第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	36,763,472	36,114,817	42,182,131	46,065,498	38,812,092
経常利益	（千円）	2,337,047	1,610,200	2,662,681	3,541,137	1,569,601
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,516,020	1,252,168	1,637,516	2,370,937	857,528
包括利益	（千円）	1,538,897	1,271,518	1,464,769	2,261,674	871,705
純資産額	（千円）	12,699,704	13,552,115	14,575,695	18,497,805	18,768,878
総資産額	（千円）	52,760,493	52,813,589	54,414,258	59,282,537	56,454,848
１株当たり純資産額	（円）	288.97	307.89	330.62	387.68	391.96
１株当たり当期純利益	（円）	35.14	29.26	38.22	52.74	18.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	34.08	28.38	37.06	51.28	17.89
自己資本比率	（％）	23.4	25.0	26.0	30.5	32.3
自己資本利益率	（％）	12.6	9.8	12.0	14.7	4.7
株価収益率	（倍）	16.7	22.4	17.7	8.0	33.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,163,377	1,714,341	3,653,534	3,771,941	5,035,416
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,093,175	△1,909,924	△1,728,256	△3,836,821	△1,382,642
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	879,261	△222,181	△1,243,783	1,590,981	△2,873,810
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	5,187,909	4,750,160	5,414,184	6,922,638	7,712,422
従業員数	（人）	1,010	1,144	1,204	1,298	1,221
（外、平均臨時雇用者数）		(129)	(157)	(145)	(191)	(223)

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	29,947,367	28,723,173	33,946,882	38,061,619	32,576,736
経常利益	（千円）	2,254,943	1,014,963	2,120,493	2,493,188	1,207,098
当期純利益	（千円）	1,668,374	3,894,069	1,004,864	1,746,524	805,741
資本金	（千円）	714,770	731,097	732,130	1,050,114	1,050,114
発行済株式総数	（千株）	45,304	45,447	45,467	46,577	46,577
純資産額	（千円）	9,697,303	13,212,669	13,754,803	17,155,224	17,399,718
総資産額	（千円）	42,866,758	47,808,304	47,742,235	51,763,218	49,392,526
１株当たり純資産額	（円）	220.77	302.15	314.01	361.80	365.95
１株当たり配当額	（円）	10.00	11.00	11.00	14.00	14.00
（うち１株当たり中間配当額）		(3.50)	(4.00)	(4.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	（円）	38.67	90.99	23.46	38.85	17.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	37.50	88.27	22.74	37.78	16.81
自己資本比率	（％）	22.0	27.1	28.2	32.6	34.5
自己資本利益率	（％）	18.4	34.8	7.6	11.5	4.8
株価収益率	（倍）	15.2	7.2	28.9	10.8	35.5
配当性向	（％）	25.9	12.1	46.9	36.0	80.9
従業員数	（人）	452	646	668	679	711
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(96)	(137)	(154)	(125)
株主総利回り	（％）	135.1	153.2	160.6	105.7	152.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	659	735	777	828	634
最低株価	（円）	365	510	600	372	379

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

３．第52期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1969年６月	仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973年６月	大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年４月	仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年６月	仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984年11月	東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985年５月	大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。
1987年12月	エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年４月	大阪市北区に本店を移転。
1988年９月	仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990年３月	和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。
1990年６月	名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。
1994年７月	新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994年８月	茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994年12月	㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年１月	大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年２月	パソコン小売業から撤退。
1998年３月	大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区）を設立。
1998年９月	福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000年５月	大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002年12月	大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月	静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。
2005年２月	大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。
2005年３月	SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005年６月	㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年４月	㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006年８月	大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月	㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年１月	㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月	青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009年８月	名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。
2010年９月	ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年４月	㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年８月	ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014年４月	大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区）の全株式を取得。
2014年８月	大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月	㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年４月	ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015年７月	アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。
2016年４月	ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016年10月	新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年１月	㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017年４月	㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018年１月	ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018年２月	島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018年４月	㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019年４月	商号を㈱タカミヤに変更。

３【事業の内容】

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター28ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱イワタ	和歌山県紀の川市	10,032	レンタル事業	60.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名
㈱キャディアン	東京都中央区	30,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設図面の作成を依頼しております。 役員の兼任１名
㈱ヒラマツ	静岡県榛原郡吉田町	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材の配送を依頼しております。 役員の兼任２名
㈱トータル都市整備	東京都中央区	30,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名
㈱青森アトム	青森県下北郡東通村	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱ネクステック	大阪市北区	25,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任３名
㈱ナカヤ機材	島根県松江市	10,000	レンタル事業	100.0	当社から仮設機材をレンタル・販売しております。 役員の兼任２名
ホリーコリア㈱ （注）２	大韓民国慶尚南道	4,400 百万ウォン	海外事業	100.0	当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任３名
ホリーベトナム㈲ （注）２	ベトナム社会主義 共和国ドンナイ省	9.6 百万USドル	海外事業	100.0	当社へ仮設機材を販売しております。 役員の兼任１名
DIMENSION-ALL INC. （注）２	フィリピン共和国 パシッグ市	125 百万Phペソ	海外事業	100.0	当社から仮設機材を販売しております。 役員の兼任０名

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
販売事業	207	[85]
レンタル事業	648	[45]
海外事業	295	[82]
全社（共通）	71	[11]
合　計	1,221	[223]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
711	[125]	37.15	10.22	5,091,539

セグメントの名称	従業員数（人）
販売事業	207	[85]
レンタル事業	430	[29]
海外事業	11	[0]
全社（共通）	63	[11]
合　計	711	[125]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。