当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米を中心に持ち直しの動きが見られました。しかし、各国での改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、国・地域によっては感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりました。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,242百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益77百万円（前年同期比83.6％減）、経常利益146百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、次世代足場に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移しております。しかしながら、先行き不透明な情勢もあり、購入の最終決定を保留する動きがみられた結果、前年同水準で推移いたしました。
仮設部門以外においては、高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高3,174百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益312百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
②レンタル事業
土木分野においては、前連結会計年度で大型現場が終了し、民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材の貸出量が減少いたしました。収益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高5,385百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益62百万円（前年同期比88.2％減）となりました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。一方、製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高1,419百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益47百万円（前年同期比152.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、56,054百万円となり、前連結会計年度末と比べ400百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少869百万円、賃貸資産（純額）の減少328百万円、建設仮勘定の増加308百万円等によるものであります。
負債合計は、37,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加801百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少506百万円、未払法人税等の減少194百万円、賞与引当金の減少195百万円、設備関係支払手形の減少262百万円等によるものであります。
純資産合計は、18,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少349百万円、為替換算調整勘定の増加203百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
シンジケートローン契約について
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
契約日 2021年６月25日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2026年４月30日
担保 無担保
保証 無保証