第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,242,638	8,032,422
受取手形及び売掛金	14,101,176	11,675,180
商品及び製品	2,933,259	3,184,970
仕掛品	781,907	893,682
原材料及び貯蔵品	1,002,598	1,023,908
その他	695,502	525,382
貸倒引当金	△348,400	△427,877
流動資産合計	26,408,683	24,907,670
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,486,729	38,687,118
減価償却累計額	△24,579,285	△25,475,054
賃貸資産（純額）	14,907,443	13,212,063
建物及び構築物	7,236,727	7,904,069
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,438,205	△3,755,608
建物及び構築物（純額）	※２ 3,798,521	※２ 4,148,461
機械装置及び運搬具	2,579,935	2,839,333
減価償却累計額	△1,320,016	△1,608,096
機械装置及び運搬具（純額）	1,259,918	1,231,236
土地	※２ 7,839,049	※２ 7,849,773
リース資産	1,063,278	1,091,184
減価償却累計額	△512,240	△611,879
リース資産（純額）	551,038	479,304
建設仮勘定	132,830	195,654
その他	1,133,860	1,354,238
減価償却累計額	△823,339	△990,274
その他（純額）	310,521	363,963
有形固定資産合計	28,799,323	27,480,458
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	159,124	－
その他	452,911	498,433
無形固定資産合計	939,858	826,255
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 444,763	※１ 504,898
差入保証金	691,564	710,277
退職給付に係る資産	42,700	84,768
繰延税金資産	799,903	774,723
その他	※１ 1,189,853	※１ 1,199,293
貸倒引当金	△34,112	△33,497
投資その他の資産合計	3,134,672	3,240,463
固定資産合計	32,873,854	31,547,177
資産合計	59,282,537	56,454,848

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,427,178	5,668,637
短期借入金	※２ 5,400,480	※２ 3,478,440
１年内償還予定の社債	421,000	871,000
１年内返済予定の長期借入金	5,810,651	6,308,335
リース債務	359,292	368,997
未払法人税等	766,520	353,758
賞与引当金	292,189	296,172
役員賞与引当金	8,630	－
設備関係支払手形	136,537	344,524
その他	2,107,963	1,864,477
流動負債合計	21,730,443	19,554,343
固定負債
社債	3,599,000	3,278,000
長期借入金	11,823,485	11,354,482
リース債務	1,377,246	1,145,426
退職給付に係る負債	945,664	1,001,355
資産除去債務	12,800	13,113
その他	1,296,091	1,339,248
固定負債合計	19,054,288	18,131,625
負債合計	40,784,731	37,685,969
純資産の部
株主資本
資本金	1,050,114	1,050,114
資本剰余金	1,908,539	1,908,539
利益剰余金	15,186,825	15,392,373
自己株式	△3,331	△3,331
株主資本合計	18,142,147	18,347,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,282	55,362
繰延ヘッジ損益	△15,334	△6,436
為替換算調整勘定	△23,183	△104,388
退職給付に係る調整累計額	△65,508	△38,613
その他の包括利益累計額合計	△87,743	△94,076
新株予約権	306,115	357,461
非支配株主持分	137,286	157,797
純資産合計	18,497,805	18,768,878
負債純資産合計	59,282,537	56,454,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	46,065,498	38,812,092
売上原価	32,051,298	27,815,478
売上総利益	14,014,199	10,996,614
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,311,033	※１,※２ 9,410,155
営業利益	3,703,166	1,586,458
営業外収益
受取利息	10,809	7,498
受取配当金	15,304	13,895
受取賃貸料	66,179	75,269
受取保険金	21,177	72,481
賃貸資産受入益	19,370	14,099
スクラップ売却収入	79,373	85,799
為替差益	24,569	47,426
その他	92,034	69,212
営業外収益合計	328,819	385,682
営業外費用
支払利息	274,839	239,144
支払手数料	64,444	75,414
社債発行費	22,367	9,392
貸倒損失	63,206	－
その他	65,990	78,586
営業外費用合計	490,848	402,539
経常利益	3,541,137	1,569,601
特別利益
固定資産売却益	※３ 156,535	※３ 11,551
特別利益合計	156,535	11,551
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,822	※４ 14,118
減損損失	※５ 53,134	※５ 108,517
特別損失合計	56,956	122,635
税金等調整前当期純利益	3,640,716	1,458,518
法人税、住民税及び事業税	1,118,331	582,996
法人税等調整額	122,865	△2,509
法人税等合計	1,241,196	580,487
当期純利益	2,399,519	878,031
非支配株主に帰属する当期純利益	28,582	20,502
親会社株主に帰属する当期純利益	2,370,937	857,528

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,399,519	878,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,217	39,087
繰延ヘッジ損益	15,381	8,897
為替換算調整勘定	△78,248	△81,204
退職給付に係る調整額	△42,760	26,894
その他の包括利益合計	※ △137,845	※ △6,325
包括利益	2,261,674	871,705
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,233,085	851,195
非支配株主に係る包括利益	28,589	20,510

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	732,130	1,226,217	13,395,332	△1,233,173	14,120,506
当期変動額
新株の発行	306,580	306,580			613,160
新株の発行（新株予約権の行使）	11,403	11,403			22,807
剰余金の配当			△579,444		△579,444
親会社株主に帰属する当期純利益			2,370,937		2,370,937
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		364,338		1,229,878	1,594,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	317,983	682,321	1,791,493	1,229,841	4,021,640
当期末残高	1,050,114	1,908,539	15,186,825	△3,331	18,142,147

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,507	△30,715	55,101	△22,747	50,145	296,346	108,696	14,575,695
当期変動額
新株の発行								613,160
新株の発行（新株予約権の行使）								22,807
剰余金の配当								△579,444
親会社株主に帰属する当期純利益								2,370,937
自己株式の取得								△36
自己株式の処分								1,594,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,224	15,381	△78,285	△42,760	△137,888	9,768	28,589	△99,530
当期変動額合計	△32,224	15,381	△78,285	△42,760	△137,888	9,768	28,589	3,922,110
当期末残高	16,282	△15,334	△23,183	△65,508	△87,743	306,115	137,286	18,497,805

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,050,114	1,908,539	15,186,825	△3,331	18,142,147
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△651,979		△651,979
親会社株主に帰属する当期純利益			857,528		857,528
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	205,548	－	205,548
当期末残高	1,050,114	1,908,539	15,392,373	△3,331	18,347,696

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,282	△15,334	△23,183	△65,508	△87,743	306,115	137,286	18,497,805
当期変動額
新株の発行								－
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当								△651,979
親会社株主に帰属する当期純利益								857,528
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,079	8,897	△81,204	26,894	△6,333	51,346	20,510	65,524
当期変動額合計	39,079	8,897	△81,204	26,894	△6,333	51,346	20,510	271,072
当期末残高	55,362	△6,436	△104,388	△38,613	△94,076	357,461	157,797	18,768,878

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,640,716	1,458,518
減価償却費	4,804,902	4,815,929
減損損失	53,134	108,517
のれん償却額	53,616	53,619
賃貸資産除却に伴う原価振替額	99,696	83,000
賃貸資産売却に伴う原価振替額	257,622	45,793
賃貸資産の取得による支出	△898,676	△909,651
賃貸資産受入益	△19,370	△14,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70,391	64,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	68,773	3,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,436	47,648
株式報酬費用	26,347	51,346
受取利息及び受取配当金	△26,114	△21,394
支払利息	274,839	239,144
為替差損益（△は益）	△31,347	△69,239
有形固定資産売却損益（△は益）	△156,535	△11,551
有形固定資産除却損	3,822	13,975
売上債権の増減額（△は増加）	△2,798,510	2,546,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,166,920	△1,596,657
仕入債務の増減額（△は減少）	772,705	△800,724
貸倒損失	63,206	－
その他	3,503	120,944
小計	5,147,239	6,230,249
利息及び配当金の受取額	14,060	25,729
利息の支払額	△274,743	△240,859
法人税等の支払額	△1,114,615	△979,704
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,771,941	5,035,416

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△460,000	△460,000
定期預金の払戻による収入	460,000	460,000
有形固定資産の取得による支出	△4,075,425	△1,209,040
有形固定資産の売却による収入	596,401	13,192
無形固定資産の取得による支出	△226,998	△188,259
投資有価証券の取得による支出	△39,650	△3,115
投資有価証券の売却による収入	2,134	－
会員権の取得による支出	△250	－
貸付けによる支出	△106,860	△110,686
貸付金の回収による収入	13,827	115,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,836,821	△1,382,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	805,750	△1,992,350
リース債務の返済による支出	△345,694	△336,865
長期借入れによる収入	4,320,000	5,820,000
長期借入金の返済による支出	△5,948,594	△5,831,283
社債の発行による収入	1,285,395	539,667
社債の償還による支出	△160,000	△421,000
株式の発行による収入	619,389	－
自己株式の取得による支出	△36	－
自己株式の処分による収入	1,594,216	－
配当金の支払額	△579,444	△651,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,590,981	△2,873,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,647	10,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,508,454	789,784
現金及び現金同等物の期首残高	5,414,184	6,922,638
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,922,638	※ 7,712,422

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

㈱ネクステック

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．

㈱ナカヤ機材

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ＳＲＧ福島

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ＳＲＧ福島他３社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタの決算日は３月20日、ホリーベトナム㈲及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	３～８年
建物及び構築物	７～31年
機械装置及び運搬具	４～17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
減損損失	－
有形固定資産	27,480,458
減損の兆候が識別された有形固定資産	7,013,871

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

地域ブロックごとに減損の兆候の有無を把握し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは主要な資産の市場価格が著しく下落したことで減損の兆候が識別された地域ブロックに係る上記の有形固定資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年３月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	774,723
繰延税金負債と相殺前の金額	1,024,174

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年３月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」、「投資その他の資産」の「会員権」、「流動負債」の「資産除去債務」は重要性が乏しくなったため、それぞれ「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた7,469千円は「無形固定資産」の「その他」に、「投資その他の資産」の「会員権」に表示していた39,406千円は「投資その他の資産」の「その他」に、「流動負債」の「資産除去債務」に表示していた3,945千円は「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた113,211千円は、「受取保険金」21,177千円、「その他」92,034千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は当連結会計年度においては「デリバティブ評価益」となり、かつ、重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた1,620千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」に表示していた1,620千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	58,545千円	58,545千円
投資その他の資産のその他（出資金）	253,352	253,352

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	25,891千円	26,706千円
土地	105,071	115,331
計	130,963	142,037

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	178,200千円	195,600千円

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,625千円	13,229千円

４　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	59,644千円	68,265千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	3,329,939千円	3,355,542千円
賞与引当金繰入額	235,691	233,888
役員賞与引当金繰入額	8,630	－
退職給付費用	170,002	203,948
株式報酬費用	26,347	51,346
地代	437,109	413,164
家賃	684,558	717,782
貸倒引当金繰入額	82,328	98,409

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
88,775千円	84,777千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	6,819千円	11,551千円
土地	149,715	－
計	156,535	11,551

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2,958千円	8,446千円
機械装置及び運搬具	847	5,442
（有形固定資産）その他	16	86
（無形固定資産）その他	－	143
計	3,822	14,118

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府岸和田市	当社機材センター	建物及び構築物

当該資産は、機材センター移転の意思決定を行ったことに伴い、移転日における帳簿価額を減損損失53,134千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物53,134千円であります。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
島根県松江市	－	のれん

当該資産は、株式会社ナカヤ機材の株式取得時に将来の超過収益力を前提に計上しておりましたが、営業活動による収益性の低下が認められるため、帳簿価額を減損損失108,517千円として特別損失に計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△47,236千円	57,020千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△47,236	57,020
税効果額	15,018	△17,932
その他有価証券評価差額金	△32,217	39,087
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,320	1,109
組替調整額	17,837	11,706
税効果調整前	22,157	12,816
税効果額	△6,775	△3,919
繰延ヘッジ損益	15,381	8,897
為替換算調整勘定：
当期発生額	△78,248	△81,204
組替調整額	－	－
税効果調整前	△78,248	△81,204
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△78,248	△81,204
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△62,141	30,053
組替調整額	576	8,771
税効果調整前	△61,564	38,824
税効果額	18,804	△11,929
退職給付に係る調整額	△42,760	26,894
その他の包括利益合計	△137,845	△6,325

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	45,467,600	1,109,400	－	46,577,000
合計	45,467,600	1,109,400	－	46,577,000
自己株式
普通株式　（注）２、３	2,606,971	49	2,600,000	7,020
合計	2,606,971	49	2,600,000	7,020

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,109,400株は、新株予約権の行使による増加109,400株、公募による新株式発行による増加1,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,600,000株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	306,115
合計		－	－	－	－	－	306,115

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	279,419,880	6.0	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372,559,840	利益剰余金	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	46,577,000	－	－	46,577,000
合計	46,577,000	－	－	46,577,000
自己株式
普通株式	7,020	－	－	7,020
合計	7,020	－	－	7,020

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	357,461
合計		－	－	－	－	－	357,461

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372,559,840	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	279,419,880	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372,559,840	利益剰余金	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,242,638	千円	8,032,422	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320,000		△320,000
現金及び現金同等物	6,922,638		7,712,422

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に機材検収設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	724,138	714,757
１年超	5,532,060	4,677,320
合計	6,256,198	5,392,077

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,242,638	7,242,638	－
(2）受取手形及び売掛金	14,101,176	14,101,176	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	197,568	197,568	－
資産計	21,541,383	21,541,383	－
(1）支払手形及び買掛金	6,427,178	6,427,178	－
(2）短期借入金	5,400,480	5,400,480	－
(3）１年内償還予定の社債	421,000	441,566	20,566
(4）１年内返済予定の長期借入金	5,810,651	5,869,719	59,068
(5）社債	3,599,000	3,597,103	△1,896
(6）長期借入金	11,823,485	11,842,675	19,190
負債計	33,481,795	33,578,723	96,928
デリバティブ取引(*)	(24,141)	(24,141)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,032,422	8,032,422	－
(2）受取手形及び売掛金	11,675,180	11,675,180	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	257,703	257,703	－
資産計	19,965,307	19,965,307	－
(1）支払手形及び買掛金	5,668,637	5,668,637	－
(2）短期借入金	3,478,440	3,478,440	－
(3）１年内償還予定の社債	871,000	890,343	19,343
(4）１年内返済予定の長期借入金	6,308,335	6,348,758	40,422
(5）社債	3,278,000	3,266,993	△11,006
(6）長期借入金	11,354,482	11,352,313	△2,169
負債計	30,958,895	31,005,486	46,591
デリバティブ取引(*)	(8,078)	(8,078)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(5）社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	247,195	247,195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,994,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,101,176	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	21,096,001	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	8,016,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,675,180	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	19,691,198	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,400,480	－	－	－	－	－
社債	421,000	871,000	871,000	871,000	241,000	745,000
長期借入金	5,810,651	5,191,479	3,486,940	1,957,486	368,820	818,760
リース債務	359,292	331,506	305,511	244,871	212,017	283,339
合計	11,991,423	6,393,985	4,663,452	3,073,358	821,837	1,847,099

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,478,440	－	－	－	－	－
社債	871,000	871,000	871,000	241,000	711,000	584,000
長期借入金	6,308,335	4,853,796	3,312,597	1,720,015	782,556	685,517
リース債務	368,997	351,398	255,846	227,958	231,564	78,657
合計	11,026,772	6,076,194	4,439,444	2,188,974	1,725,120	1,348,174

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	129,932	69,051	60,880
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	129,932	69,051	60,880
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	67,635	103,547	△35,912
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67,635	103,547	△35,912
合計		197,568	172,599	24,968

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	173,991	77,387	96,604
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	173,991	77,387	96,604
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	83,711	98,327	△14,615
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,711	98,327	△14,615
合計		257,703	175,714	81,988

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	△2,052	△2,052
合計		60,000	－	△2,052	△2,052

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	日本円	60,000	－	1,194	1,194
合計		60,000	－	1,194	1,194

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	4,216,071	2,487,500	△22,088
合計			4,216,071	2,487,500	△22,088

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	2,487,500	758,928	△9,272
合計			2,487,500	758,928	△9,272

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	723,874千円	820,939千円
勤務費用	87,059	112,114
利息費用	5,276	6,093
数理計算上の差異の発生額	32,299	10,463
退職給付の支払額	△28,008	△35,047
その他	439	37
退職給付債務の期末残高	820,939	914,599

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	438,835千円	448,248千円
期待運用収益	10,970	11,206
数理計算上の差異の発生額	△29,675	40,516
事業主からの拠出金	38,993	41,136
退職給付の支払額	△10,875	△13,219
年金資産の期末残高	448,248	527,888

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	547,716千円	537,194千円
退職給付費用	41,654	62,263
退職給付の支払額	△52,176	△63,936
退職給付に係る負債の期末残高	537,194	535,521

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	486,942千円	541,359千円
年金資産	△455,169	△533,533
	31,772	7,825
非積立型制度の退職給付債務	871,190	908,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902,963	916,587
退職給付に係る資産	△42,700	△84,768
退職給付に係る負債	945,664	1,001,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902,963	916,587

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	128,713千円	174,377千円
利息費用	5,276	6,093
期待運用収益	△12,744	△14,489
数理計算上の差異の費用処理額	576	8,771
確定給付制度に係る退職給付費用	121,822	174,753

（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△61,564千円	38,824千円
合　計	△61,564	38,824

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△94,273千円	△55,449千円
合　計	△94,273	△55,449

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	67.7％	68.3％
株式	26.9	26.6
現金及び預金	1.5	1.1
その他	3.9	4.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.0～1.5％	1.0～1.5％
一時金選択率	100.0％	100.0％

３．複数事業主制度

総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,915千円、当連結会計年度83,452千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	13,741,752千円	13,069,540千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,422,685	9,391,764
差引額	4,319,067	3,677,776

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.77％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　8.99％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度4,319,067千円、当連結会計年度3,677,776千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	26,347	51,346

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権	提出会社 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　 360,000株	普通株式　 424,000株	普通株式　 212,000株
付与日	2011年７月15日	2012年７月17日	2013年８月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2011年７月16日 至2041年７月15日	自2012年７月18日 至2042年７月17日	自2013年８月14日 至2043年８月13日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第８回新株予約権	提出会社 第９回新株予約権	提出会社 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　　84,000株	普通株式　　98,000株	普通株式　　94,200株
付与日	2014年７月16日	2015年７月16日	2016年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2014年７月17日 至2044年７月16日	自2015年７月17日 至2045年７月16日	自2016年７月20日 至2046年７月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第11回新株予約権	提出会社 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　８名	当社取締役　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　62,700株	普通株式　　47,100株
付与日	2017年７月18日	2018年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年７月19日 至2047年７月18日	自2018年７月18日 至2048年７月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第13回新株予約権	提出会社 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名	当社取締役　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　42,000株	普通株式　 129,500株
付与日	2019年７月17日	2020年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年７月18日 至2049年７月17日	自2020年７月17日 至2050年７月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末（注）	360,000	360,000	180,000	72,000	78,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使（注）	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残（注）	360,000	360,000	180,000	72,000	78,000

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

	提出会社 第10回 新株予約権	提出会社 第11回 新株予約権	提出会社 第12回 新株予約権	提出会社 第13回 新株予約権	提出会社 第14回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	129,500
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	129,500
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	75,400	59,100	44,500	42,000	－
権利確定	－	－	－	－	129,500
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	75,400	59,100	44,500	42,000	129,500

②単価情報

	提出会社 第４回 新株予約権	提出会社 第６回 新株予約権	提出会社 第７回 新株予約権	提出会社 第８回 新株予約権	提出会社 第９回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）　（円）	56.90	97.59	298.27	681.02	624.18

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

	提出会社 第10回 新株予約権	提出会社 第11回 新株予約権	提出会社 第12回 新株予約権	提出会社 第13回 新株予約権	提出会社 第14回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	293.82	407.19	596.11	627.31	396.50

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法

	提出会社 第14回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	提出会社 第14回新株予約権
株価変動性（注）１	47.59％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	11.50円／株
無リスク利子率（注）４	0.25％

（注）１．15年間（2005年７月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		40,402千円
退職給付に係る負債	266,122		276,217
貸倒引当金	104,310		125,168
賞与引当金	90,941		92,216
未払事業税	45,923		25,072
投資有価証券評価損	3,273		3,273
減価償却超過額	2,395		2,938
繰延ヘッジ損益	6,754		2,835
未実現利益	434,767		348,720
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	323,734		360,771
繰延税金資産小計	1,609,835		1,609,228
評価性引当額	△570,335		△585,054
繰延税金資産合計	1,039,499		1,024,174
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△191,507		△191,507
その他有価証券評価差額金	△14,144		△27,541
その他	△33,944		△30,401
繰延税金負債合計	△239,595		△249,450
繰延税金資産の純額	799,903		774,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69		1.80
住民税均等割	1.21		2.77
評価性引当額	0.37		1.66
のれん償却額	0.45		1.14
のれん減損損失	－		2.28
その他	△0.21		△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.09		39.80

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.403～2.443％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	15,882千円	16,745千円
見積りの変更による増加額	19,395	－
時の経過による調整額	367	312
資産除去債務の履行による減少額	△18,900	△3,945
期末残高	16,745	13,113

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,064,653	26,073,191	4,927,653	46,065,498	－	46,065,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	235,184	45,440	2,378,586	2,659,210	△2,659,210	－
計	15,299,838	26,118,631	7,306,239	48,724,709	△2,659,210	46,065,498
セグメント利益	1,934,971	3,025,751	410,481	5,371,205	△1,668,038	3,703,166
その他の項目
減価償却費	290,455	3,887,841	553,694	4,731,992	72,910	4,804,902
のれん償却額	－	53,616	－	53,616	－	53,616

（注）１．セグメント利益の調整額△1,668,038千円には、セグメント間取引消去309,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額72,910千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１、２	連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,732,166	23,891,852	3,188,073	38,812,092	－	38,812,092
セグメント間の内部 売上高又は振替高	258,036	117,630	2,112,373	2,488,040	△2,488,040	－
計	11,990,202	24,009,482	5,300,447	41,300,133	△2,488,040	38,812,092
セグメント利益 又は損失（△）	1,404,920	1,793,272	△99,772	3,098,420	△1,511,961	1,586,458
その他の項目
減価償却費	298,106	3,878,775	519,008	4,695,891	120,038	4,815,929
のれん償却額	－	53,619	－	53,619	－	53,619

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,511,961千円には、セグメント間取引消去209,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,721,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額120,038千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
41,137,845	4,927,653	46,065,498

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
25,531,697	3,267,625	28,799,323

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
35,624,018	3,188,073	38,812,092

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
24,560,205	2,920,253	27,480,458

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は53,134千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失は108,517千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	53,616	－	53,616
当期末残高	－	159,124	－	159,124

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計
当期償却額	－	53,619	－	53,619
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 11.5	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	髙宮東実 （注）２	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接 11.5	名誉会長業務の委嘱 （注）２	名誉会長業務の委嘱 （注）２	12,000	－	－

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の主要株主髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アットキャド	東京都 渋谷区	30,000	ＣＡＤ製図の総合アウトソーシングサービス	－	仮設計画図面の作成	仮設計画図面の作成 （注）２	11,213	売掛金	4,737

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アットキャド	東京都 渋谷区	30,000	ＣＡＤ製図の総合アウトソーシングサービス	－	仮設計画図面の作成	仮設計画図面の作成 （注）２	16,804	売掛金	2,847

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	387.68円	391.96円
１株当たり当期純利益	52.74円	18.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	51.28円	17.89円

(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,370,937	857,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,370,937	857,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,952	46,569
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,279	1,360
（うち新株予約権（千株））	(1,279)	(1,360)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	18,497,805	18,768,878
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	443,401	515,258
（うち新株予約権（千円））	(306,115)	(357,461)
（うち非支配株主持分（千円））	(137,286)	(157,797)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	18,054,404	18,253,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	46,569	46,569

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結する予定であります。

契約日　　　2021年６月25日

契約金額　　4,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.6％

契約期限　　2026年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱タカミヤ	第14回 無担保社債	2016.８.31	500,000	500,000 (500,000)	0.20	なし	2021.８.31
㈱タカミヤ	第15回 無担保社債	2018.３.５	500,000	500,000	0.34	なし	2023.３.６
㈱タカミヤ	第16回 無担保社債	2018.３.９	400,000 (80,000)	320,000 (80,000)	0.15	なし	2025.２.28
㈱タカミヤ	第17回 無担保社債	2018.４.27	240,000 (30,000)	210,000 (30,000)	0.15	なし	2028.３.31
㈱タカミヤ	第18回 無担保社債	2019.３.29	500,000	500,000	0.21	なし	2024.３.29
㈱タカミヤ	第19回 無担保社債	2019.３.29	520,000 (130,000)	390,000 (130,000)	0.10	なし	2024.３.29
㈱タカミヤ	第20回 無担保社債	2020.２.25	730,000 (73,000)	657,000 (73,000)	0.19	なし	2030.２.25
㈱タカミヤ	第21回 無担保社債	2020.２.25	580,000 (58,000)	522,000 (58,000)	0.08	なし	2030.２.25
㈱タカミヤ	第22回 無担保社債	2021.３.31	－	550,000	0.10	なし	2026.３.31
㈱タカミヤ	第１回 無担保社債 （注）２	2016.３.18	50,000 (50,000)	－	0.76	なし	2021.３.15
合計	－	－	4,020,000 (421,000)	4,149,000 (871,000)	－	－	－

（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当社が㈱タツミを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
871,000	871,000	871,000	241,000	711,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,400,480	3,478,440	1.348	－
１年内返済予定の長期借入金	5,810,651	6,308,335	0.731	－
１年以内に返済予定のリース債務	359,292	368,997	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	11,823,485	11,354,482	0.671	2022年～2033年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	1,377,246	1,145,426	－	2022年～2027年
その他有利子負債
未払金（割賦）	410,363	306,192	0.714	－
長期未払金（割賦）	432,170	509,232	0.714	2022年～2026年
合計	25,613,690	23,471,107	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,853,796	3,312,597	1,720,015	782,556
リース債務	351,398	255,846	227,958	231,564
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	184,466	151,440	128,022	45,303

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,660,729	19,539,839	28,757,406	38,812,092
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	374,529	989,040	1,420,775	1,458,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	237,862	593,890	856,372	857,528
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	5.11	12.75	18.39	18.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.11	7.65	5.64	0.02

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

特記事項はありません。