当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。
当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内、海外ともに、比較的大きなものではありませんでした。しかしながら、今後の先行きについては、海外では、販売子会社が所在するフィリピン共和国の都市封鎖の継続、さらに国内でも、第二波の発生が懸念されている等、国内外ともに、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,660,729千円（前年同期比4.9％減）、営業利益475,401千円（前年同期比13.5％減）、経常利益380,334千円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,862千円（前年同期比34.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しかしながら、先行き不透明な情勢の中で、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられました。
これらの結果、売上高2,701,853千円（前年同期比13.9％減）、営業利益287,228千円(前年同期比7.3％減)となりました。
②レンタル事業
懸念しておりました工事の休止や延期も、長期化せず、稼働の出荷は堅調に推移いたしました。収益面では、大型現場終了に伴う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高6,112,756千円（前年同期比1.3％増）、営業利益530,698千円(前年同期比17.6％減)となりました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当第１四半期連結累計期間の後半に発令された、ロックダウン（都市封鎖）により事業活動が制限され、減収となりました。製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高1,376,461千円（前年同期比11.8％減）、営業利益18,918千円(前年同期比63.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、61,393,153千円となり、前連結会計年度末と比べ2,110,615千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,103,930千円、受取手形及び売掛金の減少1,199,391千円等によるものであります。
負債合計は、43,008,168千円となり、前連結会計年度末と比べ2,223,436千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,171,120千円等によるものであります。
純資産合計は、18,384,984千円となり、前連結会計年度末と比べ112,820千円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益237,862千円及び剰余金の配当372,559千円による利益剰余金の減少134,697千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,518千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
シンジケートローン契約について
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2020年５月26日
契約金額 6,000,000千円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.7％
契約期限 2025年４月30日
担保 無担保
保証 無保証