当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱の動向などが懸念されており先行き不透明な状況が続いております。国内におきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の不透明な状況を受けて、予断を許せない状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏を中心とした大規模再開発工事などの大型プロジェクトが佳境を迎えております。更に、社会インフラの再整備などの公共工事も進みつつあり、受注環境は、総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。
海外におきましては、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発などの旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等を背景に、仮設機材の需要が高まってまいりました。
このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,161,523千円（前年同期比4.5％増）、営業利益549,836千円（前年同期比115.2％増）、経常利益454,841千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益362,170千円（前年同期比96.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設現場における安全基準の高まりに伴う、次世代足場への本格的な移行を背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に「Iｑシステム」については新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高3,136,841千円（前年同期比9.0％増）、営業利益309,889千円(前年同期比9.3％減)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iｑシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、期初より高い水準で推移しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高6,034,615千円（前年同期比14.3％増）、営業利益643,710千円(前年同期比142.1％増)となりました。
③海外事業
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。韓国での太陽光案件の受注については、前期のような大型案件はなかったものの、小規模案件を複数受注しており、堅調に推移しております。利益面におきましても、積極的な事業展開に伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。
これらの結果、売上高1,560,918千円（前年同期比21.6％減）、営業利益11,595千円(前年同四半期は営業損失30,374千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、54,085,308千円となり、前連結会計年度末と比べ328,950千円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加441,939千円、賃貸資産の減少674,682千円、建物及び構築物の増加297,484千円、土地の減少401,241千円等によるものであります。
負債合計は、39,418,033千円となり、前連結会計年度末と比べ420,530千円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少510,636千円等によるものであります。
純資産合計は、14,667,275千円となり、前連結会計年度末と比べ91,579千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加62,145千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,349千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
シンジケートローン契約について
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2019年６月25日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 2024年４月30日
担保 無担保
保証 無保証