第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,734,184	7,242,638
受取手形及び売掛金	※６ 11,401,400	14,101,176
商品及び製品	3,170,300	2,933,259
仕掛品	965,979	781,907
原材料及び貯蔵品	1,001,093	1,002,598
その他	782,944	695,502
貸倒引当金	△274,311	△348,400
流動資産合計	22,781,590	26,408,683
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,400,960	39,486,729
減価償却累計額	△22,974,395	△24,579,285
賃貸資産（純額）	16,426,564	14,907,443
建物及び構築物	6,536,249	7,236,727
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,361,117	△3,438,205
建物及び構築物（純額）	※２ 3,175,131	※２ 3,798,521
機械装置及び運搬具	2,326,347	2,579,935
減価償却累計額	△1,137,582	△1,320,016
機械装置及び運搬具（純額）	1,188,764	1,259,918
土地	※２ 5,763,542	※２ 7,839,049
リース資産	903,914	1,063,278
減価償却累計額	△444,153	△512,240
リース資産（純額）	459,760	551,038
建設仮勘定	305,038	132,830
その他	1,062,032	1,133,860
減価償却累計額	△752,478	△823,339
その他（純額）	309,554	310,521
有形固定資産合計	27,628,356	28,799,323
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	212,741	159,124
リース資産	11,363	7,469
その他	267,913	445,442
無形固定資産合計	819,840	939,858
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 454,484	※１ 444,763
差入保証金	577,834	691,564
会員権	39,356	39,406
退職給付に係る資産	73,543	42,700
繰延税金資産	899,404	799,903
その他	※１ 1,183,917	※１ 1,150,447
貸倒引当金	△44,069	△34,112
投資その他の資産合計	3,184,471	3,134,672
固定資産合計	31,632,668	32,873,854
資産合計	54,414,258	59,282,537

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,711,262	6,427,178
短期借入金	※２ 4,621,120	※２ 5,400,480
1年内償還予定の社債	160,000	421,000
1年内返済予定の長期借入金	5,858,184	5,810,651
リース債務	247,716	359,292
未払法人税等	763,642	766,520
賞与引当金	223,416	292,189
役員賞与引当金	19,060	8,630
設備関係支払手形	234,485	136,537
資産除去債務	－	3,945
その他	2,464,066	2,104,018
流動負債合計	20,302,955	21,730,443
固定負債
社債	2,710,000	3,599,000
長期借入金	13,495,882	11,823,485
リース債務	967,697	1,377,246
退職給付に係る負債	900,280	945,664
資産除去債務	15,882	12,800
その他	1,445,865	1,296,091
固定負債合計	19,535,608	19,054,288
負債合計	39,838,563	40,784,731
純資産の部
株主資本
資本金	732,130	1,050,114
資本剰余金	1,226,217	1,908,539
利益剰余金	13,395,332	15,186,825
自己株式	△1,233,173	△3,331
株主資本合計	14,120,506	18,142,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,507	16,282
繰延ヘッジ損益	△30,715	△15,334
為替換算調整勘定	55,101	△23,183
退職給付に係る調整累計額	△22,747	△65,508
その他の包括利益累計額合計	50,145	△87,743
新株予約権	296,346	306,115
非支配株主持分	108,696	137,286
純資産合計	14,575,695	18,497,805
負債純資産合計	54,414,258	59,282,537

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	42,182,131	46,065,498
売上原価	30,049,899	32,051,298
売上総利益	12,132,231	14,014,199
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,418,344	※１,※２ 10,311,033
営業利益	2,713,887	3,703,166
営業外収益
受取利息	10,439	10,809
受取配当金	21,543	15,304
受取賃貸料	51,790	66,179
賃貸資産受入益	13,278	19,370
スクラップ売却収入	94,314	79,373
為替差益	25,538	24,569
その他	123,045	113,211
営業外収益合計	339,950	328,819
営業外費用
支払利息	261,612	274,839
支払手数料	68,562	64,444
社債発行費	20,638	22,367
デリバティブ評価損	2,653	1,620
貸倒損失	－	63,206
その他	37,689	64,370
営業外費用合計	391,156	490,848
経常利益	2,662,681	3,541,137
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,866	※３ 156,535
特別利益合計	7,866	156,535
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,144	※４ 3,822
関係会社株式評価損	※５ 6,881	－
減損損失	※６ 31,054	※６ 53,134
のれん償却額	※７ 48,026	－
特別損失合計	89,107	56,956
税金等調整前当期純利益	2,581,440	3,640,716
法人税、住民税及び事業税	901,068	1,118,331
法人税等調整額	27,957	122,865
法人税等合計	929,026	1,241,196
当期純利益	1,652,414	2,399,519
非支配株主に帰属する当期純利益	14,898	28,582
親会社株主に帰属する当期純利益	1,637,516	2,370,937

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,652,414	2,399,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,141	△32,217
繰延ヘッジ損益	7,781	15,381
為替換算調整勘定	△153,999	△78,248
退職給付に係る調整額	△9,285	△42,760
その他の包括利益合計	※ △187,644	※ △137,845
包括利益	1,464,769	2,261,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,449,890	2,233,085
非支配株主に係る包括利益	14,879	28,589

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	731,097	1,225,185	12,229,063	△1,233,095	12,952,251
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）	1,032	1,032			2,065
剰余金の配当			△471,247		△471,247
親会社株主に帰属する当期純利益			1,637,516		1,637,516
自己株式の取得				△78	△78
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,032	1,032	1,166,268	△78	1,168,255
当期末残高	732,130	1,226,217	13,395,332	△1,233,173	14,120,506

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80,629	△38,496	209,100	△13,462	237,770	268,274	93,817	13,552,115
当期変動額
新株の発行								－
新株の発行（新株予約権の行使）								2,065
剰余金の配当								△471,247
親会社株主に帰属する当期純利益								1,637,516
自己株式の取得								△78
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,122	7,781	△153,999	△9,285	△187,625	28,071	14,879	△144,674
当期変動額合計	△32,122	7,781	△153,999	△9,285	△187,625	28,071	14,879	1,023,580
当期末残高	48,507	△30,715	55,101	△22,747	50,145	296,346	108,696	14,575,695

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	732,130	1,226,217	13,395,332	△1,233,173	14,120,506
当期変動額
新株の発行	306,580	306,580			613,160
新株の発行（新株予約権の行使）	11,403	11,403			22,807
剰余金の配当			△579,444		△579,444
親会社株主に帰属する当期純利益			2,370,937		2,370,937
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		364,338		1,229,878	1,594,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	317,983	682,321	1,791,493	1,229,841	4,021,640
当期末残高	1,050,114	1,908,539	15,186,825	△3,331	18,142,147

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,507	△30,715	55,101	△22,747	50,145	296,346	108,696	14,575,695
当期変動額
新株の発行								613,160
新株の発行（新株予約権の行使）								22,807
剰余金の配当								△579,444
親会社株主に帰属する当期純利益								2,370,937
自己株式の取得								△36
自己株式の処分								1,594,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,224	15,381	△78,285	△42,760	△137,888	9,768	28,589	△99,530
当期変動額合計	△32,224	15,381	△78,285	△42,760	△137,888	9,768	28,589	3,922,110
当期末残高	16,282	△15,334	△23,183	△65,508	△87,743	306,115	137,286	18,497,805

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,581,440	3,640,716
減価償却費	4,777,415	4,804,902
減損損失	31,054	53,134
のれん償却額	126,573	53,616
賃貸資産除却に伴う原価振替額	158,828	99,696
賃貸資産売却に伴う原価振替額	317,675	257,622
賃貸資産の取得による支出	△1,097,679	△898,676
賃貸資産受入益	△13,278	△19,370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	101,332	70,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,512	68,773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,466	51,436
デリバティブ評価損益（△は益）	2,653	1,620
株式報酬費用	28,076	26,347
受取利息及び受取配当金	△31,982	△26,114
支払利息	261,612	274,839
為替差損益（△は益）	△16,439	△31,347
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,866	△156,535
有形固定資産除却損	3,144	3,822
関係会社株式評価損	6,881	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,923,787	△2,798,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,760,843	△1,166,920
仕入債務の増減額（△は減少）	398,387	772,705
貸倒損失	－	63,206
その他	392,758	1,883
小計	4,388,936	5,147,239
利息及び配当金の受取額	39,678	14,060
利息の支払額	△261,007	△274,743
法人税等の支払額	△514,072	△1,114,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,653,534	3,771,941

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△440,000	△460,000
定期預金の払戻による収入	520,000	460,000
有形固定資産の取得による支出	△1,258,953	△4,075,425
有形固定資産の売却による収入	8,950	596,401
無形固定資産の取得による支出	△179,635	△226,998
投資有価証券の取得による支出	△18,199	△39,650
投資有価証券の売却による収入	－	2,134
会員権の取得による支出	－	△250
関係会社出資金の払込による支出	△241,912	－
貸付けによる支出	△126,000	△106,860
貸付金の回収による収入	7,494	13,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,728,256	△3,836,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,174,449	805,750
リース債務の返済による支出	△201,356	△345,694
長期借入れによる収入	5,269,700	4,320,000
長期借入金の返済による支出	△6,003,590	△5,948,594
社債の発行による収入	1,427,710	1,285,395
社債の償還による支出	△92,500	△160,000
株式の発行による収入	2,060	619,389
自己株式の取得による支出	△78	△36
自己株式の処分による収入	－	1,594,216
配当金の支払額	△471,279	△579,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,243,783	1,590,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,471	△17,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	664,023	1,508,454
現金及び現金同等物の期首残高	4,750,160	5,414,184
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,414,184	※ 6,922,638

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

㈱ネクステック

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

㈱ナカヤ機材

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＳＲＧ福島

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ＳＲＧ福島他３社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び運搬具	４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響は限定的で2021年３月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,209千円	58,545千円
投資その他の資産のその他（出資金）	253,352	253,352

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	30,133千円	25,891千円
土地	115,331	105,071
計	145,465	130,963

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	195,600千円	178,200千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	21,000千円	－千円
	（10,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	298,542千円	－千円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	26,955千円	9,625千円

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	87,017千円	59,644千円

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	279,910千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	3,263,248千円	3,329,939千円
賞与引当金繰入額	192,692	235,691
役員賞与引当金繰入額	19,060	8,630
退職給付費用	179,449	170,002
株式報酬費用	28,076	26,347
地代	424,075	437,109
家賃	648,114	684,558
貸倒引当金繰入額	127,153	82,328

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
62,534千円	88,775千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	7,866千円	6,819千円
土地	－	149,715
計	7,866	156,535

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2,757千円	2,958千円
機械装置及び運搬具	282	847
（有形固定資産）その他	104	16
計	3,144	3,822

※５　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

海外非連結子会社に対する株式評価損であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県名取市	当社賃貸用資産	建物及び構築物

当該資産は、賃貸用資産の用に供されている土地売却の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失31,054千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31,054千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	当社機材センター	建物及び構築物

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失53,134千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物53,134千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※７　のれん償却額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2014年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△46,603千円	△47,236千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△46,603	△47,236
税効果額	14,462	15,018
その他有価証券評価差額金	△32,141	△32,217
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△12,846	4,320
組替調整額	24,055	17,837
税効果調整前	11,208	22,157
税効果額	△3,427	△6,775
繰延ヘッジ損益	7,781	15,381
為替換算調整勘定：
当期発生額	△153,999	△78,248
組替調整額	－	－
税効果調整前	△153,999	△78,248
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△153,999	△78,248
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17,355	△62,141
組替調整額	4,038	576
税効果調整前	△13,316	△61,564
税効果額	4,031	18,804
退職給付に係る調整額	△9,285	△42,760
その他の包括利益合計	△187,644	△137,845

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	45,447,600	20,000	－	45,467,600
合計	45,447,600	20,000	－	45,467,600
自己株式
普通株式　（注）２	2,606,863	108	－	2,606,971
合計	2,606,863	108	－	2,606,971

（注）１．普通株式の発行済株式の増加20,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	296,346
合計		－	－	－	－	－	296,346

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	2018年３月31日	2018年６月12日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	171,362,756	4.0	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	利益剰余金	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	45,467,600	1,109,400	－	46,577,000
合計	45,467,600	1,109,400	－	46,577,000
自己株式
普通株式　（注）２、３	2,606,971	49	2,600,000	7,020
合計	2,606,971	49	2,600,000	7,020

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,109,400株は、新株予約権の行使による増加109,400株、公募による新株式発行による増加1,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,600,000株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	306,115
合計		－	－	－	－	－	306,115

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	279,419,880	6.0	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372,559,840	利益剰余金	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,734,184	千円	7,242,638	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320,000		△320,000
現金及び現金同等物	5,414,184		6,922,638

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に機材検収設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	586,768	724,138
１年超	2,829,196	5,532,060
合計	3,415,965	6,256,198

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,734,184	5,734,184	－
(2）受取手形及び売掛金	11,401,400	11,401,400	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	241,624	241,624	－
資産計	17,377,209	17,377,209	－
(1）支払手形及び買掛金	5,711,262	5,711,262	－
(2）短期借入金	4,621,120	4,621,120	－
(3）１年内償還予定の社債	160,000	178,565	18,565
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,858,184	5,939,472	81,288
(5）社債	2,710,000	2,735,241	25,241
(6）長期借入金	13,495,882	13,605,606	109,723
負債計	32,556,449	32,791,268	234,818
デリバティブ取引(*)	(44,498)	(44,498)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,242,638	7,242,638	－
(2）受取手形及び売掛金	14,101,176	14,101,176	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	197,568	197,568	－
資産計	21,541,383	21,541,383	－
(1）支払手形及び買掛金	6,427,178	6,427,178	－
(2）短期借入金	5,400,480	5,400,480	－
(3）１年内償還予定の社債	421,000	441,566	20,566
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,810,651	5,869,719	59,068
(5）社債	3,599,000	3,597,103	△1,896
(6）長期借入金	11,823,485	11,842,675	19,190
負債計	33,481,795	33,578,723	96,928
デリバティブ取引(*)	(24,141)	(24,141)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(5）社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	212,859	247,195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,690,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,401,400	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	17,091,409	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,994,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,101,176	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	21,096,001	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,621,120	－	－	－	－	－
社債	160,000	290,000	740,000	740,000	740,000	200,000
長期借入金	5,858,184	5,144,811	4,328,492	2,644,097	1,092,401	286,080
リース債務	247,716	209,269	191,343	178,937	144,049	244,098
合計	10,887,020	5,644,080	5,259,836	3,563,034	1,976,450	730,178

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,400,480	－	－	－	－	－
社債	421,000	871,000	871,000	871,000	241,000	745,000
長期借入金	5,810,651	5,191,479	3,486,940	1,957,486	368,820	818,760
リース債務	359,292	331,506	305,511	244,871	212,017	283,339
合計	11,991,423	6,393,985	4,663,452	3,073,358	821,837	1,847,099

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	168,328	89,106	79,221
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	168,328	89,106	79,221
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	73,296	80,312	△7,016
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	73,296	80,312	△7,016
合計		241,624	169,419	72,205

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	129,932	69,051	60,880
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	129,932	69,051	60,880
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	67,635	103,547	△35,912
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67,635	103,547	△35,912
合計		197,568	172,599	24,968

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	△251	△251
合計		60,000	－	△251	△251

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	△2,052	△2,052
合計		60,000	－	△2,052	△2,052

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	5,944,642	1,728,571	△44,246
合計			5,944,642	1,728,571	△44,246

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	4,216,071	2,487,500	△22,088
合計			4,216,071	2,487,500	△22,088

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	650,931千円	723,874千円
勤務費用	101,471	87,059
利息費用	3,905	5,276
数理計算上の差異の発生額	7,755	32,299
退職給付の支払額	△40,219	△28,008
その他	28	439
退職給付債務の期末残高	723,874	820,939

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	425,216千円	438,835千円
期待運用収益	10,450	10,970
数理計算上の差異の発生額	△9,599	△29,675
事業主からの拠出金	27,971	38,993
退職給付の支払額	△15,203	△10,875
年金資産の期末残高	438,835	448,248

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	571,685千円	547,716千円
退職給付費用	48,038	41,654
退職給付の支払額	△72,007	△52,176
退職給付に係る負債の期末残高	547,716	537,194

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	441,321千円	486,942千円
年金資産	△444,853	△455,169
	△3,532	31,772
非積立型制度の退職給付債務	830,268	871,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,736	902,963
退職給付に係る資産	△73,543	△42,700
退職給付に係る負債	900,280	945,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,736	902,963

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	149,509千円	128,713千円
利息費用	3,905	5,276
期待運用収益	△11,290	△12,744
数理計算上の差異の費用処理額	4,038	576
確定給付制度に係る退職給付費用	146,163	121,822

（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△13,316千円	△61,564千円
合　計	△13,316	△61,564

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△32,709千円	△94,273千円
合　計	△32,709	△94,273

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	62.0％	67.7％
株式	32.3	26.9
現金及び預金	1.4	1.5
その他	4.3	3.9
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0～1.5％	1.0～1.5％
一時金選択率	100.0％	100.0％

３．複数事業主制度

総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度67,360千円、当連結会計年度79,915千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	14,217,126千円	13,741,752千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,801,678	9,422,685
差引額	4,415,448	4,319,067

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.76％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　8.77％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度4,415,448千円、当連結会計年度4,319,067千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	28,076	26,347

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　５名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 360,000株	普通株式　 800,000株	普通株式　 424,000株
付与日	2011年７月15日	2011年８月22日	2012年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2011年７月16日 至2041年７月15日	自2014年７月１日 至2019年６月30日	自2012年７月18日 至2042年７月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第７回新株予約権	提出会社 第８回新株予約権	提出会社 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 212,000株	普通株式　　84,000株	普通株式　　98,000株
付与日	2013年８月13日	2014年７月16日	2015年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年８月14日 至2043年８月13日	自2014年７月17日 至2044年７月16日	自2015年７月17日 至2045年７月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第10回新株予約権	提出会社 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　94,200株	普通株式　　62,700株
付与日	2016年７月19日	2017年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年７月20日 至2046年７月19日	自2017年７月19日 至2047年７月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第12回新株予約権	提出会社 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　47,100株	普通株式　　42,000株
付与日	2018年７月17日	2019年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年７月18日 至2048年７月17日	自2019年７月18日 至2049年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権	提出会社 第８回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末（注）	360,000	60,000	377,200	188,600	76,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使（注）	－	60,000	17,200	8,600	4,000
失効	－	－	－	－	－
未行使残（注）	360,000	－	360,000	180,000	72,000

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権	提出会社 第11回 新株予約権	提出会社 第12回 新株予約権	提出会社 第13回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	42,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	42,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	86,000	80,800	62,700	47,100	－
権利確定	－	－	－	－	42,000
権利行使	8,000	5,400	3,600	2,600	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	78,000	75,400	59,100	44,500	42,000

②単価情報

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第５回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権	提出会社 第８回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	103	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	778	792	792	792
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	56.90	0.25	97.59	298.27	681.02

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

	提出会社 第９回 新株予約権	提出会社 第10回 新株予約権	提出会社 第11回 新株予約権	提出会社 第12回 新株予約権	提出会社 第13回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	792	792	792	792	－
付与日における公正な評価単価　（円）	624.18	293.82	407.19	596.11	627.31

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

	提出会社 第13回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	提出会社 第13回新株予約権
株価変動性（注）１	47.91％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	11.00円／株
無リスク利子率（注）４	0.08％

（注）１．14.2年間（2005年６月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,042千円		－千円
退職給付に係る負債	247,271		266,122
貸倒引当金	85,365		104,310
賞与引当金	69,771		90,941
未払事業税	45,707		45,923
投資有価証券評価損	5,377		3,273
減損損失	9,496		－
減価償却超過額	3,411		2,395
繰延ヘッジ損益	13,530		6,754
未実現利益	539,841		434,767
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	335,696		323,734
繰延税金資産小計	1,698,125		1,609,835
評価性引当額	△550,630		△570,335
繰延税金資産合計	1,147,494		1,039,499
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△191,507		△191,507
その他有価証券評価差額金	△12,239		△14,144
その他	△44,343		△33,944
繰延税金負債合計	△248,090		△239,595
繰延税金資産の純額	899,404		799,903

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30		1.69
住民税均等割	1.66		1.21
評価性引当額	△0.64		0.37
のれん償却額	1.51		0.45
その他	1.58		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.99		34.09

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.403～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	15,504千円	15,882千円
見積りの変更による増加額	－	19,395
時の経過による調整額	378	367
資産除去債務の履行による減少額	－	△18,900
期末残高	15,882	16,745

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,393,416	23,384,515	5,404,200	42,182,131	－	42,182,131
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119,526	135,084	2,130,861	2,385,471	△2,385,471	－
計	13,512,942	23,519,599	7,535,061	44,567,603	△2,385,471	42,182,131
セグメント利益	1,670,133	2,464,426	24,378	4,158,939	△1,445,051	2,713,887
その他の項目
減価償却費	281,226	3,938,856	478,417	4,698,500	78,914	4,777,415
のれん償却額	－	58,898	67,674	126,573	－	126,573

（注）１．セグメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,064,653	26,073,191	4,927,653	46,065,498	－	46,065,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	235,184	45,440	2,378,586	2,659,210	△2,659,210	－
計	15,299,838	26,118,631	7,306,239	48,724,709	△2,659,210	46,065,498
セグメント利益	1,934,971	3,025,751	410,481	5,371,205	△1,668,038	3,703,166
その他の項目
減価償却費	290,455	3,887,841	553,694	4,731,992	72,910	4,804,902
のれん償却額	－	53,616	－	53,616	－	53,616

（注）１．セグメント利益の調整額△1,668,038千円には、セグメント間取引消去309,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額72,910千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
36,777,931	5,404,200	42,182,131

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
24,573,360	3,054,996	27,628,356

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
41,137,845	4,927,653	46,065,498

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
25,531,697	3,267,625	28,799,323

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は53,134千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	58,898	67,674	126,573
当期末残高	－	212,741	－	212,741

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	53,616	－	53,616
当期末残高	－	159,124	－	159,124

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 12.5	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 11.5	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アットキャド	東京都 渋谷区	30,000	ＣＡＤ製図の総合アウトソーシングサービス	－	仮設計画図面の作成	仮設計画図面の作成 （注）２	11,213	売掛金	4,737

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	330.62円	387.68円
１株当たり当期純利益	38.22円	52.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.06円	51.28円

(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,637,516	2,370,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,637,516	2,370,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,841	44,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,347	1,279
（うち新株予約権（千株））	(1,347)	(1,279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,575,695	18,497,805
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	405,043	443,401
（うち新株予約権（千円））	(296,346)	(306,115)
（うち非支配株主持分（千円））	(108,696)	(137,286)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,170,651	18,054,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	42,860	46,569

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2020年５月26日

契約金額　　6,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2025年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱タカミヤ	第14回 無担保社債	2016.８.31	500,000	500,000	0.20	なし	2021.８.31
㈱タカミヤ	第15回 無担保社債	2018.３.５	500,000	500,000	0.34	なし	2023.３.６
㈱タカミヤ	第16回 無担保社債	2018.３.９	400,000	400,000 (80,000)	0.15	なし	2025.２.28
㈱タカミヤ	第17回 無担保社債	2018.４.27	270,000 (30,000)	240,000 (30,000)	0.15	なし	2028.３.31
㈱タカミヤ	第18回 無担保社債	2019.３.29	500,000	500,000	0.21	なし	2024.３.29
㈱タカミヤ	第19回 無担保社債	2019.３.29	650,000 (130,000)	520,000 (130,000)	0.10	なし	2024.３.29
㈱タカミヤ	第20回 無担保社債	2020.２.25	－	730,000 (73,000)	0.19	なし	2030.２.25
㈱タカミヤ	第21回 無担保社債	2020.２.25	－	580,000 (58,000)	0.08	なし	2030.２.25
㈱タカミヤ	第１回 無担保社債 （注）２	2016.３.18	50,000	50,000 (50,000)	0.76	なし	2021.３.15
合計	－	－	2,870,000 (160,000)	4,020,000 (421,000)	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社が㈱タツミを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
421,000	871,000	871,000	871,000	241,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,621,120	5,400,480	1.345	－
１年内返済予定の長期借入金	5,858,184	5,810,651	0.775	－
１年以内に返済予定のリース債務	247,716	359,292	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	13,495,882	11,823,485	0.699	2021年～2033年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	967,697	1,377,246	－	2021年～2026年
その他有利子負債
未払金（割賦）	517,206	410,363	0.716	－
長期未払金（割賦）	546,415	432,170	0.716	2021年～2025年
合計	26,254,222	25,613,690	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,191,479	3,486,940	1,957,486	368,820
リース債務	331,506	305,511	244,871	212,017
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	220,311	101,109	67,418	43,330

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,161,523	22,097,559	34,291,954	46,065,498
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	578,959	1,897,177	2,713,436	3,640,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	362,170	1,217,672	1,750,138	2,370,937
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	8.45	28.10	39.40	52.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.45	19.54	11.43	13.33

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。