当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題、英国のＥＵ離脱等の動向が懸念されており、不透明な状況が続いております。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許せない状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏を中心とした大規模再開発工事が佳境を迎えております。更に、インフラ再整備などの公共工事も本格化しており、環境は総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。
海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は旺盛で、環境は良好に推移しております。
このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展をけん引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,097,559千円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,913,589千円（前年同期比76.0％増）、経常利益1,773,898千円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,217,672千円（前年同期比74.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
旺盛な建設需要と建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、「Iｑシステム」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高7,556,574千円（前年同期比13.8％増）、営業利益1,104,321千円(前年同期比21.1％増)となりました。
②レンタル事業
民間建築工事向けの仮設機材においては、旺盛な需要を背景に、「Iｑシステム」を中心とした仮設機材が高稼働で推移いたしました。土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷がピークを迎えようとしております。これらにより、当第２四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、創業以来の高い水準を継続しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高12,692,250千円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,628,221千円(前年同期比82.6％増)となりました。
③海外事業
太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、旺盛な需要を背景に受注環境は堅調に推移いたしました。仮設販売事業については、ホリーベトナム（ベトナム）及びホリーコリア（韓国）での、安定的かつ効率的な生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代他、販売管理費が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。
これらの結果、売上高3,187,370千円（前年同期比20.7％減）、営業利益48,739千円(前年同期比1,565.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、57,332,803千円となり、前連結会計年度末と比べ2,918,544千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,797,766千円、受取手形及び売掛金の増加1,710,825千円、賃貸資産（純額）の減少1,168,763千円等によるものであります。
負債合計は、39,645,796千円となり、前連結会計年度末と比べ192,767千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加515,622千円、短期借入金の増加638,920千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少994,883千円等によるものであります。
純資産合計は、17,687,006千円となり、前連結会計年度末と比べ3,111,311千円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加917,647千円、自己株式の減少1,229,841千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,797,766千円増加し、7,211,950千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、930,216千円の収入（前年同四半期は1,172,168千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出586,814千円、売上債権の増加額1,841,155千円、たな卸資産の増加額588,727千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,897,177千円、減価償却費2,366,401千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、599,269千円の支出（前年同四半期は570,018千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出995,355千円、有形固定資産の売却による収入525,584千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,480,907千円の収入（前年同四半期は172,488千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,035,753千円等があったものの、長期借入れによる収入2,130,000千円、株式の発行による収入619,389千円、自己株式の処分による収入1,594,216千円等があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,072千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しております。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 （注）３ |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
||||||
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提出会社 各機材センター |
各機材センター |
レンタル事業 |
賃貸資産の 増強拡充他 |
1,540,000 |
591,227 |
自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金 |
2019年 ４月 |
2020年 ３月 |
（注）２ |
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提出会社 各機材センター |
各機材センター |
レンタル事業 |
機材センター 設備の増強拡充他 |
2,320,000 |
316,118 |
自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金 |
2019年 ４月 |
2020年 ３月 |
（注）２ |
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提出会社 本社 |
大阪市北区 |
全社 |
ソフトウェア （ＥＲＰ）の 導入 |
260,000 |
66,600 |
自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金 |
2019年 ４月 |
2020年 ３月 |
（注）２ |
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在外子会社 ホリーベトナム㈲ |
ベトナム社会主義共和国 |
海外事業 |
工場設備 |
590,000 |
260,203 |
当社からの投融資資金及び自己資金 |
2019年 １月 |
2019年 12月 |
生産量 24％増加 |
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在外子会社 DIMENSION-ALL INC. |
フィリピン 共和国 |
海外事業 |
賃貸資産の 増強拡充他 |
600,000 |
274,032 |
当社からの投融資資金及び自己資金 |
2019年 １月 |
2019年 12月 |
（注）２ |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．資金調達方法を変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。