当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米を中心に持ち直しの動きが見られました。しかし、各国での改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、国・地域によっては感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、直近では首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外におきましては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,023百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益759百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益896百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、次世代足場に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移しております。また、昨今の鉄鋼価格の上昇を鑑み、価格改定前の駆け込み需要もありました。仮設部門以外においては、農業用高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高7,134百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益871百万円(前年同期比50.8％増)となりました。
②レンタル事業
民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続しましたが、直近では首都圏の維持改修工事を中心に貸出量が高くなってきております。一方、土木分野においては、前連結会計年度で大型現場が終了し、仮設機材の貸出量が減少いたしました。収益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高11,303百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益440百万円(前年同期比66.3％減)となりました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。一方、製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高3,130百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益181百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、56,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ13百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加816百万円、賃貸資産（純額）の減少795百万円等によるものであります。
負債合計は、37,600百万円となり、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加561百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少685百万円等によるものであります。
純資産合計は、18,867百万円となり、前連結会計年度末と比べ98百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少102百万円、為替換算調整勘定の増加149百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、8,529百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,573百万円の収入（前年同四半期は2,242百万円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出394百万円、棚卸資産の増加額709百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益638百万円、減価償却費2,374百万円、売上債権及び契約資産の減少額520百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048百万円の支出（前年同四半期は861百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出971百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の支出（前年同四半期は649百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,000百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出3,009百万円、社債の償還による支出685百万円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。