### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,030 | 5,424
受取手形 | ※２ 2,209 | ※２ 2,435
売掛金 | ※２ 6,760 | ※２ 5,820
商品及び製品 | 2,428 | 2,977
仕掛品 | 685 | 917
原材料及び貯蔵品 | 596 | 796
前払費用 | ※２ 209 | 215
その他 | ※２ 283 | ※２ 369
貸倒引当金 | △4 | △6
流動資産合計 | 18,200 | 18,949
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 | 11,719 | 10,624
建物 | 2,542 | 3,193
構築物 | 850 | 1,615
機械及び装置 | 503 | 551
車両運搬具 | 23 | 23
工具、器具及び備品 | 294 | 437
土地 | 6,728 | 6,830
リース資産 | 113 | 64
建設仮勘定 | 129 | 406
有形固定資産合計 | 22,904 | 23,747
無形固定資産 |  |
借地権 | 327 | 327
ソフトウエア | 439 | 380
その他 | 38 | 58
無形固定資産合計 | 805 | 767
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 393 | 243
関係会社株式 | 3,322 | 3,692
長期貸付金 | ※２ 2,368 | ※２ 2,501
繰延税金資産 | 267 | 319
差入保証金 | 660 | 699
その他 | 493 | 535
貸倒引当金 | △25 | △24
投資その他の資産合計 | 7,481 | 7,967
固定資産合計 | 31,192 | 32,482
資産合計 | 49,392 | 51,432

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,787 | 2,157
買掛金 | ※２ 3,091 | ※２ 3,805
短期借入金 | 1,830 | 1,330
１年内償還予定の社債 | 871 | 1,047
１年内返済予定の長期借入金 | 6,032 | 5,729
リース債務 | 52 | 49
未払金 | 616 | 784
未払費用 | 243 | 276
未払法人税等 | 151 | 227
賞与引当金 | 251 | 292
設備関係支払手形 | 344 | 147
その他 | ※２ 415 | ※２ 264
流動負債合計 | 15,687 | 16,114
固定負債 |  |
社債 | 3,278 | 4,230
長期借入金 | 10,893 | 11,449
退職給付引当金 | 714 | 715
長期未払金 | 1,147 | 1,393
リース債務 | 70 | 20
資産除去債務 | 13 | 19
その他 | 188 | 189
固定負債合計 | 16,304 | 18,020
負債合計 | 31,992 | 34,134
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,050 | 1,052
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,088 | 1,090
その他資本剰余金 | 811 | 811
資本剰余金合計 | 1,899 | 1,901
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 76 | 76
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2,010 | 2,010
繰越利益剰余金 | 11,952 | 11,814
利益剰余金合計 | 14,038 | 13,900
自己株式 | △3 | △3
株主資本合計 | 16,985 | 16,851
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 63 | 68
繰延ヘッジ損益 | △6 | △6
評価・換算差額等合計 | 56 | 61
新株予約権 | 357 | 384
純資産合計 | 17,399 | 17,297
負債純資産合計 | 49,392 | 51,432

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 32,576 | ※１ 33,424
売上原価 | ※１ 24,189 | ※１ 25,109
売上総利益 | 8,387 | 8,315
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,446 | ※１,※２ 7,588
営業利益 | 940 | 726
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 33 | ※１ 35
受取配当金 | ※１ 240 | ※１ 189
受取賃貸料 | ※１ 83 | ※１ 98
賃貸資産受入益 | 14 | 15
スクラップ売却収入 | 31 | 73
為替差益 | 20 | 179
貸倒引当金戻入額 | 11 | －
雑収入 | ※１ 119 | ※１ 126
営業外収益合計 | 553 | 718
営業外費用 |  |
支払利息 | 140 | 128
支払手数料 | 75 | 68
社債発行費 | 9 | 38
雑損失 | 62 | 34
営業外費用合計 | 287 | 269
経常利益 | 1,207 | 1,175
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
投資有価証券売却益 | － | ※３ 53
特別利益合計 | 0 | 53
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 13 | 2
投資有価証券評価損 | － | ※４ 329
関係会社株式評価損 | ※５ 28 | －
減損損失 | － | ※６ 2
特別損失合計 | 42 | 334
税引前当期純利益 | 1,164 | 894
法人税、住民税及び事業税 | 346 | 435
法人税等調整額 | 12 | △54
法人税等合計 | 359 | 380
当期純利益 | 805 | 513

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　賃貸収入原価 |  |  |  |  |  |  |
１．賃借料 |  | 3,105 |  |  | 2,881 |  |
２．検収修理費 |  | 2,102 |  |  | 2,096 |  |
３．運賃 |  | 3,121 |  |  | 2,910 |  |
４．減価償却費 |  | 3,488 |  |  | 3,371 |  |
５．その他 |  | 4,097 | 15,915 | 65.8 | 4,156 | 15,416 | 61.4
Ⅱ　商品及び製品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
１．期首商品及び製品棚卸高 |  | 2,153 |  |  | 2,428 |  |
２．当期商品仕入高 |  | 4,380 |  |  | 5,915 |  |
３．当期製品製造原価 |  | 4,158 |  |  | 4,321 |  |
４．他勘定受入高 |  | 9 |  |  | 5 |  |
合計 |  | 10,702 |  |  | 12,671 |  |
５．期末商品及び製品棚卸高 |  | 2,428 | 8,274 | 34.2 | 2,977 | 9,693 | 38.6
売上原価 |  |  | 24,189 | 100.0 |  | 25,109 | 100.0

（注）　他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,050 | 1,088 | 811 | 1,899 | 76 | 2,010 | 11,798 | 13,885
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △651 | △651
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 805 | 805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 153 | 153
当期末残高 | 1,050 | 1,088 | 811 | 1,899 | 76 | 2,010 | 11,952 | 14,038

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3 | 16,831 | 32 | △15 | 17 | 306 | 17,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △651 |  |  |  |  | △651
当期純利益 |  | 805 |  |  |  |  | 805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 30 | 8 | 39 | 51 | 90
当期変動額合計 | － | 153 | 30 | 8 | 39 | 51 | 244
当期末残高 | △3 | 16,985 | 63 | △6 | 56 | 357 | 17,399

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,050 | 1,088 | 811 | 1,899 | 76 | 2,010 | 11,952 | 14,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2 | 2 |  | 2 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △652 | △652
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 513 | 513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2 | 2 | － | 2 | － | － | △138 | △138
当期末残高 | 1,052 | 1,090 | 811 | 1,901 | 76 | 2,010 | 11,814 | 13,900

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3 | 16,985 | 63 | △6 | 56 | 357 | 17,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 4 |  |  |  |  | 4
剰余金の配当 |  | △652 |  |  |  |  | △652
当期純利益 |  | 513 |  |  |  |  | 513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4 | 0 | 4 | 26 | 31
当期変動額合計 | － | △134 | 4 | 0 | 4 | 26 | △102
当期末残高 | △3 | 16,851 | 68 | △6 | 61 | 384 | 17,297

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産 | ３～８年
建物及び構築物 | ７～31年
機械装置及び器具備品 | ４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。

レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | 2
有形固定資産 | 22,904 | 23,747
減損の兆候が識別された有形固定資産 | 7,013 | 1,881

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 267 | 319
繰延税金負債と相殺前の金額 | 329 | 378

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 68百万円 | 39百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 906百万円 | 763百万円
長期金銭債権 | 2,365 | 2,498
短期金銭債務 | 420 | 612

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
DIMENSION-ALL INC． | 934百万円 | 684百万円
| （410百万フィリピンペソ） | （290百万フィリピンペソ）
ホリーコリア㈱ | 391 | 50
| （4,000百万ウォン） | （500百万ウォン）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
DIMENSION-ALL INC． | 992百万円 | 801百万円

(3)連結子会社の金融機関等の信用状(L/C)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
ホリーベトナム㈲ | － | 52百万円
|  | (381千ドル及び1,000百万ドン)

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高の総額 | 5,397百万円 | 6,639百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 278 | 239

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与手当 | 2,593百万円 | 2,633百万円
賞与引当金繰入額 | 204 | 254
退職給付費用 | 159 | 157
株式報酬費用 | 51 | 30
減価償却費 | 437 | 476
地代 | 400 | 401
家賃 | 624 | 623

※３　投資有価証券売却益

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

※４　投資有価証券評価損

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

海外連結子会社に対する株式評価損であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
茨城県鹿嶋市 | 機材センター | 建物、構築物

当該資産は、機材センター閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、期末時点における帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失2百万円として特別損失に計上しました。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,322

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,692

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 8百万円 |  | 9百万円
投資有価証券評価損 | 138 |  | 239
未払事業税 | 16 |  | 21
賞与引当金 | 76 |  | 89
退職給付引当金 | 195 |  | 218
長期未払金 | 44 |  | 43
株式報酬費用 | 109 |  | 117
減価償却超過額 | 1 |  | 1
繰延ヘッジ損益 | 2 |  | 2
その他 | 101 |  | 108
繰延税金資産小計 | 696 |  | 852
評価性引当額 | △366 |  | △474
繰延税金資産合計 | 329 |  | 378
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △27 |  | △29
その他 | △34 |  | △29
繰延税金負債合計 | △62 |  | △58
繰延税金資産（負債）の純額 | 267 |  | 319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.06 |  | 1.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.09 |  | △6.23
住民税均等割 | 3.13 |  | 4.10
評価性引当額 | 2.07 |  | 12.03
その他 | 0.07 |  | 0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.82 |  | 42.55

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結する予定であります。

契約日　　　2022年６月27日

契約金額　　4,000百万円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.6％

契約期限　　2027年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 36,362 | 2,523 | 2,881 | 36,004 | 25,380 | 3,371 | 10,624
建物 | 4,018 | 832 | 6 (1) | 4,844 | 1,650 | 179 | 3,193
構築物 | 2,665 | 904 | 0 (0) | 3,569 | 1,954 | 139 | 1,615
機械及び装置 | 1,164 | 167 | 13 | 1,318 | 767 | 114 | 551
車両運搬具 | 125 | 17 | － | 142 | 119 | 17 | 23
工具、器具及び備品 | 979 | 287 | 29 (0) | 1,238 | 800 | 144 | 437
土地 | 6,728 | 101 | － | 6,830 | － | － | 6,830
リース資産 | 284 | － | － | 284 | 220 | 48 | 64
建設仮勘定 | 129 | 1,041 | 764 | 406 | － | － | 406
有形固定資産計 | 52,459 | 5,876 | 3,695 (2) | 54,640 | 30,892 | 4,014 | 23,747
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 327 | － | － | 327 | － | － | 327
ソフトウエア | 983 | 51 | 7 | 1,027 | 646 | 109 | 380
その他 | 84 | 40 | 23 | 101 | 42 | 7 | 58
無形固定資産計 | 1,395 | 92 | 30 | 1,456 | 689 | 117 | 767

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 | 仮設機材の取得等によるもの | 2,523百万円
構築物 | 新センター取得によるもの | 768

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸資産 | 仮設機材の滅失、売却等によるもの | 2,881百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 29 | 3 | 0 | 31
賞与引当金 | 251 | 292 | 251 | 292

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。