第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の状況、対応は様々ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。

当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に、留意する必要があります。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピン共和国では、政府による外出・移動制限措置が緩和されつつあるものの、先行き不透明な厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この4施策に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,539,839千円(前年同期比11.6%減)、営業利益1,097,310千円(前年同期比42.7%減)、経常利益994,754千円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益593,890千円(前年同期比51.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しかしながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられました。

これらの結果、売上高5,532,213千円(前年同期比26.8%減)、営業利益577,805千円(前年同期比47.7%減)となりました。

②レンタル事業

工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材稼働の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に伴う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメント利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高12,494,134千円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,305,607千円(前年同期比19.8%減)となりました。

③海外事業

販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.(フィリピン)におきましては、当第2四半期連結会計期間の前半に発令された、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会社である、ホリーコリア(韓国)及びホリーベトナム(ベトナム)においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造および販売は、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高2,651,912千円(前年同期比16.8%減)、営業損失44,485千円(前年同四半期は営業利益48,739千円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、59,249,536千円となり、前連結会計年度末と比べ33,000千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,020,130千円、受取手形及び売掛金の減少1,807,021千円、賃貸資産(純額)の減少929,358千円等によるものであります。

負債合計は、40,429,078千円となり、前連結会計年度末と比べ355,652千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,150,795千円、短期借入金の増加2,185,620千円、未払法人税等の減少319,969千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少764,828千円等によるものであります。

純資産合計は、18,820,457千円となり、前連結会計年度末と比べ322,651千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加221,330千円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,020,130千円増加し、8,942,769千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,242,682千円の収入(前年同四半期は930,216千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出837,821千円、たな卸資産の増加額745,361千円、仕入債務の減少額1,155,592千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益989,040千円、減価償却費2,401,520千円、売上債権の減少額1,833,790千円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、861,096千円の支出(前年同四半期は599,269千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出598,849千円、無形固定資産の取得による支出158,373千円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、649,793千円の収入(前年同四半期は1,480,907千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,941,506千円等があったものの、短期借入金の増加額2,169,300千円、長期借入れによる収入2,170,000千円等があったことによります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,568千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。