225	82,454
リース資産	22,515	7,617
その他	20,747	161,109
無形固定資産合計	475,310	579,001
投資その他の資産
投資有価証券	386,219	361,599
関係会社株式	3,064,389	2,642,089
長期貸付金	※２ 2,229,767	※２ 2,503,769
破産更生債権等	2,975	4,300
長期前払費用	142,802	113,809
繰延税金資産	262,282	289,067
差入保証金	532,909	522,375
会員権	38,246	38,246
その他	236,246	278,645
貸倒引当金	△26,237	△27,431
投資その他の資産合計	6,869,600	6,726,472
固定資産合計	32,887,819	30,897,665
資産合計	47,808,304	47,742,235

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,952,451	1,791,432
買掛金	※２ 2,383,061	※２ 2,944,837
短期借入金	4,630,000	2,930,000
1年内償還予定の社債	62,500	160,000
1年内返済予定の長期借入金	5,541,935	5,565,509
リース債務	108,764	64,506
未払金	952,809	910,329
未払費用	※２ 292,320	284,374
未払法人税等	116,413	592,296
未払消費税等	164,736	350,701
預り金	96,664	108,755
賞与引当金	156,664	185,545
役員賞与引当金	-	17,380
設備関係支払手形	246,061	234,485
その他	※２ 240,670	※２ 192,160
流動負債合計	16,945,052	16,332,316
固定負債
社債	1,450,000	2,710,000
長期借入金	13,351,189	12,635,680
退職給付引当金	713,656	691,834
長期未払金	1,682,235	1,222,768
リース債務	221,587	165,191
資産除去債務	15,504	15,882
負ののれん	1,752	1,558
その他	214,656	212,200
固定負債合計	17,650,582	17,655,115
負債合計	34,595,635	33,987,432
純資産の部
株主資本
資本金	731,097	732,130
資本剰余金
資本準備金	769,097	770,130
その他資本剰余金	447,154	447,154
資本剰余金合計	1,216,252	1,217,284
利益剰余金
利益準備金	76,812	76,812
その他利益剰余金
別途積立金	2,010,000	2,010,000
繰越利益剰余金	10,097,709	10,631,326
利益剰余金合計	12,184,521	12,718,138
自己株式	△1,233,095	△1,233,173
株主資本合計	12,898,776	13,434,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,114	54,792
繰延ヘッジ損益	△38,496	△30,715
評価・換算差額等合計	45,617	24,076
新株予約権	268,274	296,346
純資産合計	13,212,669	13,754,803
負債純資産合計	47,808,304	47,742,235

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 28,723,173	※１ 33,946,882
売上原価	※１ 21,672,071	※１ 24,756,879
売上総利益	7,051,102	9,190,003
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,344,684	※１,※２ 7,339,338
営業利益	706,417	1,850,664
営業外収益
受取利息	※１ 22,897	※１ 38,546
受取配当金	※１ 484,134	※１ 198,153
受取賃貸料	※１ 58,141	※１ 58,381
負ののれん償却額	194	194
賃貸資産受入益	21,143	27,258
スクラップ売却収入	46,483	57,582
為替差益	－	95,034
貸倒引当金戻入額	26,006	－
雑収入	※１ 85,397	※１ 76,461
営業外収益合計	744,401	551,612
営業外費用
支払利息	161,737	157,207
社債利息	1,536	4,105
支払手数料	87,577	68,562
社債発行費	16,502	20,638
為替差損	136,198	－
雑損失	32,302	31,269
営業外費用合計	435,854	281,784
経常利益	1,014,963	2,120,493
特別利益
固定資産売却益	3,012	879
抱合せ株式消滅差益	※３ 3,029,580	－
投資有価証券売却益	23,400	－
保険解約返戻金	62,700	－
特別利益合計	3,118,693	879
特別損失
固定資産除却損	14,609	2,817
減損損失	※４ 12,492	※４ 31,054
関係会社株式評価損	－	※５ 422,299
特別損失合計	27,101	456,170
税引前当期純利益	4,106,555	1,665,202
法人税、住民税及び事業税	230,180	677,657
法人税等調整額	△17,694	△17,320
法人税等合計	212,486	660,337
当期純利益	3,894,069	1,004,864

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価
１．賃借料		2,348,149			2,626,182
２．検収修理費		1,838,105			1,968,892
３．運賃		2,297,226			2,895,487
４．減価償却費		3,717,274			3,669,120
５．その他		3,460,928	13,661,684	63.0	4,149,739	15,309,422	61.8
Ⅱ　商品及び製品売上原価
１．期首商品及び製品棚卸高		1,894,196			2,517,540
２．合併による商品及び製品受入高		631,167			－
３．当期商品仕入高		6,462,018			2,311,402
４．当期製品製造原価		1,382,295			7,038,300
５．他勘定受入高		158,250			47,411
合計		10,527,927			11,914,655
６．期末商品及び製品棚卸高		2,517,540	8,010,386	37.0	2,467,198	9,447,456	38.2
売上原価			21,672,071	100.0		24,756,879	100.0

（注）　他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	714,770	752,770	447,154	1,199,924	76,812	2,010,000	6,652,376	8,739,188
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,327	16,327		16,327
剰余金の配当							△448,736	△448,736
当期純利益							3,894,069	3,894,069
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,327	16,327	－	16,327	－	－	3,445,332	3,445,332
当期末残高	731,097	769,097	447,154	1,216,252	76,812	2,010,000	10,097,709	12,184,521

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,232,951	9,420,932	51,859	△46,664	5,195	271,176	9,697,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		32,655					32,655
剰余金の配当		△448,736					△448,736
当期純利益		3,894,069					3,894,069
自己株式の取得	△144	△144					△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,254	8,167	40,422	△2,901	37,521
当期変動額合計	△144	3,477,844	32,254	8,167	40,422	△2,901	3,515,365
当期末残高	△1,233,095	12,898,776	84,114	△38,496	45,617	268,274	13,212,669

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	731,097	769,097	447,154	1,216,252	76,812	2,010,000	10,097,709	12,184,521
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,032	1,032		1,032
剰余金の配当							△471,247	△471,247
当期純利益							1,004,864	1,004,864
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,032	1,032	－	1,032	－	－	533,617	533,617
当期末残高	732,130	770,130	447,154	1,217,284	76,812	2,010,000	10,631,326	12,718,138

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,233,095	12,898,776	84,114	△38,496	45,617	268,274	13,212,669
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,065					2,065
剰余金の配当		△471,247					△471,247
当期純利益		1,004,864					1,004,864
自己株式の取得	△78	△78					△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,322	7,781	△21,541	28,071	6,530
当期変動額合計	△78	535,603	△29,322	7,781	△21,541	28,071	542,134
当期末残高	△1,233,173	13,434,380	54,792	△30,715	24,076	296,346	13,754,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び器具備品	４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,099千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262,282千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	206,785千円	87,017千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	651,430千円	798,486千円
長期金銭債権	2,219,342	2,496,469
短期金銭債務	314,234	398,731

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	795,600千円	798,000千円
	（390,000千フィリピンペソ）	（380,000千フィリピンペソ）
ホリーコリア㈱	301,800	391,200
	（3,000,000千ウォン）	（4,000,000千ウォン）

(2）連結子会社の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	－千円	1,064,568千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	227,691千円	264,083千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高の総額	9,293,681千円	4,977,528千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	492,906	214,198

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	2,116,142千円	2,473,541千円
賞与引当金繰入額	138,629	165,487
役員賞与引当金繰入額	－	17,380
退職給付費用	113,036	139,817
株式報酬費用	25,530	28,076
減価償却費	337,276	361,549
地代	372,174	371,675
家賃	523,604	556,610
貸倒引当金繰入額	－	12,153

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結子会社であった株式会社タツミ及びホリー株式会社を吸収合併したことによるものであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県須賀川市	機材センター	建物、構築物

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失12,492千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,321千円、構築物11,171千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県名取市	賃貸用資産	建物、構築物

当該資産は、賃貸用資産の用に供されている土地売却の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額を減損損失31,054千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28,578千円、構築物2,475千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

海外連結子会社及び海外非連結子会社に対する株式評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,642,089千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,064,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,145千円		14,684千円
投資有価証券評価損	3,124		132,263
未払事業税	11,791		37,136
賞与引当金	47,908		56,739
退職給付引当金	195,350		189,952
長期未払金	44,344		44,344
株式報酬費用	82,032		90,618
減損損失	3,820		9,496
減価償却超過額	3,494		3,411
繰延ヘッジ損益	16,958		13,530
その他	118,526		89,523
繰延税金資産小計	538,495		681,701
評価性引当額	△185,354		△322,653
繰延税金資産合計	353,140		359,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,589		△23,696
その他	△54,268		△46,283
繰延税金負債合計	△90,857		△69,979
繰延税金資産（負債）の純額	262,282		289,067

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.25		△3.34
住民税均等割	0.82		2.26
評価性引当額	0.00		8.25
繰越欠損金の引継ぎ	△0.59		－
抱合せ株式消滅差益	△22.73		－
その他	△0.41		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.17		39.66

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2019年６月25日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2024年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
賃貸資産	37,932,910	1,669,841	2,260,514	37,342,238	22,293,309	3,663,607	15,048,928
建物	2,926,328	331,892	34,037 (28,578)	3,224,183	1,254,565	154,077	1,969,618
構築物	2,254,032	118,310	38,461 (2,475)	2,333,881	1,654,380	105,229	679,501
機械及び装置	705,322	245,473	7,323	943,472	436,361	107,736	507,110
車両運搬具	69,419	27,226	3,464	93,181	61,988	21,921	31,192
工具、器具及び備品	669,724	73,570	9,867	733,427	502,687	79,554	230,739
土地	4,537,599	85,552	－	4,623,151	－	－	4,623,151
リース資産	597,645	8,582	165,262	440,965	238,360	83,589	202,604
建設仮勘定	128,638	779,896	609,191	299,343	－	－	299,343
有形固定資産計	49,821,621	3,340,347	3,128,124 (31,054)	50,033,844	26,441,653	4,215,716	23,592,190
無形固定資産
借地権	327,821	－	－	327,821	－	－	327,821
ソフトウエア	531,732	14,663	187	546,207	463,753	36,433	82,454
リース資産	137,772	－	1,746	136,026	128,408	14,898	7,617
その他	53,319	143,670	5,123	191,866	30,757	3,308	161,109
無形固定資産計	1,050,645	158,333	7,056	1,201,921	622,919	54,641	579,001

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 仮設機材の取得等によるもの 1,669,841千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 2,229,460千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,445	21,823	10,248	48,020
賞与引当金	156,664	185,545	156,664	185,545
役員賞与引当金	－	17,380	－	17,380

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。