２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,260	4,391,893
受取手形	※２,※４ 2,368,453	※２ 3,213,656
売掛金	※２ 6,336,674	※２ 7,815,225
商品及び製品	2,467,198	2,153,899
仕掛品	727,967	620,232
原材料及び貯蔵品	691,163	676,621
前払費用	※２ 213,927	※２ 209,093
その他	※２ 303,514	※２ 292,595
貸倒引当金	△20,589	△15,531
流動資産合計	16,844,570	19,357,685
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	15,048,928	13,379,857
建物	1,969,618	2,205,806
構築物	679,501	821,232
機械及び装置	507,110	483,336
車両運搬具	31,192	34,689
工具、器具及び備品	230,739	243,966
土地	4,623,151	6,728,833
リース資産	202,604	157,227
建設仮勘定	299,343	126,244
有形固定資産合計	23,592,190	24,181,193
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
ソフトウエア	82,454	75,263
ソフトウエア仮勘定	149,072	337,260
リース資産	7,617	2,360
その他	12,036	8,840
無形固定資産合計	579,001	751,545
投資その他の資産
投資有価証券	361,599	347,603
関係会社株式	2,642,089	3,351,176
長期貸付金	※２ 2,503,769	※２ 2,397,274
破産更生債権等	4,300	2,358
長期前払費用	113,809	88,640
繰延税金資産	289,067	297,361
差入保証金	522,375	643,110
会員権	38,246	38,496
その他	278,645	332,456
貸倒引当金	△27,431	△25,682
投資その他の資産合計	6,726,472	7,472,793
固定資産合計	30,897,665	32,405,532
資産合計	47,742,235	51,763,218

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,791,432	1,974,324
買掛金	※２ 2,944,837	※２ 3,556,313
短期借入金	2,930,000	3,630,000
1年内償還予定の社債	160,000	421,000
1年内返済予定の長期借入金	5,565,509	5,549,975
リース債務	64,506	55,569
未払金	※２ 910,329	※２ 757,394
未払費用	284,374	334,542
未払法人税等	592,296	519,275
未払消費税等	350,701	265,656
預り金	108,755	80,451
賞与引当金	185,545	250,355
役員賞与引当金	17,380	4,150
設備関係支払手形	234,485	136,537
資産除去債務	－	3,945
その他	※２ 192,160	※２ 77,975
流動負債合計	16,332,316	17,617,468
固定負債
社債	2,710,000	3,599,000
長期借入金	12,635,680	11,275,704
退職給付引当金	691,834	692,671
長期未払金	1,222,768	1,093,831
リース債務	165,191	117,586
資産除去債務	15,882	12,800
負ののれん	1,558	1,363
その他	212,200	197,567
固定負債合計	17,655,115	16,990,525
負債合計	33,987,432	34,607,993
純資産の部
株主資本
資本金	732,130	1,050,114
資本剰余金
資本準備金	770,130	1,088,114
その他資本剰余金	447,154	811,492
資本剰余金合計	1,217,284	1,899,606
利益剰余金
利益準備金	76,812	76,812
その他利益剰余金
別途積立金	2,010,000	2,010,000
繰越利益剰余金	10,631,326	11,798,406
利益剰余金合計	12,718,138	13,885,218
自己株式	△1,233,173	△3,331
株主資本合計	13,434,380	16,831,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,792	32,835
繰延ヘッジ損益	△30,715	△15,334
評価・換算差額等合計	24,076	17,501
新株予約権	296,346	306,115
純資産合計	13,754,803	17,155,224
負債純資産合計	47,742,235	51,763,218

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 33,946,882	※１ 38,061,619
売上原価	※１ 24,756,879	※１ 27,479,186
売上総利益	9,190,003	10,582,433
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,339,338	※１,※２ 8,146,649
営業利益	1,850,664	2,435,783
営業外収益
受取利息	※１ 38,546	※１ 39,921
受取配当金	※１ 198,153	※１ 211,038
受取賃貸料	※１ 58,381	※１ 72,989
負ののれん償却額	194	194
賃貸資産受入益	27,258	19,370
スクラップ売却収入	57,582	36,240
為替差益	95,034	－
貸倒引当金戻入額	－	4,378
雑収入	※１ 76,461	※１ 68,981
営業外収益合計	551,612	453,113
営業外費用
支払利息	157,207	138,058
社債利息	4,105	5,932
支払手数料	68,562	64,370
社債発行費	20,638	22,367
為替差損	－	52,097
貸倒損失	－	63,206
雑損失	31,269	49,674
営業外費用合計	281,784	395,708
経常利益	2,120,493	2,493,188
特別利益
固定資産売却益	879	127,589
特別利益合計	879	127,589
特別損失
固定資産除却損	2,817	2,769
減損損失	※３ 31,054	※３ 53,134
関係会社株式評価損	※４ 422,299	－
特別損失合計	456,170	55,903
税引前当期純利益	1,665,202	2,564,873
法人税、住民税及び事業税	677,657	823,803
法人税等調整額	△17,320	△5,454
法人税等合計	660,337	818,349
当期純利益	1,004,864	1,746,524

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価
１．賃借料		2,626,182			3,074,800
２．検収修理費		1,968,892			2,029,582
３．運賃		2,895,487			3,376,361
４．減価償却費		3,669,120			3,550,521
５．その他		4,149,739	15,309,422	61.8	4,821,879	16,853,145	61.3
Ⅱ　商品及び製品売上原価
１．期首商品及び製品棚卸高		2,517,540			2,467,198
２．当期商品仕入高		2,311,402			2,209,833
３．当期製品製造原価		7,038,300			8,069,598
４．他勘定受入高		47,411			33,310
合計		11,914,655			12,779,940
５．期末商品及び製品棚卸高		2,467,198	9,447,456	38.2	2,153,899	10,626,040	38.7
売上原価			24,756,879	100.0		27,479,186	100.0

（注）　他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	731,097	769,097	447,154	1,216,252	76,812	2,010,000	10,097,709	12,184,521
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	1,032	1,032		1,032
剰余金の配当							△471,247	△471,247
当期純利益							1,004,864	1,004,864
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,032	1,032	－	1,032	－	－	533,617	533,617
当期末残高	732,130	770,130	447,154	1,217,284	76,812	2,010,000	10,631,326	12,718,138

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,233,095	12,898,776	84,114	△38,496	45,617	268,274	13,212,669
当期変動額
新株の発行		－					－
新株の発行（新株予約権の行使）		2,065					2,065
剰余金の配当		△471,247					△471,247
当期純利益		1,004,864					1,004,864
自己株式の取得	△78	△78					△78
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,322	7,781	△21,541	28,071	6,530
当期変動額合計	△78	535,603	△29,322	7,781	△21,541	28,071	542,134
当期末残高	△1,233,173	13,434,380	54,792	△30,715	24,076	296,346	13,754,803

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	732,130	770,130	447,154	1,217,284	76,812	2,010,000	10,631,326	12,718,138
当期変動額
新株の発行	306,580	306,580		306,580
新株の発行（新株予約権の行使）	11,403	11,403		11,403
剰余金の配当							△579,444	△579,444
当期純利益							1,746,524	1,746,524
自己株式の取得
自己株式の処分			364,338	364,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	317,983	317,983	364,338	682,321	－	－	1,167,080	1,167,080
当期末残高	1,050,114	1,088,114	811,492	1,899,606	76,812	2,010,000	11,798,406	13,885,218

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,233,173	13,434,380	54,792	△30,715	24,076	296,346	13,754,803
当期変動額
新株の発行		613,160					613,160
新株の発行（新株予約権の行使）		22,807					22,807
剰余金の配当		△579,444					△579,444
当期純利益		1,746,524					1,746,524
自己株式の取得	△36	△36					△36
自己株式の処分	1,229,878	1,594,216					1,594,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,956	15,381	△6,575	9,768	3,193
当期変動額合計	1,229,841	3,397,227	△21,956	15,381	△6,575	9,768	3,400,421
当期末残高	△3,331	16,831,608	32,835	△15,334	17,501	306,115	17,155,224

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び器具備品	４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた161,109千円は、「ソフトウエア仮勘定」149,072千円、「その他」12,036千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	87,017千円	59,644千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	798,486千円	626,964千円
長期金銭債権	2,496,469	2,394,574
短期金銭債務	398,731	485,695

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	798,000千円	834,600千円
	（380,000千フィリピンペソ）	（390,000千フィリピンペソ）
ホリーコリア㈱	391,200	356,400
	（4,000,000千ウォン）	（4,000,000千ウォン）

(2）連結子会社の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	1,064,568千円	1,183,428千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	264,083千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高の総額	4,977,528千円	5,667,376千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	214,198	246,551

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	2,473,541千円	2,550,840千円
賞与引当金繰入額	165,487	206,347
役員賞与引当金繰入額	17,380	4,150
退職給付費用	139,817	133,437
株式報酬費用	28,076	26,347
減価償却費	361,549	366,062
地代	371,675	422,717
家賃	556,610	594,453
貸倒引当金繰入額	12,153	－

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県名取市	賃貸用資産	建物、構築物

当該資産は、賃貸用資産の用に供されている土地売却の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額を減損損失31,054千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28,578千円、構築物2,475千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	機材センター	建物、構築物

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失53,134千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物30,564千円、構築物22,569千円であります。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

海外連結子会社及び海外非連結子会社に対する株式評価損であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,351,176千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,642,089千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	14,684千円		12,603千円
投資有価証券評価損	132,263		130,159
未払事業税	37,136		34,015
賞与引当金	56,739		76,558
退職給付引当金	189,952		187,300
長期未払金	44,344		44,344
株式報酬費用	90,618		93,610
減損損失	9,496		－
減価償却超過額	3,411		2,039
繰延ヘッジ損益	13,530		6,754
その他	89,523		104,096
繰延税金資産小計	681,701		691,482
評価性引当額	△322,653		△342,358
繰延税金資産合計	359,047		349,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,696		△14,080
その他	△46,283		△37,681
繰延税金負債合計	△69,979		△51,761
繰延税金資産（負債）の純額	289,067		297,361

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		1.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.34		△2.41
住民税均等割	2.26		1.46
評価性引当額	8.25		0.77
その他	0.40		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.66		31.91

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2020年５月26日

契約金額　　6,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2025年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
賃貸資産	37,342,238	2,270,058	2,395,609	37,216,686	23,836,829	3,550,521	13,379,857
建物	3,224,183	436,031	140,100 (30,564)	3,520,114	1,314,308	168,079	2,205,806
構築物	2,333,881	286,158	96,022 (22,569)	2,524,017	1,702,785	120,321	821,232
機械及び装置	943,472	110,294	32,826	1,020,939	537,603	127,072	483,336
車両運搬具	93,181	24,995	3,278	114,897	80,207	21,498	34,689
工具、器具及び備品	733,427	104,870	24,789	813,508	569,542	91,640	243,966
土地	4,623,151	2,501,500	395,817	6,728,833	－	－	6,728,833
リース資産	440,965	9,030	124,819	325,176	167,948	54,406	157,227
建設仮勘定	299,343	794,613	967,712	126,244	－	－	126,244
有形固定資産計	50,033,844	6,537,552	4,180,977 (53,134)	52,390,419	28,209,225	4,133,539	24,181,193
無形固定資産
借地権	327,821	－	－	327,821	－	－	327,821
ソフトウエア	546,207	29,316	3,693	571,830	496,567	36,507	75,263
ソフトウエア仮勘定	149,072	194,688	6,500	337,260	－	－	337,260
リース資産	136,026	－	－	136,026	133,666	5,257	2,360
その他	42,793	－	－	42,793	33,953	3,195	8,840
無形固定資産計	1,201,921	224,004	10,194	1,415,731	664,186	44,960	751,545

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産	仮設機材の取得等によるもの	2,270,058千円
土地	機材センター用地取得によるもの	2,501,500千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 仮設機材の滅失、売却等によるもの 2,395,609千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	48,020	15,705	22,510	41,214
賞与引当金	185,545	250,355	185,545	250,355
役員賞与引当金	17,380	4,150	17,380	4,150

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。