文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2021年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率８％以上を確保することを掲げております。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による建設投資の減退、建設技能労働者の需給逼迫や資材価格の高騰などにより、引き続き不安要素はあるものの、中長期的には、社会インフラの再整備、災害対策としての防災・減災工事や老朽化したマンション、ビルなどの修繕、建替え工事、また、2025年に大阪で開催が予定されている国際博覧会に関連した建設工事などにより、公共・民間工事ともに底堅く推移するものと見込んでおります。仮設業界においては、次世代足場の普及が加速度的に進んでおり、同業他社との競合が一段と厳しい状況となりますが、当社にとってはより先行者メリットを活かせる市場環境になると予測しており、これらへの対応が喫緊の課題であると認識しております。
また、今後、建設投資の大きな流れが新設工事から維持補修工事へと移行することが予想され、これらに対応するための補修工事の工法提案力強化、足場施工体制の強化、また建設現場の働き方改革に寄与するための労働環境に配慮した新商品・新技術の開発が建設分野での課題であります。そして、新たな事業として、農業用ハウスの提供を中心としたアグリ事業関連の拡大による安定収益基盤の構築が次の課題となっております。
さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理面の強化と投資スピードを早め、収益事業へとしていくことが将来のグローバル化に向けての重要な課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の中で、ポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような経営方針を定め、各取り組みを推進してまいりました。足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境に変化があると思われますが、当社グループは各国政府及び各自治体の方針に従い、感染防止策を講じ社員の安全を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、継続して各方針に基づいた施策を実施してまいります。
① 経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。また、ＩＴ基盤の強化を図るため、ＥＲＰの導入、工場のIｏＴ化などを進め、経営の見える化とスピード化を実現してまいります。組織体制については、９本部体制とし、各本部での人材育成、働き方改革、生産性向上策、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。
② 収益基盤の革新
グループ内の組織統合により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制が整備されたことから、これまでのレンタルを中心とした事業体制から販売に軸足を置いた事業体制に変革し、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」でのデファクトスタンダード獲得を確固たるものにしてまいります。
販売事業においては、営業面は、これまでのルート営業を見直し、新規開拓と顧客のニーズ、課題解決に向けたソリューション営業を推進してまいります。工場の生産体制は、海外工場含め各工場での最適なプロダクトミックスとグローバル調達の実施により、原価低減をより重視した体制を構築してまいります。
レンタル事業においては、社内の次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」の入れ替え投資が一巡し、今後は高稼働率をキープするための新たなビジネスモデルを構築してまいります。その一環として、大阪湾岸エリア（兵庫県尼崎市）に開設予定の未来型機材センター構想では、ＡＩ、IｏＴ、ＡＧＶなどを導入し、機材の搬入出作業、運搬車両の待機時間低減、整備作業の省力化・少人化を進め、これまでの機材センターの概念にないサービスを提供し、レンタル機材の滞留期間を大幅に短縮し収益性を高めてまいります。
その他の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置、基盤構造部材等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の領域を拡大してまいります。
③ 海外展開の加速
海外展開においては、生産拠点としてのベトナム、韓国の製造子会社の原価低減を重視した生産体制の最適化を行います。特にベトナムについては生産力増強のための拡張を行い、日本国内への安定供給とＡＳＥＡＮ地域での需要に対応する準備を完了いたします。営業拠点としてのフィリピンでは、レンタル資産への投資を加速させ旺盛な需要を取り込んでまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを推進し、海外展開のスピード化を図ってまいります。
④ 新たな成長事業の創出
今後の成長ドライバー創出に向けた研究開発の強化と既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のための国内、海外でのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代から未来の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設投資動向等の影響について
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒れリスクについて
当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。
(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について
当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2019年３月期 （千円） |
2020年３月期 （千円） |
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有利子負債残高 （対総資産額比率） |
29,124,222 （53.5％） |
29,633,690 （50.0％） |
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純資産額 （自己資本比率） |
14,575,695 （26.0％） |
18,497,805 （30.5％） |
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総資産額 |
54,414,258 |
59,282,537 |
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支払利息 |
261,612 |
274,839 |
（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。
(4）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の第２四半期会計期間末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10％を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）仕入価格の変動について
当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸資産に係る会計処理について
当社の取り扱う仮設機材は、主に建設現場で使用されており、取引先がレンタル先の建設現場において当社の仮設機材を紛失した場合や、損耗の激しい状態等で返却され、当社が同一機材として使用不可能と判断した場合は、取引先から当該仮設機材の滅失価格（仮設機材の再調達価額相当の金額）を受領することとなっております。当社は、この場合、会計処理上滅失価格の受領額を売上計上し、当該機材の帳簿価額を売上原価に計上しております。また、レンタル終了時に貸し出した仮設機材以外の同種機材を取引先より受け入れる場合があります。これは、取引先が不要と判断した機材を当社で受け入れているものであり、これらの機材に関して、その後の整備により当社の品質基準に適合し、新たに当社の仮設機材として活用可能であると判断した場合には、当該機材を資産計上し、資産計上額を賃貸資産受入益として営業外収益に計上しております。そのため、滅失価格の受領に伴う売上高、レンタル終了時の仮設機材の受け入れに伴う営業外収益等が変動し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）関連当事者取引について
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種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
髙宮東実 （注）２ |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接11.5 |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
名誉会長業務の委嘱 （注）２ |
12,000 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱アットキャド |
東京都 渋谷区 |
30,000 |
ＣＡＤ製図の総合アウトソーシングサービス |
－ |
仮設計画図面の作成 |
仮設計画図面の作成 （注）３ |
11,213 |
売掛金 |
4,737 |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、必要に応じて取締役会等の諮問にこたえるほか、事業運営に関する助言、幹部社員教育に関する相談等であります。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(8）建設業法について
当社工事部が行う仮設工事事業は、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工工事業」の許可を受けております。工事部の主な取引先は建設会社及びリフォーム業者等であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）自然災害・感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、流行中の新型コロナウイルスについては、在宅勤務比率の引上げや交代勤務、営業人員の直行直帰徹底により従業員の感染リスクを抑えながら、顧客への製品・サービス供給を維持しております。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題等、不透明な状況が続きました。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許さない状況でありました。さらに、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な景気後退が懸念されております。
当社グループに関連する建設業界は、国内では、2020年夏に開催が予定されておりました東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、首都圏を中心とした大規模再開発工事をはじめとした民間工事が、堅調に推移いたしました。また、インフラ再整備などの公共工事も、堅調に推移いたしました。海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は堅調に推移しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、国内、海外ともに、当連結会計年度においては、軽微でありました。しかしながら、感染拡大防止のため、工事の一時休止や工期延期の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という中期経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。
ａ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、59,282,537千円となり、前連結会計年度末と比べ4,868,278千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,699,776千円、土地の増加2,075,506千円等によるものであります。
負債合計は、40,784,731千円となり、前連結会計年度末と比べ946,168千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加715,915千円、短期借入金の増加779,360千円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,150,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,719,929千円等によるものであります。
純資産合計は、18,497,805千円となり、前連結会計年度末と比べ3,922,110千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加1,791,493千円、自己株式の減少1,229,841千円等によるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高46,065,498千円（前年同期比9.2％増）、営業利益3,703,166千円（前年同期比36.5％増）、経常利益3,541,137千円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,370,937千円（前年同期比44.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高15,299,838千円（前年同期比13.2％増）、営業利益1,934,971千円(前年同期比15.9％増)となりました。
（レンタル事業）
民間建築工事向けの仮設機材において、「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材が高い稼働率で推移いたしました。また、土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷により、高い稼働率で推移いたしました。利益面におきましても、レンタル用仮設機材への投資を抑制し、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高26,118,631千円（前年同期比11.1％増）、営業利益3,025,751千円(前年同期比22.8％増)となりました。
（海外事業）
太陽光関連事業について、売上金額は大きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、総じて堅調に推移いたしました。仮設販売事業については、ホリーベトナム有限会社（ベトナム）及びホリーコリア株式会社（韓国）での、安定的かつ効率的な生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。
これらの結果、売上高7,306,239千円（前年同期比3.0％減）、営業利益410,481千円(前年同期比1,583.8％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,508,454千円増加し、6,922,638千円（前年同期比27.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,771,941千円の収入（前連結会計年度は3,653,534千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出898,676千円、売上債権の増加額2,798,510千円、たな卸資産の増加額1,166,920千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,640,716千円、減価償却費4,804,902千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,836,821千円の支出（前連結会計年度は1,728,256千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,075,425千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590,981千円の収入（前連結会計年度は1,243,783千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,948,594千円等があったものの、長期借入れによる収入4,320,000千円、社債の発行による収入1,285,395千円、株式の発行による収入619,389千円、自己株式の処分による収入1,594,216千円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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販売事業（千円） |
7,014,008 |
124.0 |
|
レンタル事業（千円） |
－ |
－ |
|
海外事業（千円） |
4,742,282 |
82.8 |
|
合計（千円） |
11,756,290 |
103.3 |
(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
販売事業（千円） |
15,064,653 |
112.5 |
|
レンタル事業（千円） |
26,073,191 |
111.5 |
|
海外事業（千円） |
4,927,653 |
91.2 |
|
合計（千円） |
46,065,498 |
109.2 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした都市の再開発事業、インフラの再整備事業、災害対策の防災・減災工事や老朽化したマンションやビルなどの修繕、建替え工事などにより、取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。一方で短期的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により民間投資については、減速が懸念される状況となっております。現況では、当社グループへの直接的な影響は限定的ではありますが、収束までの期間が長期化した場合、当業界への影響度合いの予測が難しい状況ではありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、一部で建設現場の一時休止や工期延期などの影響を受けるものと予想されますが、建築用のメイン機材である次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」の需要は安定的で稼働は高く推移するものと見込んでおります。土木・橋梁工事関連は、北陸新幹線延伸工事などの大型プロジェクトへの機材出荷がピークアウトし返納基調となりますが、インフラ再整備などの公共工事を中心とした新たな現場獲得により年間を通して安定的な稼働を見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、新規顧客獲得によるシェア拡大とともにリピート顧客への販売が進むものと見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合、顧客の購買意欲の減退により、年度前半は厳しい状況となる可能性があります。
新規事業のアグリ事業関連では、自然災害の多発により倒壊した農業用ハウスの復旧のため、供給体制の整備を完了し各地の需要に対応してまいります。
また、工場の生産体制においては、オフショア化を一段と進め、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。一方で需要減退時には、弾力的に生産体制を見直す準備を完了しております。
海外事業においては、フィリピンは、主要都市のロックダウンにより一部で影響を受けておりますが、政府が推し進めるインフラ建設投資、都市開発投資に関連する工事は今後も進むものと予測し、これらに対応するための投資を予定通り実施し、プロジェクトが集中するエリアでのレンタルシェアの拡大を目指してまいります。
韓国においては、新型コロナウイルス感染拡大の国内経済への影響を注視し、太陽光発電事業、仮設機材のレンタル、販売事業にて国内需要に対応するとともに、日本向け工場としての機能強化を図り需要減退時に備えてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、2020年３月期は、未来志向の仮設機材整備工場用地の取得（収益基盤の革新）、ＥＲＰの導入（経営基盤の強化）、ホリーベトナム㈲の工場設備拡充（海外展開の加速）など、積極的な投資を行ってまいりました。こうした投資資金と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金の調達に対して、当社グループは、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。
安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。
2020年３月期におきましては、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しを実施しております。これにより自己資本比率が、2018年５月策定の計画に掲げた指標（自己資本比率30％以上）に到達しております。
今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは以下のとおりと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の課税所得等の見積りにより回収可能性を検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上し、必要に応じて評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得等の見積りが変動した場合においては、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
シンジケートローン契約について
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2019年６月25日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 2024年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は
なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。