当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許せない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移しております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。これらを背景に、従来の枠組足場から、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高まっております。
このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による販売・レンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましても、建設需要が旺盛なＡＳＥＡＮ地域を中心に、仮設機材の製造、販売、レンタルのそれぞれにおいて、積極的な活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,869,789千円（前年同期比18.4％増）、営業利益2,006,387千円（前年同期比44.2％増）、経常利益1,963,206千円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,181,584千円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
外部顧客への売上高は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、「Ｉｑシステム」のソリューション営業を積極的に展開してまいりました事により、新規顧客だけでなく、既存顧客に対しても、受注は好調に推移いたしました。（外部売上高前年同期比20.7％増）
一方で、平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間の内部売上高が大きく減少いたしました。（セグメント間の内部売上高前年同期比92.4％減）
利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果も現れてまいりました。
これらの結果、売上高10,081,374千円（前年同期比0.4％増）、営業利益1,323,038千円(前年同期比18.7％増)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Ｉｑシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働率で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷がすすんでまいりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の出荷数量は、高水準で推移しております。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前期と同水準となっております。
これらの結果、売上高17,495,801千円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,691,527千円(前年同期比34.8％増)となりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）におきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しておりますが、利益面では、仮設機材の投資による減価償却費に加えて、為替差損を計上した事が大きく起因し、経常損失となりました。これに伴い、のれんの一時償却47,798千円を特別損失に計上しております。ホリーコリア（韓国）におきましては、建設現場での安全基準の高まりを背景にした、積極的な仮設機材の投資によって、減価償却費が増加しているものの、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したことにより、堅調に推移しております。
これらの結果、売上高6,091,722千円（前年同期比55.5％増）、営業利益45,255千円(前年同期比42.6％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、54,618,564千円となり、前連結会計年度末と比べ1,804,975千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,881,365千円等によるものであります。
負債合計は、40,435,705千円となり、前連結会計年度末と比べ1,174,231千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務（流動負債・固定負債）の増加437,902千円等によるものであります。
純資産合計は、14,182,859千円となり、前連結会計年度末と比べ630,744千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加710,336千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,643千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。